1. 会議ごとの経過（次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会）
事務局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課。会議はオンライン。議事要旨に発言者名は記載されない。
| 回 | 日付 | 主題・提出資料 | 数値目標の扱い | 議事要旨にある留保・反対意見 | 決定事項 | 前回からの変更 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第 1 回 | 2024-05-29 | 齋藤経産大臣挨拶。資エ庁「太陽電池産業の振り返りと次世代型太陽電池の今後の方向性」。NEDO・資源総合システム・太陽光発電技術研究組合の発表（資料非公開）。委員 8 名（秋元・植田・大橋・清家・瀬川・高村・長島・原田）。座長選任 | なし。「2030 年までの早期に GW 級量産体制」の方向性 | 「地域ごとの導入目標」「公共施設での先行設置が投資決定の後押し」 | 運営要領、座長 | — | 【A】PS-001, 002, PS-116 |
| 第 2 回 | 2024-06-19 | メーカー 6 社プレゼン（資料非公開） | なし | 「日射量や寿命の問題で発電コスト低減のハードルは高い」「蓄電池込みのトータルコストで見るべき」 | — | — | 【A】PS-003 |
| 第 3 回 | 2024-07-26 | 導入ポテンシャル（みずほリサーチ&テクノロジーズ、BCG）、施工。ポテンシャル資料は配付資料ページに未掲載 | なし | 「空き地・農地・駐車場等は追加設置が可能な場所かに留意」「耐荷重の低い屋根は軽量化シリコンと競合しうる」「PSC は寿命上、交換前提」 | — | — | 【A】PS-004。資料【未】 |
| 第 4 回 | 2024-08-20 | 論点整理、環境省説明、需要家回（環境省・東京都・南魚沼市・防衛省・JR 西日本・中部国際空港・JCLP） | なし | 「軽量化シリコンとの競合に留意」「FIT/FIP・補助の価格は追加性に着目」「賃貸期間がネック」 | — | — | 【A】PS-005〜007 |
| 第 5 回 | 2024-08-26 | サプライチェーン（資料は画像 PDF、テキスト層なし）、海外ポテンシャル（BCG）、国際標準化（産総研）、ヨウ素工業会。第 6 回資料（SMBC・あいおいニッセイ同和）は未掲載 | なし | 「直接処分でも容量が小さく最終処分場に負荷がかからないなら経済性で直接処分という考え方も」「国として回収・リサイクルの仕組みを」 | — | — | 【A】PS-008, 009 |
| 第 6 回 | 2024-09-10 | 戦略 骨子案 | 需要推計の枠組みのみ（グラフは軸と凡例だけで値なし）。「推計結果は精査・再整理中（委託調査）」。進め方表に導入見込みの欄なし。GI 基金目標 2025 年 20 円／2030 年 14 円。タンデム置換 49.1GW | 「2040 年はより高いコスト低減目標を」「FIT 活用ありきで進まないように」 | — | 骨子 | 【A】PS-010, 011 |
| 第 7 回 | 2024-10-08 | 戦略 案（取りまとめに向けた議論） | 進め方表に「国内：●GW 程度／海外：●GW 程度」「●円/kWh〜●円/kWh」の欄を新設し伏せ字。需要曲線の値は引き続き空欄 | 「GI 基金の 14 円は一定条件下。更なる低減が必要」「優位性の発揮できる市場を狙うべき」 | — | 伏せ字で数値欄を新設 | 【A】PS-012, 013 |
| 第 8 回 | 2024-11-26 | 武藤経産大臣挨拶。戦略 案。座長 髙村ゆかり。協議メンバー 249（自治体 162） | 「2040 年には約 20GW（大幅なコスト低減等が進んだ場合は約 40GW〜）」「自立化水準 10（※）〜14 円/kWh」が初めて記載 | 「2040 年の約 40GW といった導入目標や価格目標の具体的な数値の設定は…予見性を確保するために重要」「FIT/FIP ありきでなく市場原理の中で競争力を」 | 座長一任で取りまとめ了承 | 伏せ字 → 数値 | 【A】PS-014, 015, PS-117 |
| 戦略公表 | 2024-11-28（p.27・54 差替 12-12） | 次世代型太陽電池戦略（60 頁） | 2040 年 約 20GW、海外 500GW〜、自立化 10〜14 円、事務局試算 2040 年 15 円台半ば（政策経費含まず） | — | 公表 | — | 【A】PS-016 |
| 第 9 回 | 2025-05-07 | 動向報告。令和 7 年度予算（環境省導入支援 50.2 億円 新規、GXSC 610 億円の内数、GI 基金 648 億円）、GXSC 2 社採択（積水化学、片岡製作所）、自治体補助、環境省制度設計 | 20GW を前提に施策を整理 | 「重金属の適切な管理も補助要件に」「構造計算書上で耐荷重が確認できない施設の扱い」「地上設置は差別化困難」 | — | 実行段階へ | 【A】PS-017〜020 |
| 実装加速連絡会 第 1 回 | 2025-09-12 | 事務局資料（環境省資料 2026-03-30 が転載） | — | — | — | 配付資料ページに資料リンクなし | 【未】PS-118 |
| 第 10 回 | 2026-05-20 | 座長 植田穣。委員 7 名（秋元・大橋・髙村 退任、飛田・圓尾 就任）。協議メンバー 310（自治体 182）。令和 8 年度予算（環境省 70 億円、GXSC 497 億円の内数、GI 基金 1,051 億円）、タンデム 2 社採択、導入補助採択 5 件、政府部門目標を 2026 年夏に策定、産総研ガイドライン、JPSC 設立報告、自治体 24 制度 | 20GW 据え置き。タンデム 2030 年度 12 円・効率 30%・耐久 20 年 | 「実発電量の正確な評価手法」「港湾法・空港法・鉄道事業法の規制見直し」「業界団体に国内出荷量の把握を期待」 | — | 委員の入替 | 【A】PS-021〜027, PS-119 |
| 実装加速連絡会 第 2 回 | 2026-07-17 | — | — | — | — | 配付資料ページに資料リンクなし | 【未】PS-118 |
2. 20GW という数字の経路
| 日付 | 出来事 | 区分 | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 2023-12-15 | GX 実行会議「分野別投資戦略」で次世代型太陽電池を重点 22 分野の一つに位置づけ、量産技術・生産体制・需要創出の三位一体を掲げる | 【A】（BCG 報告書 p.2 の仕様書引用で確認。原本は未取得） | PS-120 |
| 2024 年度 | 資エ庁がボストン・コンサルティング・グループに「次世代型太陽電池の需要等に関する調査」を委託。仕様書: 20 者程度のヒアリングと 500 件程度のアンケートで類型別の国内設置需要を推計、検討会で最大 4 回発表、新エネ課と 2 週間に 1 回打合せ | 【A】 | PS-120 |
| 2024-07-26 | 第 3 回で BCG がポテンシャルを発表。資料は非公開 | 【A】 | PS-004 |
| 2024-09-10 | 骨子案。推計結果「精査・再整理中」 | 【A】 | PS-010 |
| 2024-10-08 | 案。「●GW」伏せ字 | 【A】 | PS-012 |
| 2024-11-26 | 第 8 回案で「約 20GW」「10〜14 円」初出。座長一任 | 【A】 | PS-014, 015 |
| 2024-11-28 | 戦略公表。p.21〜23 に推計方法（面積×係数×導入率）、p.22 に需要カーブ（16 円 → 約 21GW、14 円 → 約 26GW、10 円 → 約 37GW）。場所別面積・係数の値は戦略本体に無い | 【A】 | PS-016 |
| 2024-12-16／2025-02-06 | 発電コスト検証 WG 取りまとめ（案／最終）。PSC 2040 年 参考値 16.4（政策経費あり）／15.3（なし）円/kWh。寿命 20 年は参画メーカー 6 社の中央値 | 【A】 | PS-035, 036 |
| 2025-01 | BCG 調査報告書（令和 7 年 1 月付）。建築物別の屋根面積・壁面積・「屋根のうち PSC 設置可能面積（シリコンに対する追加分）」の数表、試算前提（寿命 10 年、屋根 LCOE 28.0 円/kWh）、需要カーブ、タンデム・リプレース 49.1GW を収載 | 【A】 | PS-120 |
| 2025-02-18 | 第 7 次エネルギー基本計画・GX2040 ビジョン 閣議決定。いずれも戦略を引用して約 20GW。独自の根拠記載なし。政府実行計画（同日閣議決定）に「ペロブスカイト太陽電池の率先導入」 | 【A】 | PS-031, 032, PS-121 |
| 2025-08-13 | BCG 報告書が経産省 委託調査報告書ライブラリに掲載 | 【B】（掲載日は二次サイト、PDF は一次） | PS-120 |
| 2026-02-17／04-16 | GX 専門家 WG 第 15 回（資料 2 は構成員限り）、第 17 回 官民投資ロードマップ素案「シリコン相当コスト前提でフィルム型 約 25GW の国内需要」（算出根拠頁なし） | 【A】 | PS-033, 034 |
| 2026-03-30 | 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議 第 6 回。政府部門目標は「2040 年 20GW からバックキャスト」して 2026 年夏に策定、と方針決定 | 【A】 | PS-122 |
| 2026-06-18 | 同連絡会議。環境省「政府部門による需要創出の取組」: 戦略の需要推計では公共部門 5〜7GW。政府保有施設の目標は 2035 年 50〜70MW、2040 年 100MW 以上（従来型を含む 2030 年度目標は 60MW） | 【A】 | PS-123 |
3. 予算・採択の時系列（WS04 と重複する分は要約）
| 日付 | 出来事 | 区分 |
|---|---|---|
| 2021-12-28 | GI 基金「次世代型太陽電池の開発」6 件採択（積水化学・東芝・エネコート・アイシン・カネカ・産総研）。2021〜2025 年度、200 億円（全体 498 億円の内数） | 【A】PS-042 |
| 2024-09-20 | NEDO 実証事業 開始、支援規模 378 億円。積水化学・東京電力 HD | 【A】PS-043 |
| 2024-12-25／26 | GX サプライチェーン構築支援事業（令和 6 年度）に積水化学 採択。補助対象経費 3,145 億円・補助金 1,572.5 億円（1/2）、2024-11〜2029-02。同日取締役会で積水ソーラーフィルム設立（積水化学 86%・日本政策投資銀行 14%）を決議、2025-01-06 設立 | 【A】PS-071 |
| 2025-09-04 | 環境省 導入支援 公募（フィルム型、耐荷重 10kg/m² 以下相当、5kW 以上、自家消費率 50% 以上、補助率 2/3〜3/4、上限 10 億円） | 【A】PS-051, PS-122 |
| 2025-09-10 | NEDO 実証 3 件追加採択（リコー・パナソニック HD・エネコート） | 【A】PS-044 |
| 2026-02-05 | 調達価格等算定委員会 意見: PSC 新区分は「発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に」支援開始を検討継続 | 【A】PS-037 |
| 2026-02-06 | NEDO タンデム量産技術実証 2 社（長州産業・カネカ）、上限 153.3 億円。GXSC 令和 7 年度 事業Ⅳ 採択一覧 公開（02-27 追加分） | 【A】PS-045, PS-124 |
| 2026-03-27 | 積水化学・積水ソーラーフィルム「SOLAFIL」事業開始。供給先は環境省 2025 年度採択の自治体・事業者と東京都先行導入事業。価格非公表。変換効率 15%・耐久 10 年相当、年 10MW 程度（報道） | 【A】PS-074／【報】PS-125 |
| 2026-05-15 | 日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）設立。幹事 5 社。代表理事 田中良（東京大学 客員教授）、専務理事 森田健晴（積水ソーラーフィルム）、理事に瀬川浩司 | 【A】PS-025, PS-126 |
| 2026-04-28（公表 07-01） | 有機系太陽電池技術研究組合（RATO）理事長に瀬川浩司 選任。専務理事は森田健晴（積水ソーラーフィルム） | 【A】PS-127 |
| 2026-08-06 | NEDO 単接合実証にアイシン 追加採択。実証事業全体の支援規模 623 億円 | 【A】PS-046 |
| 2026-08-19 | GXSC 令和 7 年度 事業Ⅳ: 事務局が「チカモチ純薬株式会社」の採択を採択条件に基づき取消。一覧に残るのは三星ダイヤモンド工業（補助金交付申請額 3.4 億円） | 【A】PS-124 |
| 2026-10-27 | GXSC 令和 7 年度補正 事業Ⅱ 採択公開: フィルム型 リコー（経費 295.8 億円、交付申請額 98.6 億円、宮城県名取市）、タンデム型 長州産業（経費 75.867 億円、交付申請額 37.9335 億円、山口県山陽小野田市） | 【A】PS-128, 129 |
4. 国会
| 日付 | 出来事 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-06-16／06-30 | 衆議院 緑川貴士議員 質問主意書（第 211 回 第 145 号）: PSC の開発・導入支援を問う。答弁書は GI 基金による補助継続と、2023-06-16 閣議決定の成長戦略フォローアップを引用 | 【A】PS-130 |
| 2025-10-24 | 首相 所信表明でペロブスカイトに言及 | 【報】 |
| 2026-04-15 | 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第 2 回。参考人に積水ソーラーフィルム 森田健晴氏。各党から 20GW 達成策、電気料金への影響、鉛の回収、コスト引下げの公的支援を質疑 | 【A】PS-131（質疑項目。会議録は未取得） |
20GW 目標の算定根拠を直接問うた質問主意書は、2026-10-27 時点の参議院一覧（第 221 回）と衆議院検索では確認できていない。
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益田周防海（2026）「政策形成年表（2023-12〜2026-10）」株式会社I-S3、2026-10-29 公開、https://www.i-s3.com/perovskite-policy-investigation-timeline.html