この台帳が記録しているのは三つの事実である。第一に、ラベルは「安全に設置・運用されている」ことを示さないと制度運用者（IPA）が文書で回答していること。第二に、代替措置との比較評価、影響評価、脅威モデルの資料は存在しないか公表されていないと所管庁が文書で回答していること。第三に、一件の侵害で同時に動く容量に上限を置くべきだという意見が、受付番号つきで所管庁に届いていること。いずれも日付と原文つきで、下に並べてある。
現在の状態
33
出した照会・意見・情報提供
7
文書回答を受領
23
回答待ち
—
意見公募 締切 2026年11月6日 まで（日）
| 相手 | 出した件数 | 回答あり | 回答待ち |
|---|---|---|---|
| 資源エネルギー庁 | 5 | 4 | 1 |
| IPA | 3 | 3 | 0 |
| 損保: 東京海上日動火災保険株式会社 | 1 | 0 | 0 |
| 損保: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 1 | 0 | 0 |
| 金融: 株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業／環境・エネルギー対策資金） | 1 | 0 | 0 |
| メーカー: オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（エネルギーソリューション事業本部） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 株式会社日立製作所（インフラ制御システム事業部 発電・送変電制御システム本部 送変電制御システム設計部）／日立エナジー | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン／Huawei Digital Power FusionSolar） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: SMAジャパン株式会社 | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: SUNGROW JAPAN株式会社（サングロウジャパン） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: デルタ電子株式会社（エナジーインフラ営業本部） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: GoodWe Japan（GoodWe Technologies 日本支社） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: ソーラーエッジテクノロジージャパン株式会社（SolarEdge Technologies） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 株式会社ラプラス・システム | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 伊藤忠商事株式会社（電力ソリューション部 電池ビジネス課／Smart Star 総販売元） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 株式会社東光高岳（GXソリューション事業本部：EV用急速充電器・V2H） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 新電元工業株式会社（環境・エネルギー製品：EV充電器） | 1 | 0 | 1 |
| 業界団体: 一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA） | 1 | 0 | 1 |
| 業界団体: 一般社団法人 日本電機工業会（JEMA） | 1 | 0 | 1 |
| 業界団体: 一般社団法人 電池工業会（BAJ） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: シャープ株式会社／シャープエネルギーソリューション株式会社 | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 京セラ株式会社（スマートエナジー事業本部） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: ダイヤゼブラ電機株式会社（旧 田淵電機／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: ニチコン株式会社 | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 長州産業株式会社（エネルギー機器本部） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 株式会社安川電機（環境・エネルギー機器：太陽光発電用パワーコンディショナ Enewell-SOL） | 1 | 0 | 1 |
| メーカー: 株式会社TMEIC（東芝三菱電機産業システム） | 1 | 0 | 1 |
e-Gov フォームは 23:59 まで。郵送・電子メールは当日必着。改定案の施行は 2027年4月1日（低圧連系は 2027-10-01）。この頁の最終更新は 2026年10月17日。
回答待ちの件
- 資源エネルギー庁 — 意見公募 620340012 へ意見 1〜7 を提出（e-Gov フォーム、10:54 JST、益田周防海名義）
- メーカー: オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（エネルギーソリューション事業本部） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: 株式会社日立製作所（インフラ制御システム事業部 発電・送変電制御システム本部 送変電制御システム設計部）／日立エナジー — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン／Huawei Digital Power FusionSolar） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: SMAジャパン株式会社 — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: SUNGROW JAPAN株式会社（サングロウジャパン） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: デルタ電子株式会社（エナジーインフラ営業本部） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: GoodWe Japan（GoodWe Technologies 日本支社） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: ソーラーエッジテクノロジージャパン株式会社（SolarEdge Technologies） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: 株式会社ラプラス・システム — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: 伊藤忠商事株式会社（電力ソリューション部 電池ビジネス課／Smart Star 総販売元） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: 株式会社東光高岳（GXソリューション事業本部：EV用急速充電器・V2H） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: 新電元工業株式会社（環境・エネルギー製品：EV充電器） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- 業界団体: 一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- 業界団体: 一般社団法人 日本電機工業会（JEMA） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- 業界団体: 一般社団法人 電池工業会（BAJ） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: シャープ株式会社／シャープエネルギーソリューション株式会社 — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: 京セラ株式会社（スマートエナジー事業本部） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: ダイヤゼブラ電機株式会社（旧 田淵電機／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: ニチコン株式会社 — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: 長州産業株式会社（エネルギー機器本部） — 公開仕様照会 8 項目を送付（email）
- メーカー: 株式会社安川電機（環境・エネルギー機器：太陽光発電用パワーコンディショナ Enewell-SOL） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
- メーカー: 株式会社TMEIC（東芝三菱電機産業システム） — 公開仕様照会 8 項目を送付（form）
指摘した技術的論点と、確定した日
「最初に指摘した日」はこの台帳に記録された公開文書の日付。「確定した日」は行政側の文書回答、または提出した意見の受付によって、その論点が記録に固定された日。
| 論点 | 最初に指摘 | 確定 |
|---|---|---|
| ラベルは「安全に設置・運用されている」ことを示さない 製品単体のラベルは、設備が外部から一斉に操作され得る構成かどうかを示さない。系統の安定供給に関係するのは後者。 | 2026年7月3日 | 2026年7月26日 |
| JC-STAR は境界防御の考えを導入していない 外部のゲートウェイやゾーン分割によるリスク低減は評価に入らない。★1 は外部からの直接通信を受信する前提で設計されている。 | 2026年7月5日 | 2026年7月19日 |
| 代替措置との比較評価は存在しない 境界防御・IEC 62443 等と★1 要件とを比較した資料は無い。要件化は比較評価なしに決まった。 | 2026年7月16日 | 2026年7月30日 |
| 第三者による検証可能性は担保しない 審査実務は属地の一般送配電事業者。例外取得製品は区別されず（IPA）、統計も公表されない。 | 2026年7月26日 | 2026年7月30日 |
| 対象の画定が外部からの到達可能性を見ていない 使わない IP ポートを持つ機器は対象、RS-485 経由で外部通信する汎用 PC 構成は対象外。IP／非 IP の比較は「要件化の観点ではない」。 | 2026年7月13日 | 2026年7月30日 |
| 一件の侵害で同時に動く容量に上限がない 認証は侵害の確率を下げるが、同一のファームウェア配信系統・同一の制御面に属する容量を下げない。NERC CIP-002 の「資産あたりの MW」の観点が改定案に無い。 | 2026年5月15日 | 2026年10月8日 |
| 制度が標的としての価値を高める構造を持つ (1) 要件を通った製品群に供給が収斂し、同一ファームウェア系統・同一制御面に属する容量が増える。(2) ラベルが「対策済み」の外形になり、設置側の追加防御（境界防御、到達容量の制限、出力の床）が省かれやすい。(3) 特定製品の排除という政治的文脈が付くため、侵害が成功した場合の帰結が技術的被害にとどまらず制度の信用に及ぶ。攻撃者の費用対効果を高める条件が揃っている。最も価値の高い標的はメーカーの更新配信サーバーと署名鍵であり、ラベルはそこを見ていない。 詳しい記事 | 2026年7月6日 | 2026年10月17日 |
| 同一型式の機器交換が接続検討の対象になり、復旧が遅れる 電力品質に変化のない交換に最長 3 か月の手続きが挟まる。安定供給を目的とする改定が供給力の回復を遅らせる。 | 2026年10月8日 | 2026年10月8日 |
時系列の記録
何を、いつ、誰に出し、回答があったか。参照番号・件名・原文へのリンクから、読者が直接確認できる。
| 日付 | 相手 | 種別 | 内容 | 回答 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 公開 | 検証記事 | Dynamic Resilience by Architecture 製品単体の静的な認証では、同じ指示が同時に多数の機器へ届く広域同時障害は防げない。耐性は設備の構成（アーキテクチャ）で設計する必要がある。 論考 | — |
| 2026年7月3日 | 公開 | 検証記事 | 認証対象ではなく「認証境界」を議論しませんか（公開質問 7 件付き） 太陽光は PCS 単体、風力はゲートウェイという非対称。運転開始後の構成変更（ロガー交換・VPN 追加）をどう評価するか。 論考 · 議論ハブ | — |
| 2026年7月4日 | 公開 | 検証記事 | JC-STAR 徹底調査レポート（一次資料 29 点・公開質問 16 件） ★1 は受理前の非公開確認を伴う自己適合宣言。風力をゲートウェイ限定にした理由は「実現可能性」でありリスク評価ではない。申請却下の統計が非公開で、排除の有無を外部から判別できない。 レポート | — |
| 2026年7月5日 | 公開 | 検証記事 | Trust Boundary を無視した JC-STAR は本当にサイバーセキュリティなのか（IEC 62443 との矛盾・参考文献 54 本） IEC 62443 のゾーン／コンジット、NIST SP 800-82、ゼロトラストはいずれも「境界を守る」。末端製品のラベルを主軸にし境界機器を推奨止まりにする構造は、これらと矛盾する。 論考 | — |
| 2026年7月6日 | 公開 | 検証記事 | JC-STAR は技術認証か、経済安全保障政策か（参考文献 42 本） 自己申告なのに結果が分かれ、不認証理由が開示されない構造を、行政法・WTO/TBT・米国の方式（Entity List、FCC Covered List）と比較。後で説明に困る制度。 論考 | — |
| 2026年7月7日 | 公開 | 検証記事 | 太陽光の導入検討は「今」が最終ウィンドウ（2027 年 4 月前の接続申込み） 施行前に接続契約申込みが正式受理されていれば機器選定の自由が残る。設備所有者向けの実務整理。 記事 | — |
| 約 2026年7月10日 | 資源エネルギー庁 | 照会・公開質問 | 経済産業省 電力サイバーセキュリティ窓口へ 公開質問 8 項目 RS-485 のみの PCS を対象とする理由、IEC 62443 との整合、想定脅威モデル、PC 制御構成との関係、制度が対象とするセキュリティの範囲、透明性と説明責任。 質問全文 | 回答あり（2026年7月13日） |
| 2026年7月13日 | IPA | 照会・公開質問 | IPA へ JC-STAR の対象性・評価境界に関する照会 5 項目 非 IP（RS-485 のみ）PCS の対象性。ゲートウェイ経由構成での評価対象。汎用 PC 構成での評価境界。製品単体評価と IEC 62443 のゾーン／コンジット、境界防御との関係。 送付文 | 回答あり（2026年7月19日） |
| 2026年7月13日 | 資源エネルギー庁 | 照会・公開質問 | 再確認 6 項目（対象範囲に限定） RS-485 のみの PCS は対象か対象外か（二択）。「製品（システム）」の単位。対象範囲を決めた時点の脅威モデル資料の有無。境界防御・システム分離によるリスク低減の評価の有無。回答の帰属主体。 送付文 | 回答あり（2026年7月16日） |
| 2026年7月13日 | 資源エネルギー庁 | 回答受領 | 初回回答「グリッドコード要件化の対象範囲は弊庁にて定めております」 JC-STAR 制度そのものの質問は IPA へ。課室名・担当者名なし。 回答全文と分析 · 原本（マスク済） | — |
| 2026年7月16日 | 公開 | 対案 | 対案「最低限の注意義務」方式（9 義務・規模別階層・併用） 認証済み製品の使用ではなく、設備構成の検証を核とする 9 つの注意義務を規模別に課す。★1 は適合推定（みなし適合）に位置づける。誰も排除せず国際標準と整合する。 対案 · 10 観点の比較 | — |
| 2026年7月16日 | 資源エネルギー庁 | 照会・公開質問 | 追加確認 Q1〜Q18（定義・資料の存在・制度設計） 「IP 通信機能」の定義。Ethernet 未結線・設定無効化・恒久無効化でも対象か。脅威モデル・リスク分析資料の有無。IP／RS-485 の比較、IEC 62443 との比較、2024 年 5 月事例を★1 が防げたかの評価資料の有無。PC 迂回構成の検討。期待効果、市場参入影響、任意認証の事実上の義務化、経済的不利益の異議申立て。 Q1〜Q18 全文 | 回答あり（2026年7月30日） |
| 2026年7月16日 | 資源エネルギー庁 | 回答受領 | 電力基盤整備課から再回答（6 項目） RS-485 のみの PCS は対象外。判断軸は IP 通信の使用の有無ではなく「IP 通信機能」の有無。対象候補は PCS・BMS・EMS・遠隔監視装置等。制度上の解釈は IPA へ。2024 年 5 月の遠隔監視機器攻撃事例を根拠として例示。 確定 10 事項の分析 · 原本（マスク済） | — |
| 2026年7月19日 | IPA | 回答受領 | IPA セキュリティセンター 技術評価部 第 1 回答（5 項目） 非 IP 機器は原則対象外。ゲートウェイ経由構成では PCS 単体は対象外、ロガー／ゲートウェイは対象。PCS 単体ラベルの評価範囲は「PCS 単体だけ」。JC-STAR は「境界防御」の考えを導入しておらず、外部の境界防御によるリスク低減効果を考慮しない。★1 は電力・グリッドコードに特化していない。 分析 · 原本（マスク済） | — |
| 2026年7月22日 | IPA | 照会・公開質問 | IPA 追加照会 Q1〜Q9（例外申請の運用・評価範囲の識別・ラベルの効力） 例外申請の条件と判断者。例外取得製品のリスト上の区別。一体申請の評価範囲を第三者が識別する方法。法令要件への引用に関する IPA の見解文書の有無。外部から直接到達できる構成でもラベルの効力は変わらないか。ラベルが設置・運用対策を代替しない旨の文書の有無。 照会文 | 回答あり（2026年7月25日） |
| 2026年7月25日 | IPA | 照会・公開質問 | IPA 再照会（Q8 の意図説明＋Q10〜Q13） ラベルは製品属性の確認であって個々の設置構成の安全性を保証しない、という理解の確認。識別型番と実機型番の対応確認方法。例外申請件数・割合の公表予定。サプライチェーン・リスク照会の基準文書の有無。 再照会文 | 回答あり（2026年7月26日） |
| 2026年7月25日 | IPA | 回答受領 | IPA 第 2 回答（Q1〜Q9 全問） 法令引用に関する見解文書「ありません」。ラベルが設置・運用対策を代替しない旨の明示文書「ありません」。例外取得製品の「区別はありません」。評価範囲は「別添構成図」で判断。直接到達構成でのラベル効力（Q8）は「質問の意図が理解できません」。 分析「三つのありません」 · 原本（マスク済） | — |
| 2026年7月26日 | 公開 | 検証記事 | 規模ではない。到達構造だ。— 家庭用 PCS と系統連系サイバー 家庭用 PCS まで含めるならリスクは無視できないが、個別機器のラベルは設置の安全を示さない。太陽光も風力と同じ境界の方針で守るべき。 論考 | — |
| 2026年7月26日 | IPA | 回答受領 | IPA 第 3 回答（Q8 正面回答＋Q10〜Q13） 「『適合ラベル取得済み』は『安全に設置・運用されている』ことではない」。★1 は「外部からの直接通信を受信することを前提」に設計。設置場所でラベルの効力は変わらない。例外申請の統計は「公表していません。公表予定もありません」。サプライチェーン照会の公開文書「ありません」。 分析 · 原本（マスク済） | — |
| 約 2026年7月26日 | 資源エネルギー庁 | 照会・公開質問 | Q1〜Q18 の回答催促＋IPA 回答との突合 Q19〜Q28 ゲートウェイ非経由を対象とする画定は境界防御の低減効果を前提にしているか（IPA は考慮しないと回答）。★1 が電力非特化であることを認識していたか。別添構成図で評価範囲と実構成を審査時に確認する仕組みは要件化に含まれるか。風力のゲートウェイ限定を太陽光に採用しない理由。要件が確認するのは製品適合か設置の安全か。例外が区別されない前提で第三者検証可能性をどう担保するか。 Q19〜Q28 全文 | 回答あり（2026年7月30日） |
| 2026年7月30日 | 資源エネルギー庁 | 回答受領 | 電力基盤整備課から全 28 問に文書回答 「IP 通信機能」＝インターネットプロトコルを使用したデータ送受信機能。未結線・無効化・恒久無効化いずれも「対象」。IP／非 IP の比較資料は「要件化の観点ではございません」（Q9）。代替措置との比較資料「ございません」（Q14・Q18）。影響評価は「個別事業者さまとの会話の中で検討」（Q15・Q17）。審査実務は属地の一般送配電事業者。第三者による検証可能性は「担保する予定はございません」（Q27）。脅威モデル資料の有無（Q7・Q8）は直接回答なし。 分析 · 回答データ（CSV） · 原本（マスク済） | — |
| 2026年8月1日 | 公開 | 法的整理 | 「任意」ではなく「致命的な行政処分」として扱うべき理由 同じ書類でも特定メーカーは★1 が取れないという当事者証言が報道されている。その結果グリッドコードで連系できないなら、任意認証ではなく実質的な行政処分（またはそれに準ずる公的判断）として争い得る。 法的整理 | — |
| 2026年8月2日 | 公開 | その他 | 第三者による引用（合同会社発電道楽 solarmania.net、3 記事） 当社の資源エネルギー庁回答分析と議論ハブが外部サイトから参照された。 議論ハブ 外部参照 | — |
| 2026年9月18日 | 公開 | 検証記事 | 広域接続は広域制御を要求しない — 系統アーキテクチャ 電力が広域でつながることと、制御指示が広域に届くことは別。有界な寄与、地域自律優先。 論考 | — |
| 2026年9月24日 | 資源エネルギー庁 / グリッドコード検討会 / 一般送配電事業者（公開文書） | 対案 | 同じ星を貼っても、一斉には止まれない — 系統につなぐ条件を普通の技術要件に戻してほしい（日英中） 条文に置くべき一文: IP 通信を使う制御機器は外から制御点へ届かないようにし、通信断でも安全側に停止できること。適合は設備構成で判断し、特定の国内ラベル取得を連系条件にせず、同じ機能の機器交換に新ラベルを求めない。 日本語 · English · 中文 | — |
| 2026年10月6日 | 資源エネルギー庁 | その他 | （外部事象）系統連系技術要件ガイドライン改定案 意見公募 公示 e-Gov 案件番号 620340012。締切 2026-11-06 23:59。行政手続法上の命令等ではなく「任意の意見募集」。同日の第 13 回次世代電力系統ワーキンググループ資料 4 が根拠資料。 意見提出の手順 | — |
| 2026年10月7日 | 公開 | 検証記事 | 行政回答データセット v1 公開（CC BY 4.0） 資源エネルギー庁 28 問・IPA 3 回 19 問の質問・回答原文・受領日を CSV 化。マスク済みの原本 8 点（PDF／xlsx）を公開。誰でも引用・検証できる。 データセット | — |
| 2026年10月7日 | 公開 | 検証記事 | Cyber Blast Radius（CBR）モデル — 一件の侵害で同時に動く容量 1,000 万台 × 5 kW の分散電源に対し、認証で侵害確率を 1/10 に下げても、単一の制御面・単一のファームウェア系統という構造を変えない限り、負荷遮断以上の事象の年間確率は同じ桁にとどまる。一つの認証情報・一つのファームウェア系統の背後にある MW に上限を置くことが決め手。 日本語 · English | — |
| 2026年10月8日 | 取引先 | その他 | 取引先（再生可能エネルギー事業者）へ意見公募への参加を依頼、翌日返信 同一型式交換が軽微な変更でなくなる点と 2026 年 3 月末基準日が取引先に直接関係するため。意見 2・4 の原文送付依頼を受けた。 | 回答あり（2026年10月9日） |
| 2026年10月8日 | 公開 | 検証記事 | 11 月 6 日までに、意見を出してほしい（出し方の手順と論点）＋検証記事「様式は整い、本質は動かず、交換は重くなった」 7 月の 46 問と 9 月の提案に照らすと、整ったのは猶予の様式だけで、要件本体は一字も動かず、故障機器の交換は接続検討の対象になって重くなった。修正要求 6 点。 手順 · 検証記事 | — |
| 2026年10月8日 | 資源エネルギー庁 | 意見提出 | 意見公募 620340012 へ意見 1〜7 を提出（e-Gov フォーム、10:54 JST、益田周防海名義） ①風力と同じ構造（同等機能の機器）を太陽光・蓄電池にも。②同一型式の機器交換を対象外にし接続検討を課さない。③IP 未使用機器の対象外化と非 IP 迂回構成との逆転の解消。④猶予の基準・期間・不服申立て先を本文に置き 2026 年 3 月末基準日を削除。⑤脅威モデル・比較評価・効果評価を結果公示と同時に公表。⑥一件の侵害で同時に操作され得る容量（MW）に上限。⑦低圧 50 kW 未満への適用の法令上の根拠。5,768 字。 提出全文 · 改定案の検証 | 未回答 |
| 2026年10月8日 | 公開 | 動画 | 11 月 6 日までに意見を——改定案を検証する（日英中） ラベルは系統を守るか。 日本語 · English · 中文 | — |
| 2026年10月17日 | 損保: 東京海上日動火災保険株式会社 | 情報提供 | 引受審査で確認いただきたい 5 項目を情報提供として送付（form） 【情報提供】分散型電源のサイバーセキュリティ要件化（JC-STAR★1）と、引受審査で確認いただきたい 5 項目 | — |
| 2026年10月17日 | 損保: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 情報提供 | 引受審査で確認いただきたい 5 項目を情報提供として送付（form） 【情報提供】分散型電源のサイバーセキュリティ要件化（JC-STAR★1）と、引受審査で確認いただきたい 5 項目 | — |
| 2026年10月17日 | 金融: 株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業／環境・エネルギー対策資金） | 情報提供 | 引受審査で確認いただきたい 5 項目を情報提供として送付（form） 【情報提供】分散型電源のサイバーセキュリティ要件化（JC-STAR★1）と、引受審査で確認いただきたい 5 項目 | — |
| 2026年10月17日 | 公開 | 動画 | ラベル対現実の脅威——引受審査の 5 項目を解説（日英中） 製品 1 台のラベルが評価しない 5 項目と、所管庁・IPA の文書回答、海外制度との比較。 日本語 · English · 中文 · 記事 | — |
| 2026年10月17日 | 公開（国会向け） | 検証記事 | 質問主意書 素案（19 問・7 節）を公開——どの議員が提出しても使える形 脅威モデル・効果の見積・代替措置との比較の有無（1〜3）、一件の侵害で同時に動く容量の上限（7〜9）を核に、政府の認識を問う。答弁書は閣議決定の公文書になり、「承知していない」でも日付で残る。特定の議員事務所への個別提供はせず、公開して誰でも使えるようにした。 素案 · テキスト | — |
| 2026年10月17日 | 公開 | 動画 | 電力網ラベルに潜むサイバーリスク——供給の集中と標的構造を解説（日英中） 更新配信サーバーと署名鍵という単一障害点、ラベルを通った少数メーカーへの供給の集中、所管庁が「存在しない」と答えた資料、隙間を埋める 5 項目。 日本語 · English · 中文 · 記事 | — |
| 2026年10月17日 | メーカー: オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（エネルギーソリューション事業本部） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 株式会社日立製作所（インフラ制御システム事業部 発電・送変電制御システム本部 送変電制御システム設計部）／日立エナジー | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン／Huawei Digital Power FusionSolar） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: SMAジャパン株式会社 | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: SUNGROW JAPAN株式会社（サングロウジャパン） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: デルタ電子株式会社（エナジーインフラ営業本部） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: GoodWe Japan（GoodWe Technologies 日本支社） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: ソーラーエッジテクノロジージャパン株式会社（SolarEdge Technologies） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 株式会社ラプラス・システム | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 伊藤忠商事株式会社（電力ソリューション部 電池ビジネス課／Smart Star 総販売元） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 株式会社東光高岳（GXソリューション事業本部：EV用急速充電器・V2H） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 新電元工業株式会社（環境・エネルギー製品：EV充電器） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | 業界団体: 一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【会員各社への周知のお願い】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する製品仕様照会（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | 業界団体: 一般社団法人 日本電機工業会（JEMA） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【会員各社への周知のお願い】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する製品仕様照会（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | 業界団体: 一般社団法人 電池工業会（BAJ） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【会員各社への周知のお願い】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する製品仕様照会（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: シャープ株式会社／シャープエネルギーソリューション株式会社 | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 京セラ株式会社（スマートエナジー事業本部） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: ダイヤゼブラ電機株式会社（旧 田淵電機／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: ニチコン株式会社 | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 長州産業株式会社（エネルギー機器本部） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（email） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 株式会社安川電機（環境・エネルギー機器：太陽光発電用パワーコンディショナ Enewell-SOL） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | メーカー: 株式会社TMEIC（東芝三菱電機産業システム） | 照会・公開質問 | 公開仕様照会 8 項目を送付（form） 【製品仕様照会】系統連系要件化（JC-STAR★1）に関する貴社製品のセキュリティ仕様について（回答期日: 2026年10月31日） | 未回答 |
| 2026年10月17日 | 公開 | 検証記事 | この台帳（予見可能性の台帳）を公開 照会・意見・回答を日付と参照番号つきで一覧にし、未回答の経過日数を表示する。以後、送付と回答のたびに追記する。 | — |
| 2026年10月17日 | 公開 | 検証記事 | 「狙われないと考える根拠は、どこにもない」——製品を外す規則が標的の価値を上げる三つの条件 供給の収斂、「対策済み」の外形、排除という文脈の三条件を改定案に当てはめ、最も価値の高い標的（更新配信サーバーと署名鍵）をラベルが評価していないことを示す。構造を否定するために必要な脅威モデル・比較評価・影響評価は所管庁の回答によれば存在しない。 記事 | — |
| 2026年10月17日 | 公開（損保・金融向け） | 検証記事 | 引受審査・融資審査で確認したい 5 項目を公開 ラベルの有無では把握できず損害規模に直結する 5 項目（配信系統の容量、認証一件で動く容量の上限、最低運転点と変化率の固定、通信断時の挙動、外部到達不能な構成）。損保協会・大手損保・政府系金融へ同文を情報提供として送付する。 記事 | — |
これから出すもの
送付した時点でこの台帳の時系列に移し、相手ごとに回答期日と回答の有無を記す。
- メーカー 20 社への公開仕様照会（8 項目・回答期日 14 日・原文公開）（メーカー）— 文面確定・宛先 20 社＋JPEA/JEMA/電池工業会。窓口を確認し順次送付中（10/20 までに発送）
- 損保・金融への情報提供（引受審査で確認すべき 5 項目）（損保・金融）— 本文を公開済み（/jc-star-underwriting-checklist-20261017.html）。日本損害保険協会・大手損保 4 社・日本政策金融公庫・商工中金へ送付準備中
提出した意見 1〜7（受付番号 620340012420402491）
| # | 該当箇所 | 要旨 |
|---|---|---|
| 意見 1 | 第 2 章第 1 節 5（1）①ア・②ア | 太陽光・蓄電池も風力と同じく「ゲートウェイ等のファイアウォール機能又はこれと同等の機能を有する機器」を対象とする構造にし、「又はこれと同等の機能を有する機器」を全電源種に置く。IEC 62443 のゾーン分割、外部到達不能な通信構成、通信断時の安全側停止をラベルと等価な適合経路として明記する。 |
| 意見 2 | 第 2 章第 1 節 5（2） | 同一型式・同等機能の機器交換を要件の対象外とし、接続検討申込み（回答期限最長 3 か月）を課さない。電力品質に変化のない交換を接続検討の対象にすることはガイドラインの目的規定と整合しない。 |
| 意見 3 | 5（1）柱書「IP 通信機能を有する機器」 | IP 通信機能を恒久無効化し外部接続しない機器を対象外にする。PCS を RS-485 で汎用 PC に接続し PC が LTE で外部通信する構成（現状は対象外）との逆転を解消する。要件が外部からの到達可能性を見ていない帰結。 |
| 意見 4 | 5（2）ただし書 | 猶予の判断基準と例示を本文に置き、様式を全国統一し、「当面の間」の標準期間と不服申立て先を明記する。意見公募中の規則を根拠に 2026 年 3 月末という過去の時点を基準日とする例示を削除する。 |
| 意見 5 | 5 柱書／WG 資料 4 p.4 | 脅威モデル、対象画定の根拠、境界防御・IEC 62443 との比較評価、★1 の量的な効果評価を意見公募の結果公示と同時に公表する。2024 年 5 月の事案は踏み台化で系統影響はなく、全 IP 機器へのラベル要求との論理は示されていない。 |
| 意見 6 | 5 柱書と（1）の要件構造全体 | 一つの認証情報、一つのファームウェア配信系統、一つの制御面から同時に遠隔操作できる容量（MW）に上限または報告義務を置く。遠隔命令で到達し得る最低運転点と出力変化率の制限を連系時の確認項目にする。米 NERC CIP-002 の 1,500／3,000 MW が先例。 |
| 意見 7 | 5（1）①イ | 技術基準省令で義務づけのない 50 kW 未満の一般用電気工作物へ、約款別冊を通じて接続拒否の強制力をもって義務づけることの電気事業法上の根拠を示す。 |
海外制度との比較
評価の単位が製品単体か、設備・事業者・容量か。ラベル取得後に継続する義務があるか。この二点で日本の改定案は他と異なる。
| 制度 | 評価の単位 | 境界・構成 | 同時到達容量 | 継続義務 | 透明性 |
|---|---|---|---|---|---|
| JC-STAR★1 要件化（日本・改定案） | 製品単体の適合ラベル（自己適合宣言） | 境界防御・設備構成は評価しない（IPA 回答） | 同時到達容量の観点なし | ラベル取得後の継続義務はガイドライン上なし | 例外・却下統計は非公表。第三者検証は担保しない（Q27） |
| EU サイバーレジリエンス法 CRA（規則 (EU) 2024/2847） | 製品＋製造者の義務 | 製品のリスク評価と設計上の要件 | — | 悪用された脆弱性は 24 時間以内に早期警告、サポート期間中の更新提供義務（報告義務は 2026-09-11 から適用、全面適用 2027-12-11） | 適合宣言・SBOM・脆弱性開示方針 |
| EU NIS2 指令（2022/2555） | 事業者（エネルギーは必須主体） | リスク管理措置（サプライチェーン含む） | — | 重大インシデントの 24 時間早期警告／72 時間通知 | 監督当局への報告義務 |
| 米 NERC CIP-002-5.1a | 一つのサイバーシステムが制御する発電容量 | 電子セキュリティ境界（ESP）を定義 | 1,500 MW／3,000 MW で影響度等級を区分 | 等級に応じた継続的な管理要件 | 監査・違反公表 |
| 英 PSTI 法（2024-04-29 施行） | 製品＋製造者 | — | — | 初期パスワード禁止、脆弱性開示窓口、更新提供期間の明示 | 適合宣言の公開 |
この台帳の確かめ方
- パブリックコメントの受付番号 620340012420402491 は e-Gov の意見提出完了画面で発行されたもの。結果公示（意見の概要と考え方）で意見 1〜7 への言及の有無を確認できる。
- 資源エネルギー庁・IPA の回答原文はマスク済みの原本（PDF／xlsx）と CSV を CC BY 4.0 で公開している（/jc-star-answers/）。本台帳の引用はすべてそこから辿れる。
- 動画は YouTube の公開日時、記事は各ページの公開日と更新履歴（JSON-LD の datePublished／dateModified）で日付を確認できる。
- 未回答の経過日数は、閲覧時点の日付から送付日を引いた値を表示している。
台帳のデータは JSON でも公開している（CC BY 4.0）。誤りの指摘は s_masuda@i-s3.com へ。訂正は日付を付けて追記し、元の記述は消さない。
出典
- 資源エネルギー庁「『電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン』改定案」「意見公募要領」（2026年10月6日公示、e-Gov 案件番号 620340012）、第13回次世代電力系統ワーキンググループ 資料4
- 資源エネルギー庁 電力基盤整備課による当社照会への文書回答（2026年7月13日・16日・30日）、IPA セキュリティセンター 技術評価部による文書回答（2026年7月19日・25日・26日）。原文は回答データセット（CC BY 4.0）
- 電力広域的運営推進機関 第20回・第21回グリッドコード検討会 資料
- NERC CIP-002-5.1a、Regulation (EU) 2024/2847（Cyber Resilience Act）、Directive (EU) 2022/2555（NIS2）、UK Product Security and Telecommunications Infrastructure Act 2022
益田 周防海（Suomi Masuda）／株式会社I-S3。この頁は公開資料と当社が受領した文書回答に基づく記録であり、特定の製品・事業者の評価ではない。法的助言ではない。