# 行政への公開質問（全文）

対象: 資源エネルギー庁 電力基盤整備課、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター、電力広域的運営推進機関
件名: 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案（e-Gov 案件番号 620340012）における JC-STAR★1 要件化の実効性について
日付: 2026年10月23日
差出人: 株式会社I-S3 代表取締役 益田 周防海（s_masuda@i-s3.com）

本質問は公開し、回答の有無と内容を https://www.i-s3.com/jc-star-foreseeability-ledger.html に日付つきで記録する。既に文書回答を受領した事項には回答状況を付した（2026年7月13日〜7月30日 資源エネルギー庁、7月19日〜7月26日 IPA。原文: https://www.i-s3.com/jc-star-answers/ ）。

## A. 防御効果と脅威モデル（7 問）

**Q1.** JC-STAR★1 の取得により、電力系統全体のサイバーリスクは定量的にどの程度減少するのか。発生確率・影響量の推定値と、その算出根拠を示されたい。
— 回答状況: 資料不存在。電力サブワーキンググループ資料のリスク分析は定性的で定量値がない。

**Q2.** メーカーのクラウド管理基盤が侵害され、正規の API・正規の署名で認証済み PCS に一斉指令が送られた場合、何がその指令を阻止するのか。
— 回答状況: 未回答。IPA は「ラベルは安全に設置・運用されていることを示すものではない」と回答。

**Q3.** IEC 62443 に基づく境界防護（ゾーン・コンジット、FR5 データフロー制限、FR7 資源可用性）を代替適合手段として認めない場合、その技術的理由は何か。
— 回答状況: 資料不存在。「比較資料ございません」「要件化の観点ではございません」。

**Q4.** AI による攻撃能力の普及（脆弱性発見・エクスプロイト開発の自動化、オープンウェイトモデルのローカル運用による監視回避）を、脅威モデルにどのように反映しているか。
— 回答状況: 未回答。参照を求められた資料に AI の記述はない。

**Q5.** OCPP 等で遠隔制御できる EV 充電器などの需要設備を対象外とした規制上の差を、どのようなリスク評価で正当化しているか。
— 回答状況: 未回答。改定案に EV・需要設備の記述はない。

**Q6.** 製品審査（★1 要件化）の費用と、境界防護による代替案の費用を比較したか。比較したなら資料名を、していないなら理由を示されたい。
— 回答状況: 資料不存在。「代替措置の比較資料はございません」。

**Q7.** 施行後の安全性改善をどの指標で測定し、どの条件で制度を見直すのか。第三者が検証できる形で公表する予定はあるか。
— 回答状況: 未回答。第三者検証は「担保する予定はございません」。

## B. 攻撃主体の非限定性（7 問）

**Q8.** 製造元や開発工程の調査によって、具体的にどの攻撃経路（製造段階コード混入／更新基盤侵害／クラウド侵害／管理者アカウント侵害／未知脆弱性／第三国経由／内部者）を防止できると評価しているか。

**Q9.** 特定国の製品を排除しても、第三国の基盤を経由した攻撃やクラウド侵害が可能であることを、制度設計時に考慮したか。考慮した資料があれば示されたい。

**Q10.** 攻撃主体の国籍・所在地と製品の製造国が一致しないこと（例: ロシア系アクターによる中国製 AI モデルの使用、中国系アクターによる米国製モデルの使用）を前提に、どのような脅威モデルを採用したか。

**Q11.** 製品審査と IEC 62443 に基づく境界防護の費用対効果を比較したか。
— 回答状況: 資料不存在（Q6 と同じ回答）。

**Q12.** AI による攻撃能力の普及を、制度の実効性評価に反映しているか。反映しているなら、どの文書のどの箇所か。

**Q13.** 製造・開発工程の調査では防止できない攻撃について、どの制度・技術によって被害を防止する計画か。その計画の時期と責任主体を示されたい。

**Q14.** 製品認証を系統連系の必要条件にする合理性を、実際の防御効果によって説明できるか。「特定の国や企業の製品の使用を禁止するような制度ではない」（2026年5月15日 衆議院内閣委員会答弁）との整合も含めて示されたい。

## C. 責任と見直し条件（5 問）

**Q15. 防御効果の立証。** JC-STAR 認証の義務化によって、具体的にどの攻撃が防止され、どの程度のリスク低減が見込まれるのか。

**Q16. 代替手段の比較。** IEC 62443 に基づく境界防護やシステム単位の安全性評価と比較し、現在の制度を採用した根拠は何か。

**Q17. 政策失敗時の評価。** 認証済み設備が大規模なサイバー攻撃を受け、重大な社会的損失が発生した場合、制度の実効性をどの指標で再評価するのか。

**Q18. 見直しの条件。** どのような被害、費用超過、認証制度の機能不全が確認された場合に、系統連系要件の変更や撤回を検討するのか。

**Q19. 意思決定の記録。** 制度の採用時に、どのような脅威モデル、技術的検証、費用対効果分析、代替案比較を行い、誰がその判断を承認したのか。

## 回答の扱い

- 回答は原文のまま（行政側の個人名のみマスク）回答データセットに追加し、本記事の第10章の表と台帳を更新する。
- 「資料不存在」の回答も、そのまま記録する。資料がないこと自体が、本記事の論点である。