「対象範囲は弊庁」— ではRS-485のみのPCSは対象か
資源エネルギー庁に再確認する

宛先

経済産業省　資源エネルギー庁
「電力サイバーセキュリティ」窓口
bzl-s-security-denga@meti.go.jp

件名

グリッドコード要件化の対象範囲に関する再確認（JC-STAR関連）— 2026年7月13日付ご回答を受けて

本文

経済産業省
資源エネルギー庁
ご担当者様

平素よりお世話になっております。

株式会社I-S3の益田です。

早速のご回答をいただき、ありがとうございます。

ご回答において、「グリッドコード要件化における対象範囲については弊庁にて定めております」とのご説明をいただきました。また、JC-STAR制度自体に関する質問についてはIPAへ問い合わせるべき旨、承知いたしました。

そこで、前回質問のうち、JC-STAR制度そのものではなく、貴庁が定めたグリッドコード要件化の対象範囲及びその技術的根拠に限定して、以下の点を再確認させてください。個別製品の合否や、申請手続の個別判断は求めておりません。

1．RS-485通信のみを使用するPCSの対象性

貴庁の公開資料（2026年2月12日開催・電力サブワーキンググループ資料5「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」、および第21回グリッドコード検討会資料における同趣旨の整理）では、「対象範囲のうち、IP通信を用いる製品（システム）がJC-STAR★1取得要件化の対象」と記載されています。

この記載に基づけば、自身ではIP通信を使用せず、RS-485通信のみを使用するPCSは、JC-STAR★1取得要件化の対象外であるとの理解でよろしいでしょうか。

「対象」又は「対象外」のいずれかでご回答いただけますと幸いです。

「対象」である場合には、上記資料における「IP通信を用いる製品（システム）」との関係をご教示ください。

2．「製品（システム）」の単位について

上記資料では「製品（システム）」との表現が用いられています。例えば、

PCS ― RS-485 ― Logger / Gateway ― IP通信 ― 外部ネットワーク

という構成の場合、「IP通信を用いる製品（システム）」とは、次のいずれを指すのでしょうか。

a. PCS単体
b. Logger / Gateway単体
c. PCS及びLogger / Gatewayを含む制御システム全体

これは貴庁が定めたグリッドコード要件化の対象範囲に関する確認としてお伺いしております。

3．対象範囲決定時の脅威モデル又はリスク分析について

関連する貴庁・グリッドコード検討会の公開資料では、JC-STAR★1について、太陽光発電・蓄電池等に想定される脅威に対して求められるサイバーセキュリティ対策を「全て包含しているわけではない」と整理されています。また、電力固有の高リスク設備・電子機器、想定される脅威・攻撃手法、求められるセキュリティ要件、設置者・管理者に求める対策について、議論を深めていく必要がある旨が示されています。

一方で、JC-STAR★1取得製品の使用を系統連系要件とすることは既に決定されています。

そこで確認ですが、グリッドコード要件化の対象範囲を決定する際に用いられた脅威モデル、攻撃シナリオ又はリスク分析資料は存在しますでしょうか。

存在する場合には、公開可能な資料名又は検討会資料をご教示ください。非公開資料である場合には、資料の存在の有無のみでもご回答いただけますと幸いです。

4．システムレベル対策との関係

貴庁の公開検討では、分散型エネルギーリソースのサイバーセキュリティについて、システム側と機器側の両面からの対応が必要である旨が整理されています。また、国産であってもシステムとしてセキュリティを高めていくことが重要である旨の指摘も、公開議論に見られます。

弊社が前回質問したBoundary Protection、Trust Boundary及びZone & Conduitとの関係は、まさにこの「システムとしてセキュリティを高める」際の設計境界に関するものです。

貴庁がグリッドコード要件化の対象範囲を決定する際、ネットワーク境界における防御、通信経路の制限又はシステム分離によるリスク低減効果を評価されたのでしょうか。

評価された場合、その検討資料（公開可能な範囲）をご教示ください。評価していない場合には、その旨のみでも結構です。

5．対象範囲の技術的説明主体について

今後の問い合わせ先を正確に理解するため確認いたします。

貴庁のご回答では、「グリッドコード要件化における対象範囲については弊庁にて定めております」とのことでした。したがって、次の事項については、資源エネルギー庁が説明主体であるとの理解でよろしいでしょうか。

• 要件化対象となる機器・システムの範囲
• 「IP通信を用いる製品（システム）」の解釈
• 対象範囲を当該境界とした技術的理由
• 対象範囲決定時に想定した脅威及びリスク低減効果

もしこれらについてIPAが回答主体となる場合には、どの質問をどの機関へ照会すべきか、質問項目ごとにご教示いただけますと幸いです。

弊社としても、所管外の事項を繰り返し照会することは本意ではなく、各機関の役割分担を正確に理解した上で質問を行いたいと考えております。

6．ご回答主体の確認について

今回いただいたご回答は、「電力サイバーセキュリティ」の共有メールアドレスから送信されておりますが、ご担当者名、所属課室名及び役職等の記載が確認できませんでした。

本件については、弊社において制度検証の対象として継続的に調査しており、今回のご回答についても、今後、回答内容を正確に引用・公開し、技術的及び制度的観点から検証する予定です。

そのため、今回のご回答が、次のいずれに該当するのか、ご教示ください。

• 資源エネルギー庁としての公式な回答
• 特定の課室としての回答
• 担当者個人による一次的な案内

また、差し支えなければ、ご回答を担当された部署名、課室名及びご担当者名をご教示いただけますでしょうか。

個人名の開示が困難である場合には、少なくとも本回答の内容について行政組織上の責任主体となる課室名及び役職レベルをご教示ください。

特に今回のご回答には、「グリッドコード要件化における対象範囲については弊庁にて定めております」とのご説明が含まれております。

弊社としては、この記載を資源エネルギー庁の公式な制度説明として引用して差し支えないのか、それとも担当窓口による非公式な案内として理解すべきなのかを正確に確認する必要があります。

本回答の行政組織上の帰属主体及び公式性について、明確にご回答いただけますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

益田 周防海／株式会社I-S3

照会の要点

1. RS-485のみPCSは★1取得対象となり得るか（根拠文書）
2. Gateway経由構成での評価対象（PCS／Gateway／一体）と境界の決め方
3. 汎用PC＋RS-485構成での評価境界。PC非対象時にPCSラベルは何を評価するか
4. 製品単体かシステムか。境界防御の低減を対象性判断で考慮するか
5. グリッドコード要件化の技術的根拠はIPA説明主体か（否ならその旨）