読み方
| 記号 | 意味 |
|---|
| A · EV-xxx | 一次資料（官報・議事録・会議資料・当事者声明）で確認。番号は資料一覧に対応 |
| B | 報道など二次資料のみ |
| （未確認） | 資料が見つかっていない、または当事者に確認が必要 |
2020年 — 設置
| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|
| 2020-10-26 | 菅義偉総理が所信表明で2050年カーボンニュートラルを宣言 | A · EV-002 |
| 2020-11-13 | 内閣府規制改革推進室がタスクフォース開催の決裁を起案 | A · EV-001 |
| 2020-11-17 | 決裁。構成員4名（大林ミカ・川本明・高橋洋・八田達夫）の了承を得る | A · EV-001A · EV-003 |
| 2020-11-20 | 河野太郎規制改革担当大臣が「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の開催を決定・会見で発表。「懇談会等行政運営上の会合」として設置 | A · EV-001 |
| 2020-12-01 | 第1回。議題は風力発電の環境アセスメントと容量市場 | A · EV-042 |
2021〜2023年 — 30回の会合
| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|
| 2021-04-20 | 第9回。「再エネ最優先原則」を議題に | A · EV-042 |
| 2021-06-03 | 第10回。河野大臣がエネルギー基本計画原案段階で総合資源エネルギー調査会・環境省との合同会議を求める発言 | A · EV-005 |
| 2021-07-30 | 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第47回で、第6次エネルギー基本計画素案についてTF構成員4名から意見聴取 | A · EV-047 |
| 2021-10〜2022-08 | 牧島かれん規制改革担当大臣。就任時に推進室の相談でTF継続を決定 | A · EV-004 |
| 2022-03-31 | 第20回。環境省が公共施設への太陽光導入を説明 | A · EV-042 |
| 2022-08〜2023-09 | 岡田直樹規制改革担当大臣。同様に継続 | A · EV-004 |
| 2022-12-22 | 規制改革推進会議 中間答申。「参考」としてTFの議論を踏まえた事項を掲載（1回目） | A · EV-006 |
| 2023-06-29 | 第27回。卸電力市場の「負の価格」導入を議題に | A · EV-042 |
| 2023-09 | 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議を設置 | A · EV-038 |
| 2023-10-27 | 変圧器トップランナー第三次判断基準を告示（TFとは無関係の既定路線） | A · EV-040 |
| 2023-11-10 | 第28回。構成員が定置用蓄電池の系統連系認証手続改革を提言 | A · EV-028 |
| 2023-12-25 | 第29回。構成員資料18頁中8頁に後に問題となる白いロゴが含まれていた | A · EV-007 |
| 2023-12-26 | 規制改革推進会議 中間答申。「参考」に蓄電池認証手続の見直し a〜k を掲載（2回目） | A · EV-028 |
2024年5〜6月 — 調査と廃止
| 日付 | 出来事 | 根拠 |
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| 2024-04-23〜05-27 | 内閣府が各府省・財団・大林氏・高橋氏・河野大臣・岡田前大臣・牧島元大臣にヒアリング | A · EV-010 |
| 2024-05-08 | 参議院決算委員会で柳ヶ瀬裕文議員がGEIDCO・アジアスーパーグリッドを質問 | A · PS-034 |
| 2024-05-09 | 齋藤経産相「アジア国際送電網構想を前提に検討した事実はない」 | A · PS-035 |
| 2024-05-23 | 参議院環境委員会で浜野喜史議員が「推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けていたのではないかという疑念」と発言。内閣府が中間答申「参考」掲載の経緯を説明 | A · EV-023 |
| 2024-05-24 | 東洋経済オンラインが財団の第7次エネルギー基本計画議論からの排除を報道 | B · EV-045 |
| 2024-06-03 | 内閣府が調査結果を公表。「不当な影響力を行使され得る関係性は確認されなかった」「指針の趣旨に必ずしも沿わず推進会議と同様の運営」。同日、第29回・第30回の構成員資料を差替。財団がコメント | A · EV-005A · EV-008A · EV-043A · EV-017 |
| 2024-06-04 | 河野大臣が会見でTF廃止を表明。「議論の内容そのものには問題はなかった」「一定の成果も上げた」。再エネ規制は規制改革推進会議で議論する体制を検討。林官房長官が「不適切な点があった」と河野氏を注意B。参議院内閣委員会で竹詰議員が調査結果の提出を要求 | A · EV-011B · EV-012A · PS-038 |
| 2024-06-05 | 内閣府公式ページに「令和6年6月5日をもって廃止」と注記 | A · EV-013 |
| 2024-06-10 | 各府省庁大臣官房長等申合せ「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について」3点 | A · EV-014 |
| 2024-06-21 | 規制改革実施計画 閣議決定。TF第28回提言由来の蓄電池14項目を掲載 | A · EV-029 |
2024年8月〜2026年 — 廃止後
| 日付 | 出来事 | 根拠 |
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| 2024-08-07 | 資源エネルギー庁 再エネ大量導入小委 第66回で、優先給電ルールの出力制御順を「FIT→FIP」に変更する案を提示 | A · EV-041 |
| 2024-12-18 | 衆議院内閣委員会で内閣府大臣官房長が「一定の成果を上げたため廃止し、議論は規制改革推進会議に引き継ぐ」と説明 | A · EV-044 |
| 2024-12-25 | 規制改革推進会議がGX・サステナビリティサブワーキング・グループの設置を決定 | A · EV-032 |
| 2025-02-18 | 第7次エネルギー基本計画・政府実行計画 閣議決定 | A · EV-033 |
| 2025-04-11 | GXサブWG 第1回。取組事項20件を提示。専門委員に元TF構成員の川本明氏 | A · EV-030A · EV-031 |
| 2025-06-13 | 規制改革実施計画 閣議決定。GX項目 No.8〜24。負の価格・下げ調整力は「引き続き検討」 | A · EV-033A · EV-034 |
| 2026-01-14 | GXサブWG 第2回（太陽光使用前自己確認・蓄電池消防法令） | A · EV-032 |
| 2026-03-30 | 環境省が政府保有施設の太陽光導入実績を公表。目標57,671kWに対し1,636kW（2.8%） | A · EV-039 |
| 2026-04 | 変圧器トップランナー第三次判断基準の目標年度開始 | A · EV-040 |
| 2026-05-26 | GXサブWG 第3回（次世代型太陽電池・ホットライン） | A · EV-032 |
未確認の日付
| 事項 | 現状 |
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| TF廃止の正式決定文書の起案日・決裁日 | 情報公開請求案を作成済み（未提出） |
| 経産省の財団ヒアリング停止措置の解除日 | 財団は2024-06-03に「議論を再開」と表明。経産省側の公表は見つかっていない |
| 環境省が「今後開催予定なし」とした検討会の名称と再開有無 | 公開質問案を作成済み（未送付） |
| 大林氏の辞任申出の理由 | 内閣府は「詳しいヒアリングは行っていない」。本人への質問票を作成済み（未送付） |
引用・再利用について
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推奨する引用形式
益田周防海（2026）「年表 — 再エネ規制改革TFの設置から廃止、その後の2年」株式会社I-S3、2026-10-29 公開、https://www.i-s3.com/renewable-tf-abolition-investigation-timeline.html