低圧既設の品質評価 ― 取得前に画像で評価する仕組みは要るか

1. 取り上げる文章

2. コラムの主張と、同意できる点

コラムの筋道はこうです。2027年度以降に地上設置の新規FIT/FIP認定が無くなる方向の中で、既設低圧太陽光を残すには「責任ある主体への事業集約」が要る。集約には、EPC・メーカー・事業者がばらばらな案件を束ねる低圧バルクとセカンダリー市場が要る。理想は個別のデューデリジェンス（DD）だが「対象案件数や費用面を考えると個別の評価は現実的ではない」。そこで同社は画像から設備の状態を評価する解析モデル（特許出願中）を開発中で、市民参加型の画像収集や遠隔監視の発電データと組み合わせ、小規模案件のDD評価・運営管理・保険料率の算定に使うことを想定している。電気主任技術者の配置と定期点検は引き続き必要だ、という内容です。

個別DDが件数・費用から現実的でないこと、既設を廃棄せずに残すべきこと、電気主任技術者の配置と法定点検は引き続き必要なこと、遠隔監視の発電データに価値があることは、I-S3 も同じ考えです。食い違いは一点です。既設低圧を残すために、取得前に状態を評価する仕組みを新たに置く必要があるか。

3. 二つの方法を同じ条件で並べる

対象は「既設・MLPEなし・低圧」に揃えます（売電専用の高圧と新設は外す）。評価の目的を「取得価格の決定」と「発電継続」に分け、時点を「取得時」と「運転期間中」に分けます。

取得価格は、発電実績などの数字を見ながら売り手と買い手が相対で決めれば足ります。発電実績は認定情報と売電明細で確認でき、書類と目視で大きな瑕疵は分かります。取得前に専門の評価サービスを一段かませる必要は、I-S3 の実務では出てきませんでした。取得後にMLPEを付けて改善するかどうかは、取得した事業者の努力と裁量の範囲で、取得価格を決める段階とは切り離せます。

4. 取得前の評価で見えるもの、見えないもの

取得前の評価が見ようとしているのは、設備の「状態」です。しかし出力低下の原因のうち、セル割れ・バイパスダイオード故障・PIDは外観に出にくく、画像からどの程度検出できるかは特許の公開前で、公開情報では確かめられません。一方、発電コスト検証ワーキンググループや環境省報告書が置く「パネル劣化0.5%/年」は、米国NRELが約2,000件の研究測定から得た中央値で、元データの約8割はモジュール単体の測定です。運転中の発電所で測れるのは回路単位の出力だけで、モジュール単体の劣化を事業規模で取得する手段はありません。

つまり、取得前にどれだけ評価しても、「どのモジュールが劣化しているか」は出てきません。出てくるのは「この発電所は買ってよいか」です。発電を続けるために要るのは前者で、それは回路を細かく分けて運転しながら測る以外に得られません。取得前の評価は、束ねる側（買い手・保険・集約主体）が案件を選別するための関所として働きますが、動かしながら直す設備にとっては、関所を通った後に同じ測定をもう一度やることになります。

両者は排他ではありません。一次ふるいとしての画像評価と、運転期間中のモジュール単位の監視は、同じ発電所で両方できます。違いは、既設低圧を残す手段の重心をどちらに置くかです。

5. 盗難という「状態」の原因

コラムは、同社が運営管理する発電所で起きた不具合としてケーブル盗難を挙げ、状態把握と保険料率の算定を取得前評価の用途に置いています。盗難は評価や保険で扱う「状態」の一つになっています。ところが、盗難が起きる条件の側は、同じ公的制度の中にあります。

再エネ特措法第9条第6項に基づき、経済産業省は認定した発電事業計画の情報を公表しています。対象は太陽光20kW未満を除く全認定設備で、設備ID、事業者の名称・所在地・電話番号、出力、発電設備の設置場所（代表地番と全地番の2種類のシート）、運転開始日などが都道府県別ファイルとして月1回更新され、誰でもダウンロードできます。2017年の改正法施行以降に始まり、2022年度に項目が拡大されました。エネルギー白書はその目的を「地域が再エネ発電事業の情報を把握するため」としています。一方、地方公共団体にはログインIDを要する別サイト（認定設備情報等）が提供されており、一般公表より詳しい情報（個人事業者の住所・電話、保守点検責任者の連絡先）がそちらで閲覧できます。自治体が把握する手段は、一般公表とは別に存在しています。

金属盗の認知件数は2020年5,478件から2024年20,701件へ約4倍、被害額は約140億円。うち太陽光発電施設の金属ケーブル窃盗は2023年5,361件、2024年7,054件で、茨城・栃木・群馬・千葉の4県で5,907件（警察庁統計）。2025年に成立した金属盗対策法は、買受業者の本人確認・届出、工具の隠匿携帯禁止、官民の防犯情報共有を柱とし、参議院の附帯決議は官民情報プラットフォームの構築を求めました。業界団体のガイドラインは、フェンス・センサー・カメラ・アルミケーブルへの切替えなど、発電所側の防犯対策を列挙しています。

これらの対策の中に、20kW以上の全発電所の地番・出力・連絡先を月次で一般公表している制度の扱いは、確認した範囲（金属盗対策法、国会論議、附帯決議、警察庁の対策、業界ガイドライン、エネルギー白書）では出てきません。盗難に要る情報（どこに、どれだけの規模の、どんな設備があるか）は、犯行側が調べなくても国の公表ファイルに揃っています。これは漏えいではありません。法律に基づいて、意図して、続けている公表です。止めるにも粒度を落とすにも、省令の改正で足ります。取得前の状態評価も保険料率も、この条件を変えません。

6. I-S3 の実績の範囲

I-S3 は、既設のMLPEなし発電所を引き継ぐ（取得・O&M受託・リパワリング受注）とき、発電実績・書類・目視で値を決め、引き継いだ後にMLPEを後付けして運用データで評価する方法を、低圧から高圧まで複数箇所、合計 数MWで実施しています（件数・期間・機種は非公開）。EPC・メーカー混在の低圧バルクを数十〜数百件規模で一括して扱った実績ではありません。中古パネルをMLPE設備に受入れ時の個別検査なしで組み込んだ公開事例は、埼玉県ときがわ町の1件（枚数・容量非公開。保証 出力90%以上、設置後6か月異常なし）です。

7. 意見と立場