公的支援の台帳(予算・採択・交付申請・交付決定・実支出を区別)

更新: 2026-10-29。金額の単位は億円。「内数」は同じ予算枠に他分野(水電解・洋上風力・燃料電池等)を含むことを示し、PSC 向けの額ではない。

益田 周防海(Suomi Masuda)/株式会社I-S3 | 2026年10月29日公開

1. 制度別の予算枠

制度所管・執行年度予算枠PSC 向けの区分証拠
グリーンイノベーション基金「次世代型太陽電池の開発」経産省/NEDO2021〜2030 年度上限 1,051(当初 498 → 648 → 1,051。増額時期は未確認)PSC 専用PS-041, PS-017, PS-021
同 うち研究開発(2021〜2025)NEDO—200(498 の内数)6 件採択PS-042
同 うち実証事業NEDO2024〜支援規模 378 → 623積水・東電 HD、リコー、パナソニック HD、エネコート、アイシンPS-043, 044, 046
同 うちタンデム量産技術実証NEDO2026〜上限 153.3(当初 3 年 123.2)長州産業、カネカPS-045
GX サプライチェーン構築支援事業(GXSC)経産省令和 6 年度548(国庫債務負担行為含め総額 1,460)内数(水電解・洋上風力等と共通)PS-017
同同令和 7 年度610内数PS-017
同同令和 7 年度補正(枠の公表値 未確認)事業Ⅱ フィルム型/タンデム型PS-128, 129
同同令和 8 年度497内数PS-021
環境省 ペロブスカイト太陽電池 導入支援環境省/環境技術普及促進協会令和 7 年度50.2(新規)PSC 専用(フィルム型)PS-017, 051
同同令和 8 年度70同。事前調査・計画策定枠(補助率 9/10・上限 500 万円)を追加検討PS-021, 022
技術開発事業経産省令和 8 年度31 の内数—PS-021
委託調査(需要等に関する調査、海外動向調査、課題等調査)資エ庁令和 5〜8 年度金額 未取得調査PS-120, PS-038
自治体補助24 自治体令和 8 年度東京都 9、福岡県 7.6、福岡市 0.97 ほか補助率 1/2〜10/10PS-026
税制総務省・経産省令和 8 年度〜3 年GI 基金採択事業者の生産品に固定資産税の課税特例—PS-021

IEEFA は 2022〜2024 年度の「次世代再エネ」補助を 548 億円、今後 10 年の支出計画を約 1 兆円(官民投資 31 兆円の呼び水)と整理している(PS-132)。本台帳では政府資料の制度別の値を正とし、IEEFA の集計は照合対象とする。

2. 採択(企業別)

企業制度採択日公表された金額金額の種別証拠
積水化学工業GI 基金 研究開発(R2R)2021-12-28(6 件で 200 の内数)予算PS-042
積水化学工業・東京電力 HDNEDO 実証2024-09-20テーマ規模 約 183、支援 約 125(補助率 2/3・1/2)支援見込みPS-043、戦略 p.36
積水化学工業GXSC 令和 6 年度2024-12-25補助対象経費 3,145、補助金 1,572.5(1/2)、期間 2024-11〜2029-02採択時の補助金額(上限)PS-071
片岡製作所GXSC 令和 6 年度(レーザパターニング装置)2024 年末金額 未公表(METI 第 9 回資料に社名のみ)—PS-017
リコー、パナソニック HD、エネコートNEDO 実証2025-09-103 件で支援規模 378 の内数支援見込みPS-044
長州産業、カネカNEDO タンデム実証2026-02-062 社で上限 153.3上限PS-045
三星ダイヤモンド工業GXSC 令和 7 年度 事業Ⅳ2026-02-06/02-27経費 7.55、交付申請額 3.4交付申請額(上限)PS-124
チカモチ純薬GXSC 令和 7 年度 事業Ⅳ採択後 2026-08-19 取消(「採択条件に基づき」)—取消理由は未公表PS-124
アイシンNEDO 単接合実証2026-08-06事業規模 約 156、支援 約 98(インセンティブ込み 113)支援見込みPS-046
リコーGXSC 令和 7 年度補正 事業Ⅱ フィルム型2026-10-27 公表経費 295.8、交付申請額 98.6、宮城県名取市交付申請額(上限)PS-128
長州産業GXSC 令和 7 年度補正 事業Ⅱ タンデム型2026-10-27 公表経費 75.867、交付申請額 37.9335、山口県山陽小野田市。「追加申請により増額の可能性」交付申請額PS-129

2-1. 導入補助の採択(環境省 令和 7 年度)

採択先容量総事業費補助証拠
さいたま市5.28kW(小学校体育館)——PS-052
滋賀県29.92kW(3 施設)2.351—PS-052
福岡県14.52kW(高校体育館)0.879—PS-052
福岡市25.08kW(小中学校体育館)——PS-052
NEXCO 西日本桂川 PA 上屋0.41約 0.31PS-053
合計5 件 約 80kW(第 10 回資料)PS-021

総事業費が公表されている 2 件から機械的に求めた単価は、滋賀県 約 786 万円/kW、福岡県 約 605 万円/kW、NEXCO 西日本は容量が未公表。いずれも先行事例としての付帯工事・調査費を含むとみられ、製品単価ではない(C)。

3. 区別すべき金額の階層

階層意味本台帳での取得状況
制度予算国会で議決された枠。他分野との内数を含む取得(上表)
採択額・交付申請額採択時に公表される上限取得(GXSC 3 件、NEDO 一部)
交付決定額交付規程に基づく決定額未取得
実支出額実績報告後の確定額未取得(開示請求 05 の対象)

GXSC 令和 6 年度(積水化学)の 1,572.5 億円は採択時の補助金額であり、2026-10 時点の交付決定額・支出額は公表されていない。積水化学の 2025 年度第 3 四半期決算資料は第 1 ライン 900 億円(2027 年度稼働)、第 2・第 3 ラインは「構想」と記す(PS-073)。

4. 導入実績の区分(2026-10 時点で確認できる範囲)

区分件数・容量証拠
補助金なしの民間商業導入確認できる公表事例なし—
補助金ありの民間導入NEXCO 西日本 1 件(環境省補助)。東京都「都有施設への Air ソーラー先行導入事業」は都の事業PS-053, 074
公共調達環境省採択 4 自治体 約 75kW。東京都先行導入事業(規模 未取得)PS-052
実証・研究用途NEDO 実証各社、三菱 UFJ 銀行店舗、風車タワー、静岡県港湾施設などPS-133
導入予定・検討段階自治体目標(東京都 2040 年 2GW、愛知県 1.2GW、大阪府 2035 年 530MW)、政府施設 2040 年 100MW 以上PS-021, 123

国内メーカーの 2025〜2026 年度出荷量(MW)は公表されていない。積水ソーラーフィルムの 2026 年度は「現有設備で限定的」(一次)、年 10MW 程度(報道)。

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益田周防海(2026)「公的支援の台帳(予算・採択・交付申請・交付決定・実支出を区別)」株式会社I-S3、2026-10-29 公開、https://www.i-s3.com/perovskite-policy-investigation-funding.html