太陽光政策の論点地図 2012–2026

― 誰が、いつ、何を根拠に言い、どこまで制度になったか ―

2027年4月からの地上設置太陽光の新規支援終了、太陽電池廃棄物法の下位法令、優先給電ルールの改定、分散型電源の機器要件。これらの決定の前に、業界団体・経済団体・シンクタンク・研究機関・審議会・政党はそれぞれの文書で何を主張してきたか。URLと日付で特定できる公開文書だけを、論点ごとに横に並べ、制度への反映を7段階で示す。発言者の動機や人格には触れない。I-S3自身の見解と誤りも同じ表に載せる。

執筆: 益田 周防海（Suomi Masuda）／株式会社I-S3 ｜ 公開: 2026年10月16日 ｜ 年表45行 ｜ 7論点 ｜ 出典80件 ｜ 読了目安 25分

7 論点の比較表 年表 論法の分類 公開質問

目次
  1. この地図の読み方
  2. 年表 2012〜2027 ― 発言と決定を同じ軸に置く
  3. 論点ごとの比較（7 論点）
  4. 表から読める構図
  5. I-S3 自身の見解に同じ物差しを当てる
  6. まだ確かめていないこと
  7. 関連記事 ― 論法の分類・公開質問・検証記事
  8. 更新履歴と訂正
  9. 出典

1. この地図の読み方

2027年4月から、屋根設置以外の事業用太陽光（10kW以上）は新規のFIT/FIP支援の対象外になる。太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律は2026年6月に公布され、下位法令の検討が始まった。優先給電ルールの出力制御順はFIT電源が先になり、系統に接続する機器にはサイバーセキュリティのラベル取得が求められる。これらの決定の前には、業界団体、経済団体、シンクタンク、研究機関、審議会、政党がそれぞれの文書で主張を公表してきた。本記事は、それらを論点ごとに横に並べ、誰が、いつ、何を根拠に言い、どこまで制度に反映されたかを一枚で追えるようにしたものである。

対象期間はFIT制度が始まった2012年7月から2026年10月15日まで。対象は、URLと日付で特定できる公開文書（法令、審議会資料、議事要旨、団体の提言、企業・研究機関の署名記事、政党文書、報道で全文が確認できる発言）に限る。引用は原文どおりに「」で示し、要約は引用と区別して書く。発言者・組織の紹介は、発言時点の所属・役職を出典どおりに記す。

「制度との関係」の7段階

ある主張が制度にどこまで届いたかを、次の7段階で分ける。表に書くのは一次資料で確認できた段階だけで、「影響を与えたはずだ」という推定は書かない。

意見表明自社・自団体の媒体で公表した論説・レポート・提言。
委託受託国・自治体の委託で調査・報告書を作成した事実（成果物の表紙・公募情報で確認）。
審議会参加審議会・WG の委員、オブザーバー、ヒアリング説明者として出席した事実。
意見提出審議会への提出資料、パブリックコメント、政府への提言書として提出した事実。
提案採用提出した内容が審議会の取りまとめ・事務局案に文言として採られた事実。
決定への影響閣議決定・政党合意・閣僚会議決定など、省令・告示より上位の文書に方向が書かれた事実。
決定法律・政令・省令・告示・審議会意見として確定した事実。

表の記号

  • 事実 一次資料で確認できる記述・数値。
  • 注意 比べるときに揃える必要がある条件（母集団、時点、単位、前提）。価値判断の相違はここに含めない。
  • 同じ側 I-S3の見解と同じ方向にある主張。公平のため明記する。
対象と引用について
対象は、URLと日付で特定できる公開文書に限る。引用は原文どおりで、発言者・組織の紹介は発言時点の所属・役職を出典どおりに記す。書くのは主張の内容、根拠、制度への反映の段階であり、発言者の動機や人柄、所属組織の是非、受託と提言の関係についての推定は書かない。見解が確認できない主体に見解を帰属させない。I-S3の見解と同じ側にある主張はそのように明記し、I-S3自身の誤りも同じ表に載せる。引用元の方から反論・訂正の申し出があれば、同じ分量を該当する表の行に掲載する（連絡先: s_masuda@i-s3.com）。

利益相反の開示。株式会社I-S3は、低圧・高圧の太陽光発電設備の設計・施工・保守、既設設備のリパワリング（パワーコンディショナ更新・MLPE化）、中古パネルを用いた自家消費・オンサイトPPA、フィリピンでの中古パネル再利用事業（株式会社浜屋と準備中）を事業とする。既設低圧の継続運転、部分更新、再利用が広がることは当社の事業機会になる。本記事の表はすべて出典URLを示しており、読者は当社の立場と独立に確かめることができる。

2. 年表 2012〜2027 ― 発言と決定を同じ軸に置く

団体・シンクタンクの発言と、審議会・政府の決定を一つの時間軸に並べる。並べることで分かるのは順序と間隔であって、因果ではない。ある発言の後に同じ方向の決定があっても、その発言が決定を動かしたとは本記事では書かない（第1節の7段階で「決定への影響」と書くのは、政党合意や閣僚会議決定のように上位文書に方向が明記された場合だけである）。

日付できごと主体出典
2012-07固定価格買取制度（FIT）開始。国—
2014-12九州電力が九州本土の接続可能量算定結果を提出・確定。系統制約が制度上の論点になる。九州電力—
2017-04改正FIT法施行（事業計画認定制度）。国—
2019-11住宅用太陽光の買取期間満了（卒FIT）が始まる。——
2020-01-24経団連が再エネ主力電源化制度改革小委 中間取りまとめ案への意見で、小規模事業用太陽光について「営農型をはじめとする『他の行政分野との連携案件』についてエネルギー政策の枠組みで支援することには慎重であるべきである」と記す。経団連原文
2020-06再エネ特措法改正（FIP創設、地域活用要件、廃棄等費用の積立）。国会—
2021-09-30太陽光発電協会（JPEA）ポジションペーパー。要望(7)に低圧発電所の「PV版定期検査制度」の共同策定を挙げる。JPEA原文
2021-10-29JPEAが調達価格等算定委員会（第71回）で、10〜50kWは「コスト低減傾向が見られない」とし、低圧を制度から外すのではなく要件拡大とFIP選択を求める。JPEA原文
2022-04FIP制度開始。低圧（50kW未満）は対象外。国—
2023-03-16三菱総合研究所コラム「海外事例から学ぶ電力システムの分散化」。分散型電源主体の自立運転にグリッドフォーミングが必要と記す。三菱総合研究所原文
2024-03-27再エネ大量導入・次世代電力NW小委 第61回 資料2。FIP認定の規模別件数（2024年2月末）を掲載。容量の規模別は示されず。資源エネルギー庁原文
2024-08-07同 第66回 資料3。出力制御の順番をFIT電源→FIP電源に変える案、FIP移行25%まで支援強化、バランシングコスト増額の検討。資源エネルギー庁原文
2024-10-15経団連「エネルギー基本計画の見直しに向けた提言」。太陽光の節で「小規模事業者を集約し設備の高効率化を図る」「発電事業を担う意思と能力のある主体への事業統合等」を求める。経団連原文
2024-10-29JPEAが算定委 第96回で自立化シナリオ（高圧地上設置 15.2万円/kW起点）と、10〜50kWの中央値18〜20万円/kW・低減傾向なしを同じ資料で示す。JPEA原文
2024-11-26〜28次世代型太陽電池の官民協議会 第8回で「2040年には約20GW」の数値が初めて記載され、28日に戦略最終版。第6回骨子案（9月10日）では数値は「精査・再整理中」だった。官民協議会・経産省原文
2024-12-03三菱総合研究所コラム（伊藤陽人氏）。50kW未満は投資商品として導入され卒FIT後の継続は考えにくい、「責任ある主体への電源集約」を提案。三菱総合研究所原文
2024-12-09再エネ長期安定電源推進協会（REASP）「第7次エネルギー基本計画策定に向けた提言」公表（基本政策分科会 第61回に資料7として提出）。低圧の適格事業者への集約に賛同、「発電所の格付け」でDD効率化、リユース事業者の「検査実施を担保する枠組」を要望。REASP原文
2025-02-06発電コスト検証WG最終版。2040年の事業用太陽光LCOE 8.4円/kWh、統合コストの一部を考慮した値は変動再エネ比率4割15.2／5割23.3／6割36.9円/kWh。ペロブスカイト16.4／15.3円。発電コスト検証WG原文
2025-02-18第7次エネルギー基本計画 閣議決定。2040年にペロブスカイト約20GW、太陽光全体200〜280GW。内閣原文
2025-03中環審・産構審 合同小委の意見具申「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」。リユースパネルの性能診断技術の向上と普及、国内外リユース市場での適正流通を記す。環境省・経産省原文
2025-04-01長期安定適格太陽光発電事業者の認定申請受付開始。資源エネルギー庁—
2025-09-11資源エネルギー庁「FIP制度の活用促進に向けた勉強会」第1回 資料1。FIP認定は2024年12月末で全電源3,130MW、FIT/FIP認定量の約3%。資源エネルギー庁原文
2025-10-20自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書 p.6「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する」。自民党・維新原文
2025-10-31JPEAが算定委 第106回で自立化シナリオを更新（2030年9円・2035年7.5〜8円、実質）。第96回にあった10〜50kWの費用記述は無く、「低圧」「50kW」の語は資料にも議事録にも出てこない。業界団体の説明（議事録p.31）は、今後の地上設置は営農型・ため池・遊水地など開発済みの場所が中心で、森林伐採型の新規は「ほとんど…なくなるだろう」。JPEA原文
2025-11-12再エネ大量導入・次世代電力NW小委 第77回 資料1 p.24。FIP認定は2025年3月末で全電源3,795MW・1,889件、FIT/FIP認定量の出力ベース約3.7%。太陽光は1,070MW・1,729件で、太陽光のFIT/FIP認定量の1.4%（新規0.9%・移行0.5%）。規模別の内訳は無い。p.27で優先給電ルールの出力制御順を「2026年度又は2027年度に、FIT電源→FIP電源の順」と明記。資源エネルギー庁原文
2025-11-10REASP 電源活用委員会がソーラーウィーク2025で「優良事業者への集約化」を長期安定電源化の三本柱の一つに置き、発電所評価項目（全57項目・素案）とDD事業者リスト公開予定を説明。REASP原文
2025-12-16自民党5部会合同提言「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」。メガソーラーへのFIT/FIP支援は「必要性は既に乏しく」廃止を含め検討。自民党原文
2025-12-23関係閣僚会議「メガソーラー対策パッケージ」。地上設置の新規FIT/FIP支援を2027年度以降終了（地域共生型を除く）。内閣官房原文
2025-12-24次世代電力系統WG 第6回。FIT→FIP順の出力制御の開始時期を一般送配電事業者別に提示（東北・四国 2026年度末、中部・北陸・関西・中国・九州 2027年度当初、沖縄 2027年度中頃、北海道・東京 2027年度末）。資源エネルギー庁原文
2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」。低圧地上設置の2026年度価格10円/kWh、想定システム費用 低圧17.8万円/kW・それ以外の地上設置11.3万円/kW。算定委原文
2026-02-06〜03-09再エネ特措法施行規則改正案の意見公募（案件番号620126003）。結果公示3月18日、意見21件。経済産業省原文
2026-03-31令和8年経済産業省令第29号 公布。施行規則第3条の屋根設置以外10kW以上の5区分を削除（当該部分の施行2027年4月1日、既認定・2026年度落札案件は従前の例）。同日付で告示第31〜36号。経済産業省原文
2026-04-16GX実現に向けた専門家WG 第17回 資料3（官民投資ロードマップ素案）。「シリコン太陽電池相当の発電コストを前提に、フィルム型では約25GWの国内需要」。20GW目標とは別の数字。内閣官房原文
2026-05-29／06-05太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 成立・公布（令和8年法律第33号）。第6・7・19条に「長期間の使用及び再使用」。施行は公布から1年6月以内の政令で定める日。国会・国原文
2026-06-03〜04三菱総合研究所コラム（伊藤綾子氏: 低圧の集約と取得前DD、同社の太陽光事業参画と画像DDモデルを開示／柴田康智氏: 卒FIT後7〜10円にパネル更新費を加えると事業性が厳しい）。三菱総合研究所原文
2026-07-17環境影響評価法施行令の改正を閣議決定。太陽光の第一種事業を出力4万kW以上から2万kW以上へ、第二種事業を1.5万〜2万kW未満へ引き下げ（2027年4月1日施行）。法律改正ではなく政令。環境省原文
2026-07-24電気事業法の一部を改正する法律（令和8年法律第68号）公布。太陽電池発電設備の工事前の第三者確認対象を追加、製造・輸入販売・工事業者への協力要請。連立合意書の「法的に規制する施策」として2026年の会期で成立した法律は、本法と太陽電池廃棄物法の2本。国会原文
2026-07-28再エネ主力電源化小委 第3回。REASP（資料3）が地域共生型の6類型、JPEA（資料4）が土地利用の類型を提示。事務局は「個別性の高い事業を含めると制度的に排除しにくい」と回答（議事要旨）。小委・REASP・JPEA原文
2026-09-30同 第5回 資料1。ヒアリングで挙がった10類型に考え方を当てはめ、2027年4月1日施行、2027年2〜3月に省令・告示・ガイドライン改正の意見公募を予定。資源エネルギー庁原文
2026-08-06次世代電力系統WG 第12回 資料1-1。出力制御量は全国で2023年度18.9億kWh、2024年度16.0、2025年度20.2、2026年度は4〜6月だけで20.7億kWh（速報値）。出力制御率は九州2025年度5.8%→2026年度見込み6.9%、東北3.1%→4.0%。2026年春は全エリアで発生。資源エネルギー庁原文
2026-10-06中環審・産構審 合同会議 第11回。基本方針素案に「まず長期使用や適正な再使用」、排出量推計にリユース率15%を反映、リユースガイドライン改訂。下位法令の意見公募は2026年12月〜2027年3月頃。環境省・経産省原文
2026-10-06次世代電力系統WG 第13回 資料4。2027年4月以降に新たに系統接続するPCS・EMS等のIP通信機器にJC-STAR★1取得を要件化（系統連系技術要件ガイドライン改定案、意見公募 締切11月6日）。資源エネルギー庁原文
2026-10-13I-S3が資源エネルギー庁へ17項目の公開質問を送付（回答期限11月12日）。論法の分類と検証記事5本を公開。I-S3—
2027-04-01屋根設置以外の事業用太陽光（10kW以上）が新規FIT/FIP支援の対象外になる（省令第29号の施行）。国原文
2027-12-04まで太陽電池廃棄物法の施行期限（公布から1年6月）。施行日の政令は未制定。国原文

出典欄が「—」の行は法令・制度の一般的事実で、各論点の表で個別の資料を示す。

3. 論点ごとの比較（7 論点）

低圧（10〜50kW）既設の継続と集約 ／ 卒FIT電源の継続コスト ／ ペロブスカイト太陽電池 2040年 20GW ／ 「地域共生型」の定義 ― 何で線を引くか ／ FIP移行と優先給電ルールの改定 ／ 再使用（リユース）の境界 ― 検査か、運用か ／ 系統統合コストと分散型電源の機器要件

各表の「主張」欄は要約で、「」の中だけが原文の引用である。「制度との関係」は第1節の7段階のうち一次資料で確認できたもの。「注意」欄は、比べるときに揃える必要がある条件を書いたもので、主張の当否を判定したものではない。

低圧（10〜50kW）既設の継続と集約

卒FITを迎える低圧設備を誰が運転し続けるのか。「集約」を言う主体は多いが、集約先の基準を何で測るかが分かれる。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
再エネ長期安定電源推進協会（REASP）― 第7次エネ基提言（2024年12月9日）p.43 「低圧等小規模の太陽光発電所を適格事業者に集約させ、長期安定電源化させようとする政府の検討方向性には賛同。一方、対象となる発電所が60万件以上あり、個々の発電所のデューデリジェンス(D/D)にかけられるコストも限定される中で、あらかじめ発電所を格付けしておくことでD/Dの効率化、低コスト化を図ることが出来ると考える」。低圧発電所の現所有者には「事業継続やリパワリング、あるいは集約化により多くのメリットがあることを理解いただくための広報活動」。 意見提出（基本政策分科会 第61回 資料7） 注意 格付けの要件は提言本文に無い。ソーラーウィーク2025（2025年11月10日）で示された評価項目（全57項目・素案）は権原・手続き・図書・現況が中心で、運転データで性能を測る項目は項目名からは読めない。57項目の全文は2025年11月時点で未公表。 原文
太陽光発電協会（JPEA）― 算定委 第96回 資料1（2024年10月29日）／第106回 資料1（2025年10月31日） 第96回: 地上設置のシステム費用は500kW未満で低減傾向が見られず、10〜50kWは中央値18〜20万円/kW程度。自立化シナリオの起点は高圧地上設置15.2万円/kW。第106回: シナリオを更新（2030年9円・2035年7.5〜8円、実質）し、維持管理費低減策に「複数の中小の発電所を地域単位で集約し効率化」を置く。 意見提出（算定委ヒアリング） 注意 第106回資料には「低圧」「50kW」の語が無く、第96回で示した10〜50kWの費用の更新値は示されていない。低圧の最新の費用見解は資料に無い。 原文
経団連 ― エネルギー基本計画の見直しに向けた提言（2024年10月15日） 「小規模事業者を集約し設備の高効率化を図る」。事業継続に懸念がある案件として「個人を含む小規模な運営主体が多い」「事業主体が繰り返し変更されているもの」を挙げ、「発電事業を担う意思と能力のある主体への事業統合等」を求める。電力システムの節では「FIT制度下で急増した太陽光発電事業者には単に投資リターンを目的とすると思われるものも多い」。 意見提出（提言） 注意 「意思と能力」を測る基準は本文に無い。2020年1月24日の小委 中間取りまとめ案への意見では、小規模事業者が手掛ける案件等へのFIT制度による暫定支援について「新制度下でのＦＩＴ制度の適用対象については限定的であるよう、極めて慎重な検討が必要である」と記している。 原文
三菱総合研究所 伊藤綾子氏（エネルギー・サステナビリティ事業本部、掲載時の表記）― コラム（2026年6月3日） 50kW未満の設備は分散して保有されており、集約と取得前の評価（デューデリジェンス）の市場が要る。同社自身が太陽光発電事業の合同会社によるアセットマネジメントと、画像によるDD評価モデル（特許出願中）を進めていると開示。 意見表明（事業参画を自己開示） 注意 同社が受託した経済産業省 令和4年度調査では、10〜50kWの認定事業者の78%が卒FIT後も継続と回答（731件）。継続意向と集約の関係は検証記事で扱った。 原文
電力中央研究所 高橋雅仁氏ほか ― 研究報告 C19001（2019年11月） 卒FITの住宅用太陽光について、想定条件下では蓄電池で余剰を自家消費することは需要家に経済的でなく、CO2削減・省エネにもつながらない。ヒートポンプ給湯機の昼間蓄熱が有利。 意見表明（研究報告） 注意 2019年の機器価格・電力価格の前提。住宅用（10kW未満）の分析であり、事業用低圧には直接当てはめない。 原文
資源エネルギー庁・調達価格等算定委員会 ― 省令第29号（2026年3月31日）、算定委意見（2026年2月5日） 施行規則第3条から屋根設置以外の10kW以上の5区分を削除（2027年4月1日施行、既認定は従前の例）。算定委意見は低圧地上設置の想定システム費用を17.8万円/kW、それ以外の地上設置を11.3万円/kWとし、2026年度の低圧に10円/kWhを設定。 決定 注意 低圧と高圧で費用構造が1.6倍異なることを国自身が示しながら、対象外とする区分は規模を問わない。規模別の継続・離脱の実績データは審議会資料に示されていない（公開質問で照会中）。 原文
自由民主党・日本維新の会 ― 連立政権合意書（2025年10月20日）p.6／自民党5部会合同提言（2025年12月16日）／関係閣僚会議（2025年12月23日） 合意書: 「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する」。提言: メガソーラーへのFIT/FIP支援は「必要性は既に乏しく」、廃止を含め検討。対策パッケージ: 地上設置の新規支援を2027年度以降終了（地域共生型を除く）。 決定への影響（政党合意・閣僚会議決定） 注意 政党文書の語は「メガソーラー」「大規模」、制度の対象は「10kW以上の地上設置」。語の対象と制度の対象のずれは検証記事で扱った。履行状況: 2026年の会期（第221回国会）で成立した政府提出法は、電気事業法改正（令和8年法律第68号、7月24日公布。太陽電池発電設備の工事前の第三者確認対象を追加、製造・輸入販売・工事業者への協力要請）と太陽電池廃棄物法（法律第33号）の2本。再エネ特措法・森林法・盛土規制法・環境影響評価法の改正法案は提出されていない。環境影響評価の対象規模引き下げ（第一種4万kW→2万kW）は政令改正（7月17日閣議決定、2027年4月1日施行）。 原文
I-S3 既設低圧はMLPE（モジュール単位の電力変換・監視機器）による常時監視で継続運転し、不良モジュールだけを外して良品を次の設備に回す。支援の線引きは所有者や規模ではなく、自立運転・停止性能・監視といった設備の性能で行う。 意見提出（公開質問 2026年10月13日、パブリックコメント 2026年10月8日） 第5節で同じ物差しを当てる。 原文

卒FIT電源の継続コスト

買取期間を終えた太陽光を動かし続ける原価はいくらか。同じ一次資料（環境省・経産省の委託報告）から、違う結論が引かれている。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
三菱総合研究所 柴田康智氏（電力・エネルギー本部、掲載時の表記）― コラム（2026年6月4日） 卒FIT電源は償却済みでも機器更新と運用でコストが増え、長期継続は難しい。脚注で「環境省調査では卒FIT後の発電単価が7〜10円/kWhとされており、これにパネル更新費用を加えると卒FIT後においても事業性が厳しい」。対策は長期安定適格事業者制度のインセンティブ拡充、リパワリング推進、電源維持の価値付け。 意見表明（根拠は環境省委託報告） 注意 脚注の原本（環境省 令和3年度報告書、作成: 三菱総合研究所 サステナビリティ本部）の卒FIT後発電原価は低圧9.6／高圧8.2／特高10.4円/kWhで、パワコンの11年目・21年目交換を含み、パネル更新は含まない。「パネル更新費」を全面更新で置くか不良モジュールだけで置くかで結論が変わる。 原文
環境省 ― 令和3年度委託業務報告書（2022年3月） 卒FIT後に離脱しうる太陽光は2040年までに最大30.5GW。根拠は令和2年度の個人アンケート（屋根置き以外の低圧設備を持つ個人、1,067人）の「所有して発電を続けたい」37%を全規模に当てはめたワーストケースで、報告書自身が「高圧・特高では継続割合はより高い可能性」「今後精緻化が必要」と記す。 委託受託（三菱総合研究所が作成） 注意 売却26%・撤去10%も「続けない」側に数えた値。令和2年度調査ではFITが20年で終わることを知らなかった回答者が36%を占める。 原文
経済産業省 ― 令和4年度調査報告書（2023年、実施: 三菱総合研究所） FIT認定事業者へのアンケート（有効回答8,826件）。10〜50kWでは「更新せず継続」51%＋「更新して継続」27%＝78%、廃棄4.9%（731件）。報告書は「太陽光は規模が大きいほど継続意思が低下する傾向が確認された」と記す。 委託受託 注意 母集団（認定事業者）と回収経路（メール配信）が環境省 令和2年度調査（個人・ネットモニター）と異なる。どちらが実態に近いかはこの二つからは決められない。 原文
JPEA ― 算定委 第71回（2021年10月29日）、規制改革タスクフォース（2024年3月22日） 2021年: 10〜50kWは「コスト低減傾向が見られない」とし、低圧を制度から外すのではなく要件の拡大とFIP選択を求めた。2024年: 卒FIT電源の長期安定稼働には「カーボンプライスによる予見性確保が不可欠」。 意見提出 同じ側 卒FIT電源を残す方向は一致する。手段（カーボンプライス）はI-S3の見解の外にある。 原文
REASP ― 第7次エネ基提言（2024年12月9日）p.51 関係事業者の役割表で、発電事業者に「発電所の長期稼働」「放置案件集約化への貢献」「リユース品の積極利用」を求める。「特に発電事業者は、発電所の長期稼働、放置対策、発電所撤去時期明確化など、課題解決に向けた中心的役割を担う事が必要である」。 意見提出 同じ側 長期運用と再利用の方向は一致する。 原文
I-S3 パワコン交換時期に合わせたMLPE化と、不良モジュールだけの部分更新で継続する。解体した場合も鉄・銅・アルミは有価で、撤去費用の全額を所有者が負担する前提は実務に合わない。 意見表明 詳細は「FIT後の太陽光は廃棄ではない」。 原文

ペロブスカイト太陽電池 2040年 20GW

20GWという数字がいつ、どの資料で決まり、どの前提が公開されているか。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
次世代型太陽電池の官民協議会（事務局: 資源エネルギー庁）― 第6回 骨子案（2024年9月10日）、第8回 戦略案（2024年11月26日）、戦略最終版（2024年11月28日） 骨子案では需要推計の数値が「※推計結果は精査・再整理中（委託調査）」で未記載。第8回で「2040年には約20GW（※）の導入を目指す。（※）大幅なコスト低減等が進んだ場合は、約40GW〜」。最終版で自立化可能な発電コスト10〜14円/kWh以下、需要推計は委託調査（BCG）による面積×係数×導入率。 決定（戦略）→ 第7次エネ基（2025年2月18日 閣議決定）に反映 注意 場所別の設置可能面積、用途別の内訳、耐荷重の閾値は資料に出ていない。2026年4月16日のGX官民投資ロードマップ素案にある「シリコン相当コスト前提で約25GW」は別の算定で、20GWと混同しない。 原文
発電コスト検証WG ― 最終版（2025年2月6日） 2040年のペロブスカイト（参考値）は政策経費あり16.4円／なし15.3円/kWh。事業用シリコン太陽光は8.4円（政策経費あり、6.9〜8.8）／7.9円（なし、6.6〜8.4）。 決定（参考値） 注意 ペロブスカイトの値は参画メーカー6社の中央値と屋根設置の定期報告から事務局が置いたもので、各社の個別値は非公開。 原文
三菱総合研究所 伊藤陽人氏・井上智裕氏（掲載時の表記）― コラム（2026年3月16日） 屋根中心の前提では導入は限定的になるとして、卒FIT発電所へのタンデム型でのリプレースと海外進出を提案。 意見表明 注意 「屋根95%」（2040年20.1GW）「78%」（2050年28.7GW）は、戦略p.22の需要曲線図（委託調査）をコラムが再現した値で、分母は導入見込容量（設置可能面積ではない）。2050年の78%は図の10円/kWh点（屋根29GW／合計37GW）と一致するが、2040年の20.1GWは図の離散点に無く補間値で、仮定は示されていない。数値は戦略本文に無い。 原文
自然エネルギー財団 尾身悠一郎氏（上級研究員）― レポート（2025年10月） 導入場所が広がりコスト低減につながる。政府の2040年コスト予測15.3〜16.4円/kWhは事業用シリコン「6.6〜8.8円/kWh」の2〜3倍。 意見表明 注意 「6.6〜8.8」はWG原本の政策経費なしの下限と政策経費ありの上限を結合した表記。I-S3もこの表記を引用していたため訂正した（第5節）。 原文
日本総合研究所 ― サプライチェーン再編シリーズ⑥（2025年10月28日） 太陽光パネルは中国製造への依存が大きく、輸出制限が起きれば安全保障リスク。国内製造能力の強化に国家主導の対応が必要。 意見表明 — 原文
IEA PVPS ― Trends in Photovoltaic Applications 2025（2025年10月） 中国を中心に複数社がパイロットラインを立ち上げたが「2024年末時点で大規模商業生産は始まっていない」。単接合もタンデムも本格的な商業生産には達していない。 — （国際機関の整理） 事実 量産段階の判断はこの記述を基準にする。 原文
積水化学工業 ― 事業説明会資料（2025年1月7日） 変換効率15%を達成し20%を目指す。耐久性能10年相当を達成しシリコン同等の20年を目指す。重量3kg/m²。 — （企業の達成値と目標） 注意 15%・10年の測定条件は資料に無い。 原文
I-S3 量産補助は方式を問わず支持せず、成果目標は技術中立に置く。発電コストはWG原本の区分（政策経費あり／なし）を併記して引用する。 意見表明 詳細はペロブスカイトの別稿。 原文

「地域共生型」の定義 ― 何で線を引くか

2027年度以降も支援が残る例外類型を、場所・契約相手・公的関与で切るのか、設備の性能で切るのか。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
REASP ― 再エネ主力電源化小委 第3回 資料3（2026年7月28日） 地域共生を「地域に受け入れられ、地域のプラスになり、地域社会が持続的に成り立つ関係をつくること」と定義。支援を求める類型は (1)国有地・公有地 (2)促進区域 (3)自治体新電力への卸供給または自治体が認めた基金への還元 (4)営農型 (5)災害時に地域へ給電できる構造 (6)ソーラーカーポート。 審議会参加（ヒアリング）＋意見提出 注意 6類型のうち(5)だけが設備の機能で定義されている。他は場所・契約相手・公的関与で定義され、設備の停止性能・監視・保安の基準は無い。議事要旨は発言を団体名で収録していない。 原文
JPEA ― 同 資料4（2026年7月28日） 重点化の類型を「公益性・地域貢献が期待される土地利用」（公有地・インフラ敷地、促進区域、工業団地等の駐車場・空き地など）と地産地消要件の組合せで提案。地上設置の新規はデュアルユース中心という将来像。 同上 注意 土地の属性による選別で、設備性能の基準は無い。 原文
JPEA ― ポジションペーパー（2021年9月30日）要望(7) 高圧・特高のような厳格なルールが無い低圧に「PV版定期検査制度」を国と共同で策定する。 意見提出 同じ側 主体の属性ではなく設備の検査で健全性を測る提案。手段は定期検査で、I-S3の常時監視とは異なるが、測る対象を設備に置く点は同じ。 原文
資源エネルギー庁 ― 第3回 議事要旨（2026年7月28日）、第5回 資料1（2026年9月30日） 事務局回答: 「個別性の高い事業を含めると制度的に排除しにくい」。第5回で10類型に考え方を当てはめ（①国・自治体所有の土地、②地球温暖化対策推進法の地域脱炭素化促進事業計画 など）、2027年2〜3月に省令・告示・ガイドライン改正の意見公募を予定。 決定（案） 注意 執行手段（指導・改善命令・認定取消し）との役割分担は検証記事で扱った。 原文
小委委員（第3回 議事要旨、発言者名は記録されていない） 「形式的な出資や用地貸与だけでなく…実質的な関与を評価すべき」「収穫量や遮光率について一律の要件を求めると、地域への便益がうまく評価できないのではないか」。 審議会参加 同じ側 属性ではなく実質で評価せよという方向。 原文
三菱総合研究所 丸谷華織氏（掲載時の表記）― コラム（2024年12月4日） 営農型について、市区町村の脱炭素目標と食料生産の制約を踏まえ「行政や地域住民の合意形成を図るべき」。 意見表明 同じ側 一律の属性で可否を決めていない。 原文
経団連 ― 小委 中間取りまとめ案への意見（2020年1月24日） 小規模事業用太陽光について「営農型をはじめとする『他の行政分野との連携案件』についてエネルギー政策の枠組みで支援することには慎重であるべきである。本来、地域振興や農地再生といった目的に対しては、一般財源など、相応の手段によって集められた資金が投じられるべきである」。 意見提出（審議会への意見） 注意 支援の財源をどこに置くかの主張で、設備の性能や地域共生の定義には触れていない。 原文
I-S3 線引きは自立運転・急速停止・常時監視・保安記録といった設備の性能と運用の記録で行い、既認定事業への不遡及を明文で確認する。 意見提出（公開質問） 国の案との比較は公開質問の記事。 原文

FIP移行と優先給電ルールの改定

FIP移行の実績がどこまで公開され、FIT電源を先に止める改定がどの会議で決まったか。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
資源エネルギー庁 ― 再エネ大量導入・次世代電力NW小委 第66回 資料3（2024年8月7日） FIP電源は収入が市場価格に連動し需給バランスへの貢献度が高いとして、優先給電ルールの出力制御順を早ければ2026年度中からFIT電源→FIP電源に変える案。「FIT/FIP全体の約25%がFIP移行するまで」蓄電池・発電予測支援を強化し、FIT電源の出力制御増による国民負担減少分の範囲内でバランシングコスト増額を検討。 決定（事務局案→系統WG） 事実 第53回系統WG（2024年12月2日）で2026年度又は2027年度からと整理され、次世代電力系統WG 第6回（2025年12月24日）で一般送配電事業者別の開始時期が示された。 原文
資源エネルギー庁 ― FIP勉強会 第1回 資料1（2025年9月11日）、再エネ大量導入・次世代電力NW小委 第77回 資料1（2025年11月12日） FIP認定は2024年12月末で全電源3,130MW・1,701件、FIT/FIP認定量の約3%。太陽光は938MW・1,563件（新規587MW・799件、移行351MW・764件）。2025年3月末では全電源3,795MW・1,889件（出力ベース約3.7%）、太陽光1,070MW・1,729件で太陽光のFIT/FIP認定量の1.4%（新規0.9%・移行0.5%、件数ベース0.1%）。 決定（実績の公表） 注意 規模別の内訳は2024年2月末の件数グラフ（第61回 資料2 p.37）だけで、第77回にも容量の規模別は無い。低圧（50kW未満）は2025年度までFIPの対象外。 原文
JPEA ― 算定委 第106回 資料1（2025年10月31日） 自立化シナリオ 2030年9円・2035年7.5〜8円/kWh（実質）。インフレ・金利を踏まえ価格目標の実質／名目の明示、IRR 4%の見直しを求める。参考として需要家主導事業の地上設置（高圧）平均14.5万円/kW・LCOE 12.0円。 意見提出 注意 母集団は高圧地上設置の採択案件。低圧に外挿しない。第106回は業界ヒアリング回で、低圧（10〜50kW）の費用データは議題・資料・議事録のいずれにも無い。低圧区分を含む発電コスト散布図は第105回（2025年10月24日）資料1にあり（第77回 資料1 p.11に転載、数値ラベル無し）。 原文
日本エネルギー経済研究所 二宮康司氏 ― 定例研究報告会（2022年12月27日） FIP移行後も中小規模のFIT価格は10円/kWh水準まで低下、アグリゲータ・VPP事業は未成熟、FIT/FIPに依らないPPA・自家消費モデルは発展途上。 意見表明 事実 2022年末時点の見通し。 原文
三菱総合研究所 石田裕之氏・大谷尚徹氏／大家直也氏（電力・エネルギー本部、掲載時の表記）― コラム（2026年5月13日／4月24日） 新・優先給電ルールの下で、九州の出力制御プロファイルとFIP移行25%を前提にFIT 20MWの減収をケーススタディ。FIP電源の差損リスク。 意見表明 注意 試算の数表（図表3・4）は非公開。政府の簡易式とは前提が異なり、同じ条件では比べられない。 原文
I-S3 低圧はFIPの受け皿（アグリゲータ、計画値同時同量の固定費）が薄い。FIP比率の記述は2026年10月に出典と分母を訂正した（第5節）。 意見表明 — 原文

再使用（リユース）の境界 ― 検査か、運用か

法律は再使用を廃棄抑制の手段と明記した。再使用できるパネルを何で判断するかは、これから省令とガイドラインで決まる。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
国 ― 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号、2026年6月5日公布） 目的は「太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進」。第6・7・19条で「長期間の使用及び再使用」を廃棄抑制の手段として明記。対象は廃棄物となった太陽電池。 決定（法律） 事実 再使用の判断基準（第7条）の省令は未制定。施行日の政令も未制定。 原文
環境省・経済産業省 ― 合同会議 第11回 資料1〜3（2026年10月6日） 基本方針素案は「まず長期使用や適正な再使用」。排出量推計を精緻化し「リユース率15%を推計に反映」（過去2年の実態調査に基づく）。リユース促進ガイドラインを改訂。政省令・告示の意見公募は2026年12月〜2027年3月頃。 決定（素案） 注意 「リユース率15%」の算出元調査の名称・年度は資料に明記が無い。該当しうる一次資料は環境省委託「使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務」報告書で、令和5年度実績のリユース率9.5%（回収量3,020.7tのうち288.1t、n=38）、令和6年度実績20.1%（5,045.9tのうち1,015.3t、51社）。分母は中間処理・リユース事業者アンケートの回収量、分子は国内・海外・在庫を含むリユース量。15%の算出式は資料に無い。改訂ガイドラインで検査項目・閾値が置かれる可能性がある。 原文
中環審・産構審 合同小委 ― 意見具申（2025年3月） 「リユースパネルの性能診断等の技術の向上とその普及を行うべき」。リユース可能なパネルが国内外のリユース市場で適正に流通することを重要とする。 決定（審議会意見） 注意 性能診断技術の普及が前提に置かれている。 原文
環境省 ― リユース促進ガイドライン（2021年5月）、リサイクル等ガイドライン第三版（2024年） 正常作動性は「発電実績記録又は保守点検記録」でも示せる。第三版のリユース実施内容例は①外観検査②洗浄③絶縁検査④出力検査⑤バイパスダイオード検査で、参考事例には外観検査と発電データ確認のみでリユースした例が載る。 決定（ガイドライン） 事実 国内リユースでは個別のI-V・EL測定が必須とはされていない。 原文
環境省・経済産業省 ― 使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準（2013年9月） 輸出時は「個々が正常に作動すること」を通電検査等で確認し記録することが基準。輸入国側での確認を条件にした代替手段（返送スキーム等）が暫定措置として示されている。 決定（運用基準） 注意 リユース促進ガイドラインはこの基準が太陽電池モジュールにも適用されると明記。代替手段が現在も運用されているかは未確認。 原文
REASP ― 第7次エネ基提言（2024年12月9日）p.48–49 「国内リユース市場が未成熟な現状においては、リユース品の海外売却は当面の間、許容せざるを得ない」。「廃棄相当品がリユース品と偽り、海外へ流出する事を抑止するため、リユース事業者の適正管理と検査実施を担保する枠組」を求める。補助制度でのリユース品容認、売却時の積立金還付。 意見提出 注意 「検査実施を担保する枠組」と、I-S3の「受入れ時の個別検査を行わず運用で評価する」方針は対置される（第5節）。 原文
JPEA ― PV OUTLOOK 2050（2024年版 ver.1、2024年7月1日） 事業用（オフサイト）の前提は耐用年数25年。耐用年数を超えたパネルは全量リサイクルを想定。 意見表明（見通し） 注意 再利用を導入量・排出量の前提に含めていない。 原文
電力中央研究所 土屋陽子氏・石井徹之氏 ― 研究報告 C18008（2019年6月） 単結晶シリコンモジュール製造の消費エネルギーはウェハ製造が最大で、使用済みPVはウェハ・セルとして循環再利用するのが有効。 意見表明（研究報告） 同じ側 製品・部材としての再利用を優先する方向。 原文
三菱総合研究所（再委託: エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ）― 環境省 令和8年度 使用済再エネ設備リサイクル等調査（2026年7月24日 案内） 法成立を受けた政省令・告示・基本方針・認定ガイドライン等の制度設計のための実態調査。中間処理事業者向け調査票に、リユース促進ガイドラインの改訂を予定している旨と、検査項目・閾値に関する意見設問。 委託受託 事実 同社自身のパネル再使用に関する公開見解は確認できない（見解が無いことを確認した）。 原文
フィリピン貿易産業省 標準局（DTI-BPS）― 太陽光製品の強制認証 省令案（2026年5月25日、WTO TBT通報 5月27日） PVモジュール・インバータ・蓄電池等を強制認証の対象に。輸入モジュールにも型式ごとのIEC 61215系試験報告書（2年以内）と製造者のISO 9001を求める構成で、中古品の例外規定は草案に無い。 決定（草案） 注意 WTO通報 G/TBT/N/PHL/368（5月27日）の添付は「2026年5月25日時点の草案」で、採択・発効予定日は「未定」、意見締切は7月25日。2026年10月15日時点でDTIの告知は「提案」のまま。草案に中古品（used／second-hand）の条項は無く、「国内製造か輸入かを問わず」適用する構成。発効は新聞公告15日後、強制手続は発効12か月後、PS/ICC表示品のみ流通可は24か月後。 原文
I-S3 パネルの品質は運用で担保する。受入れ時の個別検査（I-V・EL・絶縁・フラッシュ）は行わず、目視で分かる割れ・断線だけを外し、MLPEで使いながら評価する。 意見表明 輸出時に個々のモジュールの正常作動をどう示すかは第5節に書く。 原文

系統統合コストと分散型電源の機器要件

変動再エネを増やしたときの追加費用を誰がどう見積もり、分散型電源の機器に何を求めるか。

主体（発言時点の表記）・文書主張（「」は原文）制度との関係読むときの注意・位置づけ出典
発電コスト検証WG ― 最終版（2025年2月6日）p.195 2040年の事業用太陽光LCOE 8.4円/kWhに対し、統合コストの一部を考慮した発電コストは変動再エネ比率4割15.2／5割23.3／6割36.9円/kWh（5割の内訳: LCOE 8.4＋ディスパッチ等4.4＋発電電力量10.5）。代替される電源は石炭火力と設定。 決定（参考値） 注意 地域間連系線の増強費用と系統用蓄電池の費用は算入されていない（増強・実装による引下げ効果は加味）。引用するときは不算入項目を併記する。2021年版（参考②）は事業用太陽光19.9円で手法が異なる。 原文
電力広域的運営推進機関 ― 評議会 2024年度 第4回 報告、広域系統整備委員会 第91回 資料1-1、第83回 資料3 北海道本州間（日本海ルート）HVDC 200万kW 概算工事費1.5〜1.8兆円。中国九州間 整備等費用 概算約9,796億円のうち約5,356億円を系統設置交付金（再エネ賦課金原資）・広域系統整備交付金・託送料金で負担。2029年度に全国約60設備で混雑、出力制御量約310GWh。 決定（計画・費用配分） 事実 費用の払い手（賦課金・託送料金）が資料に明記されている。 原文
日本エネルギー経済研究所 尾羽秀晃氏ほか ― シンポジウム発表資料（2026年7月3日） 電力システムコスト（LCOE＋統合コスト）最小化の観点で、全国の変動再エネ比率51%が基本ケースの最適水準。これを超えると出力制御・長時間蓄電・バックアップ火力の統合コストが増大。EVによるDRや蓄電池低コスト化は統合コストを下げる。 意見表明（発表資料） 注意 前提（蓄電池コスト、連系線）はWGと異なる。 原文
資源エネルギー庁 ― 次世代電力系統WG 第13回 資料4（2026年10月6日）／広域機関 グリッドコード検討会 第21回 資料4（2026年3月） 太陽光の監視装置の脆弱性が悪用されサイバー攻撃の踏み台にされる事案が国内で発生。50kW未満にはサイバーセキュリティに特化した技術基準が無い。2027年4月以降に新たに系統接続するPCS・EMS等のIP通信機器にJC-STAR★1の取得を要件化（送配電等業務指針 第135条の系統連系技術要件）。 決定（案、意見公募中 締切2026年11月6日） 注意 要件はラベル取得で、低圧の自立運転・停止性能・通信断時の安全側挙動は要件に無い。I-S3は意見を提出した。 原文
電力広域的運営推進機関 ― グリッドコード検討会 第18回 資料4（2024年11月7日） 疑似慣性の供給（B14）はフェーズ3（再エネ比率50〜60%想定、2030年前後に要件化）、対象は特高・高低圧の太陽光・風力・燃料電池・蓄電池。 決定（計画） 事実 グリッドフォーミングは「疑似慣性」として記載。 原文
三菱総合研究所 ― コラム（2023年3月16日）、提言「危機の時代のエネルギー自律化」（2026年9月9日） 2023年: 分散型電源主体の自立運転にはグリッドフォーミングが必要。2026年: 「自律化」を国全体の需給構造と地域資源（バイオマス・農地）の単位で論じる。 意見表明 同じ側 2023年のGFMの必要性は一致する。2026年の提言は「自律」の語を国・地域資源の単位で使い、I-S3の設備・ノード単位とは対象が異なる。衝突ではない。 原文
I-S3 ローカル自律を優先し、分散型電源には有界な寄与と通信断時の安全側挙動を求める。GFMや自立運転の義務化は求めない。集中制御面の均質化が障害・攻撃の影響範囲を広げる。 意見提出（パブリックコメント 2026年10月8日） 詳細は自律ノード・blast radius。 原文

4. 表から読める構図

第3節の表から、事実の範囲で言えることを5点にまとめる。評価や予測は含めない。

  1. 低圧の継続と地域共生の二つの論点で、「主体の属性」で線を引く提案が複数の主体に共通する。REASP（適格事業者への集約・格付け）、JPEA（土地利用の類型）、経団連（意思と能力のある主体への事業統合）、三菱総合研究所 伊藤綾子氏（集約と取得前DD）は、いずれも規模・事業者の属性・場所・契約相手で対象を分ける。設備の性能と運用の記録で線を引く提案は、2021年のJPEAポジションペーパー（低圧の定期検査制度）と、第3回小委の委員発言（実質的な関与の評価）、I-S3の公開質問に限られる。
  2. 低圧の費用・継続の一次データが審議会資料から消えている。JPEAが第96回（2024年10月）で示した10〜50kWの費用は第106回（2025年10月）の資料にも議事録にも無く、資源エネルギー庁も規模別の継続・離脱実績やFIP認定の規模別容量を示していない（第105回 資料1の散布図に低圧区分の点はあるが数値ラベルが無い）。低圧の継続コストと継続意向の一次データは、三菱総合研究所が受託した環境省 令和3年度報告（低圧9.6円/kWh）と経済産業省 令和4年度報告（10〜50kW継続78%）に集中している。
  3. 「自律」「分散」の語は、同じ語で違う単位を指している。三菱総合研究所の提言（2026年9月）は国全体の需給構造と地域資源の単位、I-S3は設備・ノードの単位で使う。語が同じでも対象が違うため、これは見解の衝突ではない。
  4. 再使用は法律で廃棄抑制の手段と位置づけられたが、「再使用できる」の判断方法は定まっていない。法第33号と基本方針素案は再使用を「まず」の選択肢に置き、環境省のガイドラインは発電実績記録による正常作動性の確認を認めている。一方、REASPは検査実施を担保する枠組を求め、輸出時の中古品判断基準は個々の正常作動の確認と記録を基準とし、フィリピンの省令案は型式試験報告書を求める。「検査をせず運用で担保する」方法は、国内のガイドラインとは整合するが、輸出と団体の要望に対しては説明が要る論点である。
  5. 系統統合コストの参考値は不算入項目を併記しないと比較できない。発電コスト検証WGの15.2〜36.9円/kWhは連系線増強費用と系統用蓄電池費用を含まず、広域機関の連系線計画（北海道本州間1.5〜1.8兆円、中国九州間約9,796億円）はその外側にある。費用の払い手（再エネ賦課金・託送料金）は広域機関の資料に明記されている。

5. I-S3 自身の見解に同じ物差しを当てる

他の主体の文書を一次資料に照らすなら、当社の公開ページも同じ基準で照らす必要がある。照らした結果見つかった当社側の誤りと、まだ説明が足りていない点を記す。

訂正 発電コスト検証WGの2040年コストの表記

当社のペロブスカイトの記事は、事業用シリコン太陽光の2040年コストを「6.6〜8.8円/kWh」と書いていた。WG最終版の原本では、政策経費ありが6.9〜8.8（基本8.4）、なしが6.6〜8.4（基本7.9）で、「6.6〜8.8」は二つの区分の下限と上限を結合した表記だった。2026年10月15日に原本の区分どおりに修正し、記事の訂正履歴に残した。

訂正 FIP認定比率の出典と分母

当社の公開ページ6本は、FIP認定の比率を「1.4%」と書いていた。出典として挙げていた資料に当該数値は無く、分母の記載も無く、低圧（50kW未満）が2025年度までFIP制度の対象外だった事実も書いていなかった。2026年10月13日に資源エネルギー庁 FIP勉強会 第1回 資料1（2025年9月11日）の一次値（全電源3,130MW・約3%、太陽光938MW・1,563件、非住宅太陽光の認定容量の約1.5%）に差し替え、分母と低圧の扱いを併記した。その後の照合で、「1.4%」自体は再エネ大量導入・次世代電力NW小委 第77回 資料1（2025年11月12日）p.24にある値（2025年3月末、太陽光のFIP認定1,070MWが太陽光のFIT/FIP認定量に占める出力ベースの割合）と一致することが分かった。数値は誤りではなく、出典と分母の記載が欠けていた、というのが正確な訂正内容である。本記事の第3節 論点5の表には両方の時点の値を分母つきで載せた。

説明が要る点 検査をせずに運用で担保する方法と、輸出時の正常作動の示し方

当社は中古パネルの受入れ時に個別検査（I-V・EL・絶縁・フラッシュ）を行わず、目視で分かる割れ・断線だけを外し、MLPEで使いながら評価する。国内の再使用では、環境省のリユース促進ガイドラインが「発電実績記録又は保守点検記録」で正常作動性を示す経路を認めており、この方法と整合する。一方、輸出時の中古品判断基準は「個々が正常に作動すること」を通電検査等で確認し記録することを基準とし、フィリピンの強制認証省令案は型式ごとの試験報告書を求める。当社がフィリピン向けの再利用で、個々のモジュールの正常作動をどの記録で示すか（運転中のMLPEデータか、輸入国側での確認か）は、本記事の公開時点で整理の途中にある。REASPが求める「検査実施を担保する枠組」に対しても、当社の方法がその枠組の中でどう評価されるかは、省令とガイドライン改訂の内容が出てから答える必要がある。

書かないこと 見解が無い主体に見解を帰属させない

三菱総合研究所の公開文には、太陽光パネル単体の再使用・再資源化についての見解が無い（同社は環境省の実態調査を受託している）。見解が無いことを確認した主体について、「反対している」「賛成している」と書くことはしない。同様に、議事要旨が発言者名を記録していない発言は、特定の委員や団体に帰属させない。

6. まだ確かめていないこと

次の資料は本記事の公開時点で原本を確認できていない。入手し次第、表を更新し、第8節の履歴に記す。読者が先に入手されていれば s_masuda@i-s3.com へ知らせてほしい。

8. 更新履歴と訂正

引用元からの反論・訂正の申し出は、受領日とともにここに記録し、該当する表の行に同じ分量で掲載する。資料の入手により表を更新した場合も日付とともに記す。

読者が次に取れる行動

  • 第3節の表で自分に関係する論点を開き、出典URLから原文を読んで、要約と引用が正確かを確かめる。相違があれば s_masuda@i-s3.com へ知らせてほしい。訂正は日付とともに本文に残す。
  • 2026年12月〜2027年3月に予定される太陽電池廃棄物法の政省令・告示の意見公募と、2027年2〜3月に予定される地域共生型の省令・告示・ガイドライン改正の意見公募は、再使用の判断基準と例外類型の基準が決まる窓口である。意見を出す予定があれば、第3節 論点4・6の表を出発点にできる。
  • 自分の設備が「地上設置・10kW以上」に当たる場合、2027年度以降の増設・更新・FIP移行の扱いは公開質問の記事の「決定済みの事実」で確認できる。

自社設備への影響を、資料から整理する

認定年度・区分・出力・現在の調達価格と、増設や更新、再利用の予定が分かれば、2027年度以降の扱いと再使用の判断に関わる論点を整理できます。

チャットで要点を送る リパワリング 中古パネル FAQ

益田 周防海（Suomi Masuda Ph.D.）／株式会社I-S3 代表取締役

9. 出典

閲覧日はいずれも2026年10月13〜15日。I-S3の公開ページは本文中のリンクで示した。

  1. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（令和8年経済産業省令第29号による改正、2027年4月1日時点版）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000400046
  2. 経済産業省「調達価格等に関する報告」（国会提出 2026年4月10日、告示第31〜36号の本文・新旧対照）衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/gian_hokoku/20260410chotatsu.pdf/$File/20260410chotatsu.pdf
  3. e-Gov パブリック・コメント 案件番号620126003 結果公示（2026年3月18日） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&Mode=1&id=620126003
  4. 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC0000000033
  5. 自由民主党・日本維新の会「連立政権合意書」2025年10月20日 p.6 https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211626.pdf
  6. 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 第61回 資料2（2024年3月27日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/061_02_00.pdf
  7. 同 第66回 資料3（2024年8月7日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/066_03_00.pdf
  8. 次世代電力系統ワーキンググループ 第6回 資料1（2025年12月24日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/006_01_00.pdf
  9. 同 第13回 資料4「系統連系技術要件の改定について」（2026年10月6日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/013_04_00.pdf
  10. 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第3回 資料3（REASP、2026年7月28日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/pdf/003_03_00.pdf
  11. 同 第3回 資料4（JPEA、2026年7月28日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/pdf/003_04_00.pdf
  12. 同 第3回 議事要旨 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/pdf/003_gijiyoshi.pdf
  13. 同 第5回 資料1（2026年9月30日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/pdf/005_01_00.pdf
  14. 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20260205_1.pdf
  15. 太陽光発電協会「太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けたチャレンジ」第96回 調達価格等算定委員会 資料1（2024年10月29日） https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/096_01_00.pdf
  16. 調達価格等算定委員会 第106回（2025年10月31日）配布資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/106.html
  17. 調達価格等算定委員会 第106回 議事録 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/106_gijiroku.pdf
  18. 参議院 議案情報 第221回国会 閣法第36号 電気事業法の一部を改正する法律案（令和8年法律第68号） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221036.htm
  19. 環境省 報道発表「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について」（2026年7月17日） https://www.env.go.jp/press/press_05279.html
  20. 環境省委託 令和6年度 使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務 報告書（2025年3月） https://www.env.go.jp/content/000319223.pdf
  21. 同 令和7年度 報告書（2026年3月） https://www.env.go.jp/content/000393566.pdf
  22. フィリピン貿易産業省 プレス声明「On the proposed mandatory product certification of solar energy systems」（2026年6月3日） https://www.dti.gov.ph/dti-press-statements/dti-proposed-mandatory-product-certification-solar-energy-systems
  23. NEDO「太陽光発電設備の排出量推計等に関する調査」成果報告（三菱総合研究所受託、2025年4月23日） https://www.nedo.go.jp/content/800024465.pdf
  24. 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 第77回 資料1「再生可能エネルギーの主力電源化について」（2025年11月12日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/077_01_00.pdf
  25. 次世代電力系統ワーキンググループ 第12回 資料1-1「再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について」（2026年8月6日） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/012_01_01.pdf
  26. 太陽光発電協会 第71回 調達価格等算定委員会 意見表明資料（2021年10月29日） https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/t211029.pdf
  27. 発電コスト検証ワーキンググループ「発電コスト検証に関する取りまとめ」最終版（2025年2月6日） https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_20250206_01.pdf
  28. 同「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」（2021年9月） https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_20210908_01.pdf
  29. 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会 第6回「次世代型太陽電池戦略（骨子案）」（2024年9月10日） https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/006_s01_00.pdf
  30. 同 第8回「次世代型太陽電池戦略（案）」（2024年11月26日） https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/008_s01_00.pdf
  31. 同「次世代型太陽電池戦略」（2024年11月28日） https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/20241128_1.pdf
  32. 第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日 閣議決定） https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20250218_01.pdf
  33. GX実現に向けた専門家ワーキンググループ 第17回 資料3「官民投資ロードマップ素案」（2026年4月16日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/senmonka_wg/dai17/shiryo3.pdf
  34. 資源エネルギー庁「FIP制度の活用促進に向けた勉強会」第1回 資料1（2025年9月11日） https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_sokushin/fip_seminar01_01.pdf
  35. 資源エネルギー庁「太陽光発電を巡る政策動向について」（2025年11月、JPEAシンポジウム配布） https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/sw2025_sympo42_s1_doc1.pdf
  36. 経済産業省「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業」報告書（株式会社三菱総合研究所）p.33–34 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000382.pdf
  37. 環境省 令和3年度 再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務 報告書（株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部、2022年3月） https://www.env.go.jp/earth/report/r02-01/20230118.pdf
  38. 環境省 令和2年度 同 報告書（2021年3月、個人アンケート） https://www.env.go.jp/content/900449153.pdf
  39. 中央環境審議会・産業構造審議会 合同会議 第11回 資料1「法律について」（2026年10月6日） https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000433712.pdf
  40. 同 資料2「下位法令の検討体制等について」 https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000433713.pdf
  41. 同 資料3「基本方針について」 https://www.env.go.jp/council/content/03recycle03/000433714.pdf
  42. 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会 合同 意見具申「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」（2025年3月） https://www.env.go.jp/content/000302385.pdf
  43. 環境省「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」（2021年5月） https://www.env.go.jp/content/900517758.pdf
  44. 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」（2024年） https://www.env.go.jp/content/000245687.pdf
  45. 環境省・経済産業省「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」（2013年9月） https://www.env.go.jp/recycle/yugai/law/uhe_h250920_1.pdf
  46. 同「中古品判断基準における正常作動検査の代替手段」（2013年9月） https://www.env.go.jp/recycle/yugai/law/uhe_h250920_2.pdf
  47. 株式会社三菱総合研究所 公募「令和8年度 使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務」（2026年7月24日） https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20260724.html
  48. 電力広域的運営推進機関 評議会 2024年度 第4回 報告資料「広域系統整備計画の全体状況」 https://www.occto.or.jp/assets/soukaihoka/hyougiinkai/2024/files/2024_4_houkoku_1.pdf
  49. 同 広域系統整備委員会 第91回 資料1-1「受益者・費用負担割合等について（中国九州間連系設備）」 https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/kouikikeitouseibi/2025/files/seibi_91_01_01.pdf
  50. 同 第83回 資料3「2029年度の系統混雑に関する中長期見通し」 https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/kouikikeitouseibi/2024/files/seibi_83_03_01.pdf
  51. 同 グリッドコード検討会 第18回 資料4（2024年11月7日） https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/2024/files/gridcode_18_04.pdf
  52. 同 第21回 資料4「分散型電源のサイバーセキュリティ対策」（2026年3月） https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/gridcode/21/gridcode_21_04.pdf
  53. 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会「第7次エネルギー基本計画策定に向けたREASPの提言」（2024年12月9日） https://camel3.com/cms/files/camel/reasp/0120/ZnLjtOhl.pdf
  54. 同 提言 公表ページ https://reasp.or.jp/news/detail.html?CN=397334
  55. 同 電源活用委員会「長期安定電源化に向けて」ソーラーウィーク2025 セミナー2 資料2（2025年11月10日） https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/sw2025_seminar2_doc2.pdf
  56. 同 長期電源開発委員会 再エネ資金調達WG「ファイナンス観点からの事業集約型太陽光発電に対する見方」同 資料3 https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/sw2025_seminar2_doc3.pdf
  57. 一般社団法人太陽光発電協会「PV OUTLOOK 2050」2024年版 ver.1（2024年7月1日） https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/pv_outlook2050_2024ver.1.pdf
  58. 同「第6次エネルギー基本計画の目標達成に貢献する太陽光発電の最大限の普及拡大に向けて」ポジションペーパー（2021年9月30日） https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/%E7%AC%AC6%E6%AC%A1%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E6%A8%99%E9%81%94%E6%88%90%E3%81%AB%E8%B2%A2%E7%8C%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E9%99%90%E3%81%AE%E6%99%AE%E5%8F%8A%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%EF%BC%88PDF-301KB%EF%BC%89.pdf
  59. 一般社団法人日本経済団体連合会「エネルギー基本計画の見直しに向けた提言」（2024年10月15日） https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/071_honbun.html
  60. 同「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ（案）に対する意見」（2020年1月24日） https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/011.html
  61. 株式会社三菱総合研究所「カーボンニュートラル実現のカギは『卒FIT電源』」伊藤陽人（2024年12月3日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20241203.html
  62. 同 コラム 伊藤綾子（2026年6月3日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20260603.html
  63. 同「『再エネ国民負担』を起点に考える卒FIT電源維持」柴田康智（2026年6月4日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20260604.html
  64. 同「ペロブスカイト太陽電池の未来と日本企業の勝ち筋は？」（2026年3月16日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20260316.html
  65. 同「2027年 再エネが直面する新・優先給電ルール」石田裕之・大谷尚徹（2026年5月13日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20260513.html
  66. 同「優先給電ルール改定がFIP再エネ事業にもたらす影響」大家直也（2026年4月24日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20260424_2.html
  67. 同「営農型太陽光発電の導入拡大に向けて」丸谷華織（2024年12月4日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20241204.html
  68. 同「海外事例から学ぶ電力システムの分散化」（2023年3月16日） https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230316.html
  69. 同 提言「危機の時代のエネルギー自律化」（2026年9月9日） https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20260909.html
  70. 一般財団法人日本エネルギー経済研究所「2050年までの日本のエネルギーシナリオ トピック1 システムコストの低減に向けた電力システムの検討」尾羽秀晃ほか（2026年7月3日） https://eneken.ieej.or.jp/data/13359.pdf
  71. 同「2023年の内外再生可能エネルギー市場の展望と課題」二宮康司（2022年12月27日） https://eneken.ieej.or.jp/data/10730.pdf
  72. 一般財団法人電力中央研究所 研究報告 C19001「卒FITの住宅用太陽光発電の活用方策に関するユースケース分析」（2019年11月） https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=C19001
  73. 同 研究報告 C18008「PVリユース・リサイクルに向けた検討」（2019年6月） https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=C18008
  74. 株式会社日本総合研究所「太陽光パネル国内製造とその拡大の可能性」（2025年10月28日） https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=112344
  75. 公益財団法人自然エネルギー財団「ペロブスカイト太陽電池の導入場所が広がる」尾身悠一郎（2025年10月） https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_PerovskitePV_202510.pdf
  76. IEA PVPS「Trends in Photovoltaic Applications 2025」（2025年10月） https://www.iea-pvps.org/wp-content/uploads/2025/10/IEA-PVPS_Trends_2025-.pdf
  77. 積水化学工業株式会社「ペロブスカイト太陽電池事業説明会資料」（2025年1月7日） https://www.sekisui.co.jp/ir/event/other/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/20250107PVK.pdf
  78. 自由民主党 政務調査会「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」（2025年12月16日、小林史明 衆議院議員サイト掲載） https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/5886
  79. 大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議「メガソーラー対策パッケージ」（2025年12月23日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/megasolar/pdf/countermeasure.pdf
  80. フィリピン貿易産業省 Department Administrative Order 草案「Technical Regulation for the Mandatory Product Certification of Solar PV Products」（2026年5月25日、WTO TBT通報 G/TBT/N/PHL/368） https://members.wto.org/crnattachments/2026/TBT/PHL/26_02757_00_e.pdf