ペロブスカイト産業政策 ― 量産投資支援か、技術中立の成果目標か

1. 取り上げる文章

2. コラムの主張と、同意できる点

コラムは、次世代型太陽電池戦略の需要曲線とコスト見通しを再計算し、2040年20GWのうち屋根設置が95%を占め、屋根ではシリコンと競合するため「耐荷重が低くシリコンを置けない場合を除けば導入は限定的」と書いています。コスト自立（10円/kWh）はベースで2050年頃、技術革新シナリオで2040年前後。日本の導入量は世界の約1%なので習熟には海外販売が要る。シリコンで負けたのは技術でなく産業戦略（導入目標・市場形成・量産投資支援・ブラックボックス化）で、今回は国の支援の下で技術研究組合・共同出資の量産体制・官民ファンド・官民一体の市場形成（「チームジャパン」）を組むべきだ、という提案です。

屋根ではシリコンと競合し耐荷重で置けない場所を除けば限定的であること、2040年でもシリコンとの価格差が残ること、本命がタンデム型であること、日本の導入量が世界の約1%であることは、I-S3 が別稿で書いた内容と同じです。I-S3 が政府広報と報道の論法として検証した四段論法（日本発／ヨウ素／軽量／対中依存脱却）は、このコラムの論旨ではありません。コラムの提案は産業戦略にあります。

食い違いは、2040年20GWを達成するために国が導入目標・市場形成・量産投資・海外展開を一体で支えるべきか、それとも導入量を技術中立の成果目標（構造計算を通る屋根で30年の発電原価が最小になる方式）から出てくる結果に置くべきかです。前者は産業政策（日本企業が世界で勝つ）、後者はエネルギー政策（国内の電源コストと安全）への提案で、目的が違います。どちらが正しいかではなく、どちらの目的に対する提案かを分けて読む必要があります。

3. 「自立」の物差し（戦略の原本で）

「10円」はコラム独自の値ではなく、戦略p.31の自立化水準（大幅なコスト低減時。通常は14円以下）と同じです。この10円は、WGが同じ2040年に置く新設シリコンの基本ケースより2〜3割高く、20年を過ぎた既設シリコンの継続原価とほぼ同じ水準にあります。戦略p.34自身が2030年代を「既存シリコン太陽電池より高価格となることが想定」と書いています。つまり「自立」は「新設シリコンと競える」ではなく、「新設より2〜3割高いが支援なしで買い手がつく」水準を意味します。

20GWを設備利用率14%で動かすと年24.5TWh。新設シリコン8.4円との差額は、WG参考値16.4円のままなら年約1,960億円、14円に下がって年約1,370億円、10円に到達して年約390億円です（2040年断面、公開値のみ、幅あり）。

4. 習熟は国内では回らない（戦略の原本で）

戦略p.28は、累積10GWで設備費約14万円/kW、習熟率20%とすると10円/kWhに要る約6万円/kWには累積80GW強が要る、と置いています。国内目標は2040年に約20GW。差の60GW以上は海外で売る必要があります（習熟率15%なら累積371GW、25%なら77GW）。コラム自身が日本の導入量を世界の約1%と記しており、ここは両者が一致します。

この算術から出る帰結は一つです。国内の導入目標20GWを上下させても、習熟にはほとんど効きません。 国内目標の役割は、戦略p.32が書くとおりメーカーの投資に「予見性」を与える初期市場の形成にあります。導入量を国家目標に置く論理構造へのI-S3 の指摘は、ここに向きます。量産投資支援そのものの是非は、産業政策の選択として別の問題です。

卒FITリプレース需要。コラムと戦略p.31②は、卒FIT発電所のタンデム型リプレースを需要の柱の一つに置いています。第1章で見たとおり、20年を過ぎたパネルの大半は発電能力を維持しており、出力低下の相当部分は回路側の損失で、不良モジュールだけを替える部分更新で継続原価は原本の帯から出ません。この結論が正しければ、リプレース需要はコラムと戦略の想定より小さくなります。

鉛と回収制度。20GWのペロブスカイトに含まれる鉛は累計約100トンで、専用の廃棄・回収制度はありません。コラムは「施工から廃棄・回収までのトータルソリューション」を海外販売の差別化要素として挙げています。国内でGW級の導入目標を置くなら、制度と費用負担を同時に法定する必要があります（第6章）。

5. 意見と立場