「50kW未満は投資商品だから卒FIT後の継続は考えにくい」を引用元の調査で検証する

命題A「50kW未満は投資商品。卒FIT後の継続は考えにくい」 P3 根拠と結論の不一致 P4 属性で性能を代理

事実認定。コラムが自ら引用した調査では、10〜50kWの回答者の78%が卒FIT後も継続すると答え、廃棄予定は4.9%である。1,000kW以上では継続67%、廃棄9.8%。報告書は「規模が大きいほど継続意思が低下する」と明記している。命題Aは、引用元の調査が示す方向と逆である。

論証。命題Aの推論は「所有者が個人投資家である → 投資商品である → 継続は考えにくい」という属性からの推定で、設備の状態や継続意思を直接測った数字ではない。所有者の属性は、継続するかどうかの代理指標としては、同じ調査の実測値に反している。

留意点（コラム側に有利な事情）。10〜50kWの回答率は約10%で、継続意欲のある事業者ほど回答した可能性はある。また意向と実行は別である。ただしこの留意点は「数字の精度に幅がある」ことを意味するのであって、「逆方向である」ことの根拠にはならない。もし別の調査やデータで命題Aを支えるものがあるなら、それを示すのが筋であり、脚注※4はその役割を果たしていない。

命題B「22.5%が卒FIT後に離脱」 P3 根拠と結論の不一致

事実認定。コラムは「当社の試算」としており、離脱率をどの回答区分（廃棄・売却・その他）から、規模別にどう重み付けして導いたかは本文・脚注のどちらにも書かれていない。引用元調査の全体値は廃棄7%・「その他」18%である。「その他」のすべてを離脱に数えれば25%に近づき、廃棄のみなら7%にとどまる。22.5%という数字は、前提が開示されない限り読者が検証できない。

論証。見出しに「20%以上が離脱？」と置き、本文で「楽観できない」「黄信号」と続ける構成は、前提非開示の試算を既定の事実のように読ませる。試算を示すこと自体は妥当だが、前提（どの回答を離脱とみなしたか、未回答分をどう扱ったか）を併記しなければ、政策判断の根拠として使うべきではない。

命題C「責任ある主体への電源集約」 P6 定義のない評価語

論証。「責任ある主体」の基準が示されていない。保安規程の遵守、監視の有無、遠隔遮断や急速停止の実装、点検記録の保存、事故報告の実績など、設備の運用で測れる基準はいくつもあるが、コラムは規模と所有者の属性で主体を分けている。その結果、基準を満たす小規模事業者と満たさない大規模事業者の区別がつかない。

同意できる点。卒FIT後に売電先の確保・計画値同時同量・インバランス対応が負担になる、という課題の整理は妥当である。複数発電所の一元管理や故障予知で維持費を下げるという方向にも異論はない。弊社の反論は「集約が有効な場合がある」ことではなく、「集約されるべき主体を属性で決めている」ことに向けている。

事実各記事で共通に使う一次資料の数字

• 2026年度の低圧（10kW以上50kW未満）地上設置のFIT調達価格は10円/kWh。2027年度以降、地上設置は新規のFIT/FIP支援の対象外（「地域共生型」の類型を除く）。― 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）
• 同意見書の想定システム費用は、低圧 17.8万円/kW、それ以外の地上設置 11.3万円/kW。低圧は約1.6倍。― 同上
• FIP認定の太陽光は2024年12月末で938MW・1,563件、2025年3月末の太陽光FIT/FIP認定容量の1.4%。― 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第5回 資料1
• 2032〜2036年度にFIT買取期間を終える太陽光は約2,900万kW・約46万件。― 同上

出典URLは各記事末尾の一覧に記す。

争点説明責任と審査基準（行政手続法 第5条）

コラムは私見であり、それ自体に法的問題はない。問題になるのは、同じ組織が受託した調査の結果や、前提が開示されない試算（22.5%）が、FIT/FIP認定の区分や類型という審査基準の根拠として使われる場合である。行政手続法第5条は、申請に対する処分の審査基準をできる限り具体的に定め、公にすることを行政庁に義務づけている。基準の根拠となる調査の設問・集計区分・推計前提が示されなければ、基準の具体性は確かめられない。弊社は公開質問で、委託調査の規模別集計と推計前提の開示を求めている。

争点恣意的と受け取られる懸念（憲法 第14条の合理的区別）

「責任ある主体」「投資商品」という評価語で集約の対象を分けると、支援や認定の扱いに差を設ける根拠が所有者の属性になる。憲法第14条の下で異なる扱いが許されるのは合理的な区別に限られ、区別の基準は目的（長期安定・安全・地域との共生）と関係づけて説明できる必要がある。設備の運用記録で測れる基準があるのに属性で分けると、区別の合理性の説明が難しくなる。

争点競争政策上の留意点

電源集約を政策で後押しする場合、受け手が資本力のある少数の事業者に偏れば、卒FIT電源の売買や売電契約で買い手側の交渉力が強くなる。これは独占禁止法違反の主張ではなく、政策設計の際に競争への影響を評価する必要があるという指摘である。集約の受け手の基準を公開し、小規模事業者が自ら継続する選択肢を残すことが、競争を保つ条件になる。

争点国内産業の脆弱化

2032〜2036年度に買取期間を終える太陽光は約46万件である。これらの点検・更新・リパワリングは、全国に分散した中小の施工・保守事業者が担っている。集約が「小規模は継続しない」という前提で設計されると、この事業者層の仕事と技能が先に失われ、災害時の復旧や卒FIT後の設備維持を担う人員も減る。離脱を防ぐ目的で集約を進めることが、離脱を増やす側に働く可能性は、政策評価で検討されるべきである。