FIP移行の価値 ― 市場統合の手段としてのFIPは機能したか

1. 取り上げる文章

2. コラムの主張と、同意できる点

4本に共通する筋道はこうです。市場統合は正しい方向で、FIPはその鍵となる制度である。移行は進んでいないが、優先給電ルールの改定でFIT電源は構造的に不利になるので、事業者はFIPへの転換や蓄電池の併設を含めて確率的に事業性を評価し、2026年度中に備えるべきだ。FIPにもプレミアム差損やプロファイルリスクがあるから、評価は定量的でなければならない。

FIPでもプレミアム差損・プロファイルリスクがあり移行が自動的に収益改善にならないこと、小規模ほど固定費が重いこと、2027年度以降FIT電源が構造的に不利になることは、I-S3 も同じ考えです。コラムは「低圧にFIPを促すべき」とは書いていません。

4本はいずれも、FIPが政策目標に対して機能したかを評価していません。「市場統合の潮流」を前提に置いています。以下では、その前提の実績を政府自身の目安と数値で確かめます。

3. 年表（政府資料のみ）

読み方は一つで足ります。目安は25%、開始2年9か月時点の実績は約3%（目安の8分の1）。移行を進めるために、政府自身がFIT電源の出力制御順を後ろに回し、FIP電源のプレミアムを上乗せし、勉強会を開く必要がありました。同じ数値を見て、政府資料は「一定の活用が進んでいる」と書き、I-S3 は別の評価をします（意見の欄）。

4. 低圧はFIPを選べなかった ― I-S3 の訂正を含む

FIPを選べる規模は1,000kW→500kW→250kWと段階的に下ろされ、50kW未満は2025年度まで対象外でした。低圧FIT既設の大半は、FIPに移る選択肢そのものがありませんでした。

I-S3 の公開ページがこれまで引いていた「FIP認定1.4%」は、規模を問わない太陽光全体のFIP認定量が太陽光のFIT/FIP認定量に占める割合（資料の表記、出力ベース）で、低圧の支援終了の文脈で使うには母集団が合っていませんでした。また出典として挙げていた「再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第5回 資料1」に当該数値は無く、分母も書いていませんでした。2026年10月13日に資源エネルギー庁「FIP制度の活用促進に向けた勉強会」第1回 資料1（2025年9月11日）の値へ差し替え、論法の分類と検証記事の該当箇所を訂正しました（約3%、非住宅太陽光比 約1.5%、分母と出典を明記）。その後の照合で、「1.4%」自体は第77回 再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会 資料1 p.24（2025年11月12日）にある2025年3月末の太陽光の値と一致しました。数値そのものは誤りではなく、出典と分母の記載が欠けていた、というのが正確な訂正内容です。上の表に両方の時点を分母つきで載せています。

5. 何が問題か

2027年度の地上設置の新規支援終了は、調達価格等算定委員会の意見ではコストデータと入札状況を理由にしており、FIP移行率を根拠にしていません。I-S3 の主張は「FIP実績を根拠に支援を終えた」ではなく、市場統合（FIP）への移行が進んでいない状態で支援を終えれば、移行できる体力のある事業者と、できない小規模事業者の差がそのまま結果になる、です。低圧・小規模の出口は市場統合ではなく、自家消費への転換・継続運転・部材の市場（第1章）と、通信に依存しない局所自律（第4章）にあります。

6. 意見と立場