「個別性の高い事業は制度的に排除しにくい」は支援対象から外す理由になるか

「排除しにくい」は誰の仕事か P5 執行の難しさを除外の理由にする

事実認定。再エネ特措法には、認定事業者に対する指導・助言、改善命令、認定の取消しという段階的な執行手段があり、2024年4月からは一定の事業に説明会の実施が認定の要件になっている。問題のある事業を「排除」する仕組みは、支援対象の類型とは別に、既に法律の中にある。

論証。事務局回答は「問題が生じうる事業が含まれた場合に排除しにくい」ことを、類型を狭くする理由にしている。しかし、類型を狭くしても、類型に入った事業の中で問題が生じる可能性は残り、それを排除するのは結局、執行手段である。逆に、類型に入らなかった事業の中に問題のない事業があることは、類型では救えない。排除のしやすさは執行手段の設計で決まる問題であり、支援対象の線引きで解く問題ではない。線引きで解こうとすると、問題のない事業を広く巻き込む代わりに、問題のある事業を確実に外せるわけでもない、という結果になる。

「類型」は属性でしか作れないか P4 属性で性能を代理

論証。事務局回答の前提は「面的支援＝属性による類型」である。しかし類型は属性でなく設備の性能でも作れる。急速停止や遠隔遮断の実装、監視による出力・絶縁の記録、排水・造成に関する技術基準の適合、点検記録の提出といった要件は、いずれも一件ごとの個別審査なしに、要件の有無で面的に判定できる。実際、FIT/FIPの認定要件には既に事業計画策定ガイドラインへの適合や保守点検の実施など、設備と運用に関する要件が含まれている。性能による類型は「個別性の高い事業」ではなく、「要件を満たす事業」の集合であり、事務局回答が避けようとした個別審査を必要としない。

同意できる点。「より優れた点をポジティブに評価できる補助金のような支援」が、個別性の高い便益（たとえば地域新電力への供給や防災拠点化）に向いているという指摘には同意する。弊社の反論は「補助金を併用すること」にではなく、「FIT/FIPの類型は属性でしか作れない」という前提に向けている。

OR条件の意味

a（地域の主体が関与）または b（地方自治体が関与）のどちらかを満たせば「地域共生型」になる。この条件は、関与する主体の属性だけで決まり、関与の実質（計画への参加、モニタリング、問題発生時の対応）を問わない。委員が「形式的な出資や用地貸与だけでなく…実質的な関与を評価すべき」と述べたのはこの点であり、事務局も「検討していきたい」と答えている。実質を評価するなら、評価の物差しは結局、運用と性能の記録になる。

事実各記事で共通に使う一次資料の数字

• 2026年度の低圧（10kW以上50kW未満）地上設置のFIT調達価格は10円/kWh。2027年度以降、地上設置は新規のFIT/FIP支援の対象外（「地域共生型」の類型を除く）。― 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）
• 同意見書の想定システム費用は、低圧 17.8万円/kW、それ以外の地上設置 11.3万円/kW。低圧は約1.6倍。― 同上
• FIP認定の太陽光は2024年12月末で938MW・1,563件、2025年3月末の太陽光FIT/FIP認定容量の1.4%。― 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第5回 資料1
• 2032〜2036年度にFIT買取期間を終える太陽光は約2,900万kW・約46万件。― 同上

出典URLは各記事末尾の一覧に記す。

争点審査基準の設定・公表義務（行政手続法 第5条）

FIT/FIP認定は申請に対する処分であり、「地域共生型」の考慮要素（a 地域の主体の関与、b 地方自治体の関与）は審査基準に当たる。行政手続法第5条は、審査基準をできる限り具体的に定め、公にすることを義務づけている。「個別性の高い事業は排除しにくい」という理由は、基準を具体化しない理由にはならない。むしろ、排除しにくさを避けるには、満たすべき要件（設備・運用・造成）を具体的に書く方が、属性で区切るより審査基準として明確になる。

争点法律による行政と比例原則

問題のある事業の排除は、再エネ特措法に定められた指導・助言、改善命令、認定取消しという執行手段の仕事である。執行手段で対処できる問題を、支援対象の線引きで対処すると、問題のない事業まで対象外になる。比例原則は、目的を達成できる手段のうち影響の小さいものを選ぶことを求める。

争点制定後の見直し（行政手続法 第38条第2項）

命令等を定めた機関は、制定後も規定の実施状況や社会経済情勢の変化を勘案し、必要に応じて内容を検討する責務を負う。「御意見を伺って検討していきたい」という回答は、いつ・どの会議体で・どの指標で検討するかを伴わなければ、この責務の履行を確かめられない。弊社は公開質問の質問17でこの点を問うている。

争点恣意性と地域間格差の懸念

a・bがOR条件で、関与の実質を問わないなら、自治体が出資や用地貸与をできるかどうかで支援の可否が決まる。自治体の財政力は地域によって異なるため、同じ設備・同じ運用でも、所在地によって扱いが変わる。これは再エネ特措法第1条の「地域の活性化」という目的に対して、財政力のある地域ほど有利になるという逆の作用を持ち得る。

争点既認定事業への影響と訴訟・投資仲裁のリスク（憲法 第29条、エネルギー憲章条約）

類型の設定が既に認定を受けた事業の変更認定・増設・更新の条件に及ぶ場合、信頼保護と財産権の問題になり、取消訴訟・国家賠償請求の対象になり得る。日本はエネルギー憲章条約（ECT）の締約国であり、外国投資家が保有する既認定案件に遡及的な不利益が生じれば、同条約第10条（公正衡平待遇）に基づく仲裁の対象になる。スペインは既存FIT案件への遡及的削減でECT仲裁を50件前後申し立てられ、複数で敗訴した。日本企業（Eurus Energy、JGC）も申立人として勝訴している。日本が被申立国になる側に回らないためには、既認定事業への不遡及を明文で確認することが実務的な対策になる。

争点政策目標・国際公約との整合

第7次エネルギー基本計画とNDC（2035年度60%削減）に対し、類型の設定で導入量がどう変わるかの見込みが示されていない。第3回小委員会で委員が「支援による追加的な導入量の見込みを示すべき」と求めたとおり、類型の設計は目標との整合を数字で示す必要がある。