「メガソーラーへの支援は役割を終えた」が10kWの低圧に適用されるまで

事実認定 P2 母集団のすり替え

• 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）の想定システム費用は、低圧 17.8万円/kW、それ以外の地上設置 11.3万円/kW。低圧は約1.6倍である。
• 同意見書は2026年度の低圧地上設置に10円/kWhの調達価格を設定している。支援の必要性が乏しければ、価格の設定自体が不要になるはずで、国自身が低圧については「乏しい」と判断していないことになる。
• 太陽光発電協会が第96回調達価格等算定委員会（2024年10月29日）に提出した資料は、「500kW未満については、いずれも低減傾向が見られない。（中央値としては、10〜50kWが18〜20万円程度…）」と記し、自立化シナリオは地上設置（高圧）平均15.2万円/kWを前提にしている（別記事）。

「技術の進展状況等を踏まえれば」という根拠は、大規模のコスト低下を指している限りで事実に合う。低圧に同じ根拠を当てると、国と業界団体の両方の数字に反する。

論証 P4 属性で性能を代理

提言は、支援を続ける側として「屋根設置型太陽電池をはじめとした地域との共生が図られる導入形態（公共施設、公共インフラ空間等）」を挙げる。ここでは設置形態（屋根・公共用地）が「共生が図られる」ことの代理になっている。しかし、森林伐採や土砂流出、景観といった提言が挙げる懸念は、設置場所の属性ではなく、造成の有無・排水設計・保安体制・遠隔遮断の可否といった個々の設計と運用で決まる。屋根設置でも火災時の直流遮断ができなければ消防活動に支障が出るし、地上設置でも造成を伴わない既存の平地なら提言の懸念の多くは生じない。属性で性能を代理する限り、支援を受けるべきでない屋根設置と、受けてよい地上設置の両方を取り違える。

同意できる点

提言「１．不適切事案に対する法的規制強化」「２．地域の取組との連携強化」が求める、環境アセスメントの対象規模の見直し、電気事業法の保安規制強化、改正森林法の施行準備、国と自治体の情報共有は、弊社も支持する。問題のある事業は規制と執行で止めるべきであり、そのための法改正に異論はない。弊社の反論は「規制の強化」にではなく、「規制で対処すべき問題を、支援対象の線引き（しかも規模を問わない線引き）で代替している」点に向けている。規制は問題のある事業を個別に止められるが、支援の一律終了は問題のない事業も一緒に止める。

事実各記事で共通に使う一次資料の数字

• 2026年度の低圧（10kW以上50kW未満）地上設置のFIT調達価格は10円/kWh。2027年度以降、地上設置は新規のFIT/FIP支援の対象外（「地域共生型」の類型を除く）。― 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）
• 同意見書の想定システム費用は、低圧 17.8万円/kW、それ以外の地上設置 11.3万円/kW。低圧は約1.6倍。― 同上
• FIP認定の太陽光は2024年12月末で938MW・1,563件、2025年3月末の太陽光FIT/FIP認定容量の1.4%。― 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第5回 資料1
• 2032〜2036年度にFIT買取期間を終える太陽光は約2,900万kW・約46万件。― 同上

出典URLは各記事末尾の一覧に記す。

争点平等原則（憲法 第14条）

屋根設置と地上設置、低圧と高圧という区分で支援の有無を分けるには、区分と目的の間に合理的な関係が要る。提言の目的は森林伐採・景観・災害の抑制である。しかし地上設置の中には造成を伴わない低圧設備が多数あり、国自身が低圧の想定費用を高圧の約1.6倍（17.8万円/kW対11.3万円/kW）と見積もりながら両者を同一に扱う。目的に対して区分が広すぎ、かつ費用構造の異なるものを同一に扱っている点で、合理的区別の説明が必要になる。

争点比例原則と規制との役割分担

提言「１．」が求める森林法・環境影響評価法・電気事業法の規制強化は、問題のある事業を個別に止める手段である。これらの手段で目的を達成できるなら、支援の一律終了は目的達成に必要な範囲を超える。比例原則は、目的を達成できる複数の手段があるとき、権利や利益への影響がより小さい手段を選ぶことを求める。

争点法律の委任の範囲

再エネ特措法第3条は、調達価格・調達期間を再生可能エネルギー電気の区分等ごとに定めることを経済産業大臣に委ねている。区分の設定は大臣の裁量に属するが、同法第1条の目的（再生可能エネルギー電気の供給の促進、地域の活性化、国民経済の健全な発展）に照らして、特定の設置形態を規模を問わず全面的に対象外とすることが委任の趣旨に収まるかは、争点になり得る。最高裁は、省令が法律の委任の範囲を逸脱すれば無効であると判断している（最判平成25年1月11日 民集67巻1号1頁、医薬品ネット販売規制事件）。

争点政策目標・国際公約との整合

第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）は2040年度の太陽光を電源構成の23〜29%とし、資源エネルギー庁は2030年目標（103.5〜117.6GW）に年5〜7.5GWの導入が必要と説明している。日本がパリ協定の下で提出したNDC（2035年度に2013年度比60%削減、2040年度73%削減）は国際公約である。新規導入の主力である地上設置を支援から外すなら、代替となる導入量の見込みを示す必要がある。第3回小委員会で委員も「支援による追加的な導入量の見込みを示すべき」と指摘している。

争点訴訟・投資仲裁のリスク

新規事業への支援終了は、将来の申請者に期待権がないため、国内訴訟のリスクは限定的である。一方、既に認定を受けた事業に対して、変更認定の条件変更（最新価格の適用）や増設・更新の制限で不利益が生じる場合は、憲法第29条の財産権と信頼保護の問題になり、認定拒否処分の取消訴訟や国家賠償請求の対象になり得る。さらに、日本はエネルギー憲章条約（ECT）の締約国であり、外国投資家が保有する既認定案件に遡及的な不利益が生じれば、投資家対国家の仲裁（ISDS）の対象になる。スペインは2010年代に既存FIT案件への遡及的な削減をめぐり、ECTに基づく50件前後の仲裁を申し立てられ、複数で敗訴した。申立人には日本企業（Eurus Energy、JGC）も含まれている。

争点国内産業の脆弱化

低圧・地上設置の市場を支えるのは、地域の施工業者、保守事業者、部材の流通業者である。この市場が2027年度に消えると、約46万件の卒FIT設備の更新を担う事業者層が先に細る。提言が重点化先とするペロブスカイト太陽電池も、国内に設置需要があってはじめて量産と価格低下が進む。設置需要を縮める政策は、国産化の目標と両立しにくい。