シンクタンクの論説と、現場の見解を同じ物差しで比べる

1. 序章 ― なぜ比べるのか

三菱総合研究所は、卒FIT電源、低圧太陽光の集約、FIP、系統の安定、ペロブスカイト、資源循環について、多くのコラムと提言を公表しています。政府の委託調査も手がけ、その報告書が政策文書やコラムの脚注に引かれます。I-S3 は同じ主題について、設計・施工・運用の現場から公開見解を出してきました。両者の見方はしばしば食い違います。ただ、食い違いの中身を一次資料と公開値で確かめた文章は、どちらの側にもありませんでした。

そこで、相手の文章を原文と原本で読み、同意できる点を先に書き、対象・時点・単位・費用の払い手を揃えてから比べます。数字はすべて公開値で、計算の入力と式は本文に示します。I-S3 の意見は、検証とは別の枠に、益田周防海の署名で書きます。書いた人の動機や能力は推し量りません。I-S3 自身の公開ページにあった誤り（発電コスト検証WGの2040年コスト値の表記、FIP認定比率の出典と分母）は、各章で明記し、該当ページを訂正しました。双方の利害は各章の末尾に書いています。

2. 六つの章

第5章は別稿「ペロブスカイトを、一度忘れよう。」と対になっています。

3. 六つの章に共通すること

六つの章を通して読むと、相手側の文章には一つの共通した前提があります。評価も、安定も、収益も、廃棄も、系統の中央（系統運用者・市場・集約主体・アグリゲーター・クラウド）で束ねて調達し、制御し、処理するという前提です。発電所を一つの塊として全面更新の原価で評価する（第1章）、取得前のDDで案件を選別して集約する（第2章）、全電源を市場に束ねる手段としてFIPを置く（第3章）、安定化機能を市場で調達し需要側を束ねて調整力にする（第4章）、国が導入目標・市場・量産投資・海外展開を一体で支える（第5章）、撤去したモジュールを排出→回収→再資源化の一本の流れに乗せる（第6章）。

一方で、分散電源と蓄電池は、現場で測り、現場で応え、現場で直せる設備になりました。モジュール単位の出力は運転中に測れ、周波数と電圧のずれはその場で応えられ、不良モジュールだけを外して良品を次の設備に回せます。各章では、この前提と実物の間に何があるかを、形容詞ではなく数字と制度の経緯で示します。

4. 双方の利害と、相手側への掲載の申し出

株式会社I-S3 は太陽光発電の設計・施工・O&M・リパワリング・中古パネルを用いた自家消費／オンサイトPPAを事業とし、株式会社浜屋とフィリピン向け中古パネル再利用事業（Amber Horizon Energy、設立準備中）を共同で推進しています。既設太陽光の継続運転・リパワリング・中古パネル再利用・現場側への投資が広がることはI-S3 の事業機会になります。このシリーズはその利害の下で書かれています。三菱総合研究所は、各章で引く公開文の中で、太陽光発電事業への参画とアセットマネジメント、画像によるDD評価サービスの想定、出力制御評価サービス、系統安定化の事業機会、FIP収益の確率評価、併設蓄電池の最適運用シミュレーションを自ら開示しており、集約・市場統合・系統側調達・量産支援が広がることは同社の事業機会になります。利害があることをもって主張を退けるのではなく、個々の数値・契約・法令で検証されることを求めます。

各章で取り上げた文章の著者・発行者には、同じ分量で反論を掲載する用意があります。誤りの指摘は出典とともに受け付け、訂正は日付を付けて各章に残します（連絡先: s_masuda@i-s3.com）。

5. 終章 ― 束ねる前提と、現場で測れる実物

六つの章で見てきた食い違いは、個々の数値の正誤ではなく、どこで測り、どこで応え、どこで直すかの置き方の違いに帰着します。

卒FIT電源の原価は、発電所を一つの塊として全面更新で置けば成り立たず、モジュール単位の部分更新で置けば原本の帯から出ません。既設低圧の取得価格は発電実績を見て相対で決められ、「どのモジュールを替えるか」は取得後に運転しながら測るほかありません。FIPは、政府自身の目安25%に対して2年9か月で3%にとどまり、移行を進めるためにFIT側の不利益と上乗せが要りました。低圧はそもそもFIPを選べませんでした。系統の安定は、慣性・短絡容量の調達では両者が一致し、束ねた制御面そのものがリスクであるという論点だけが相手側の文章にありません。ペロブスカイトは、10円到達に要る累積80GWの4分の3を海外で売る必要があり、国内目標を上下させても習熟に効きません。太陽電池廃棄物法は「廃棄物となった場合」を起点に設計され、再使用できるモジュールを分ける基準はまだありません。

これらに共通するのは、分散電源と蓄電池が現場で測り、現場で応え、現場で直せる設備になった後も、評価・安定・収益・廃棄を中央で束ねる前提の制度と論説が続いている、という事実です。前提が実物に負けている箇所は、各章の数字が示しています。