台帳の読み方
- 初回提起日: 内閣府の議事次第で確認できる最初の会合日。議事録を精読していない案件は「未確認」としています。
- 廃止時の状態: 2024年6月5日時点。「係属中」は第30回資料3-1（構成員提言）に含まれていた案件。
- 引継先: 規制改革推進会議GX・サステナビリティサブWG（2025年4月〜）の取組事項20件、または規制改革実施計画（2024年6月・2025年6月閣議決定）に掲載されたかどうか。
- 2026年時点の状態: 実施計画の「措置状況」欄と、所管省庁の2026年公表資料で確認した範囲。
- 遅延・負担: 時系列で確認できた事実だけを書き、「TF廃止が原因で遅れた」とは書いていません。因果の評価は本編第6章で行います。
- 未確認: 当事者や省庁への質問が必要な事項。番号は未回答事項一覧に対応します。
先に分かること
23件のうち、廃止後に「措置済み」となったのは7件（蓄電池認証の一部、FIP事後蓄電池併設、新築戸建中間目標、駐車場太陽光、金属ケーブル窃盗立法、ウェルカムゾーンマップ、送配電農地転用）。「引き続き検討」で期限が付いていないのは負の価格と下げ調整力の2件。TFの要求と逆方向の改定が採用されたのは優先給電ルールの1件。公共部門太陽光は目標に対し設備容量で2.8%。残りは検討期限付きで進行中か、引継先が特定できていません。
進んだ案件は、所管省庁が「技術的な明確化」や「既存制度の運用変更」として処理できたものに集中しています。止まった案件は、市場価格、給電順、他省庁の計画目標など、所管省庁が制度の根幹に関わると位置づけたものです。この分布がTF存続中にも同じだったかどうかは、第1〜23回の要望一覧（21頁）の精読が終わるまで判断を保留します。
台帳
| ID | 政策テーマ | 初回提起 | 提案者 | 具体的要求 | 所管 | 当時の反応 | 廃止時 | 廃止後の引継先 | 2026年時点 | 実際の変更 | 遅延・負担 | 根拠 | 未確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PL-01 | 優先給電ルールの見直し（メリットオーダー化・火力優先抑制） | 2021-04-20（第9回「再エネ最優先原則」）・2023-06-29（第27回） | TF構成員 | 出力制御順の見直し。再エネを化石より先に止める運用の是正。市場価格に基づく抑制 | 経産省 資源エネルギー庁 | 「現行の考え方に沿っている」（第30回 議事録）。再給電方式（一定の順序）を2023-12に運用開始として「進展」報告 | 係属中（第30回 資料3-1 で再提言） | 規制改革推進会議（GXサブWG）には項目として未掲載。エネ庁 再エネ大量導入小委で別方向の改定 | 2024-08 第66回小委で「FIT電源→FIP電源」の順への変更を提示、2026年度または2027年度適用。TF要求のメリットオーダー化は不採用 | FIT電源をFIP電源より先に抑制する順序変更。市場統合促進が目的 | TFの要求どおりなら再エネ側の抑制量が減る可能性があったが、採用された改定は再エネ内部の順序変更。機会損失の定量化は未実施 | EV-035 EV-036 EV-037 EV-041 | 改定の検討がTF存続中から始まっていたか（UQ-009） |
| PL-02 | 卸電力市場の負の価格（ネガティブプライス）導入 | 2023-06-29（第27回） | TF構成員 | JEPXで負の価格を許容し、出力制御の経済合理化とFIP事業者の抑制インセンティブを作る | 経産省 資源エネルギー庁 | 「市場全体の様々な制度に関連」として即答回避（第30回） | 係属中 | 規制改革推進会議（GXサブWG 取組事項20件に含む）→ 実施計画2025 No.17 | 「引き続き検討」。期限なし | 変更なし | TF存続中は毎回議題に上がり省庁回答が記録された。廃止後は閣議決定上「引き続き検討」のまま2年経過。検討の場・期限が公開されていない | EV-030 EV-034 EV-037 | エネ庁内部での検討状況（UQ-008） |
| PL-03 | 下げ調整力の需給調整市場での供出 | 2023-06-29（第27回） | TF構成員 | 需給調整市場で下げ調整力（供給過剰時の抑制・需要創出）を調達対象に | 経産省 資源エネルギー庁 | 未確認（議事録精読未了） | 係属中 | 実施計画2025 No.17 b | 「引き続き検討」。期限なし | 変更なし | PL-02と同じ | EV-034 | 検討主体と時期 |
| PL-04 | FIT/FIP入札上限価格の算定方法見直し | 2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 調達価格等算定委員会の上限価格算定を実勢コスト反映に | 経産省 資源エネルギー庁（調達価格等算定委員会） | 未確認 | 係属中 | 引継先不明（実施計画2025 の GX項目に該当なし） | 未確認 | 未確認 | 未確認 | EV-035 | 引継の有無（UQ-007 関連） |
| PL-05 | FIP移行促進（オンライン化不要・非化石価値扱い・参照価格・事後蓄電池併設の価格算定） | 2023-11-10（第28回）・2024-03-22（第30回） | TF構成員 | FIT→FIP移行の障壁除去。特に事後的蓄電池併設時の基準価格が過小算定される問題の是正 | 経産省 資源エネルギー庁 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.9 | 事後蓄電池併設の価格算定見直しは「措置済み」 | FIP移行太陽光の事後蓄電池併設時に実際のピークカット量を踏まえた基準価格算定へ | TF廃止後も措置された事例。遅延の有無は措置時期（告示改正日）の特定が必要 | EV-033 EV-035 | 措置の具体日付 |
| PL-06 | 定置用蓄電池の系統連系認証手続（JET認証・個別協議・工事費負担金・自己認証） | 2023-11-10（第28回 資料5-2） | TF構成員 | 認証手続の簡素化・期間短縮・費用の透明化 a〜k | 経産省 資源エネルギー庁・JET・一般送配電事業者 | 中間答申（2023-12-26）「参考」に掲載 | 中間答申掲載済み・実施計画待ち | 実施計画2024-06-21 No.4〜14 | 8項目「措置済み」、3項目「令和6年度検討・結論」、1項目「令和6年度措置」（2024-06時点）。2025年以降の追跡は未実施 | 認証手続の見直し（詳細は実施計画本文） | 廃止16日後の閣議決定に反映。この案件に限れば廃止による遅延は確認できない（H1の反証） | EV-028 EV-029 | 「令和6年度検討」3項目のその後 |
| PL-07 | 地内系統増強の全国調整スキーム | 2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 地内増強の費用負担・優先順位を全国で調整する仕組み | 経産省 資源エネルギー庁・OCCTO | 未確認 | 係属中 | 引継先不明 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | EV-035 | 引継の有無 |
| PL-08 | 電力需要家の立地誘導（ウェルカムゾーンマップ） | 2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 再エネ適地・系統空き容量に基づく需要家立地誘導 | 経産省 資源エネルギー庁 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.20 | a 全一般送配電事業者でのマップ公開「措置済み」、b 自治体連携は令和7年度検討 | ウェルカムゾーンマップの公開 | 廃止後も進んだ事例 | EV-030 EV-033 EV-035 | |
| PL-09 | 地域共生・地域補償の法制化 | 2021-12-02（第15回 地域共生）・2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 立地地域への補償・便益配分の法制化 | 経産省・環境省・農水省 | 未確認 | 係属中 | 引継先不明 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | EV-035 EV-042 | 引継の有無 |
| PL-10 | 公共部門太陽光（政府保有施設 6GW・50%設置目標）の施設種別目標と独法フォローアップ | 2022-03-31（第20回）・2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 政府実行計画目標の施設種別kW化、独法の計画策定、進捗公表 | 環境省（関係府省庁連絡会議） | 2023-09 関係府省庁連絡会議設置、目標設定中（第30回 資料4） | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.14 | a 進捗点検「措置済み」、b 独法は令和9年度まで継続。2026-03 環境省資料: 実績 986件（43.6%）・1 | 636kW（2.8%）対 目標 2 | 261件・57 | 671kW | 政府実行計画（2025-02-18閣議決定）に目標明記。進捗公表の仕組み |
| PL-11 | 新築戸建住宅の6割太陽光（住宅トップランナー・義務化条例横展開・ZEHローン） | 2021-05-20（第11回 住宅FU）・2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 2030年新築戸建6割設置に向けた中間目標と義務化手段 | 国土交通省・環境省・経産省 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.10 | a 住宅トップランナー基準で2027年度の中間目標設定「措置済み」、設置率の毎年調査。b 条例横展開「措置済み」 | 住宅トップランナー基準の省令改正 | 廃止後も進んだ事例。TFが求めた「義務化」そのものは未採用 | EV-030 EV-033 EV-035 | 中間目標の数値 |
| PL-12 | FIT/FIP外太陽光の導入量把握 | 2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 一般送配電事業者の接続情報等で非FIT導入量を統計化 | 経産省 資源エネルギー庁 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.8 | 令和7年度検討・結論 | 未確認 | 未確認 | EV-030 EV-033 EV-035 | 結論の有無 |
| PL-13 | 金属ケーブル盗難対策（古物営業法・条例・立法） | 2024-03-22（第30回） | TF構成員 | 買受業者規制・本人確認・立法措置 | 警察庁 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.15 | 「措置済み」（法律案を国会に提出） | 金属盗対策法の立法 | 廃止後に実現した事例。TF単独の成果ではなく業界要望・与党の動きが並行 | EV-030 EV-033 EV-035 | 法律の成立日と施行日 |
| PL-14 | 駐車場上部太陽光の建築基準法上の取扱い | 2022年以前（第19回 道路・公園太陽光 関連） | TF構成員 | 建築物に該当しない要件の明確化 | 国土交通省 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.11 | 「措置済み」 | 技術的助言等による明確化 | 廃止後に措置された事例 | EV-030 EV-033 | 初回提起回の特定 |
| PL-15 | 地熱開発の保安林手続・温泉法運用 | 2021-03-01（第8回 地熱/温泉法） | TF構成員 | 保安林解除・作業許可の簡素化、温泉法の科学的運用 | 農水省（林野庁）・環境省 | 温泉法については環境省が検討会を設置。2024-04-09 環境省「検討会は今後開催予定なし」（財団からの意見聴取停止と同時期） | 温泉法: 検討会停止。保安林: 係属中 | 保安林: GXサブWG → 実施計画2025 No.13。温泉法: 引継先不明 | 保安林手続は令和8年度上期結論。温泉法検討会のその後は未確認 | 保安林マニュアルの改訂検討 | 温泉法側は検討会が止まったまま（EV-019）。地熱事業者への影響は未確認 | EV-019 EV-024 EV-033 EV-042 | 「今後開催予定なし」とされた検討会の名称と再開有無（UQ-006） |
| PL-16 | 洋上風力の物価調整スキーム | 2022-01-20（第16回 洋上風力） | TF構成員 | FIP基準価格の物価連動 | 経産省・国交省 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.12 | 令和7年度上期措置 | 未確認 | 未確認 | EV-033 EV-042 | 措置の実施日 |
| PL-17 | 容量市場での蓄電池・DRの扱い | 2020-12-01（第1回）・2021-01-19（第3回） | TF構成員 | 容量市場の制度設計見直し、蓄電池の安定電源扱い | 経産省 資源エネルギー庁 | 2027年度実需給から蓄電池を安定電源として応札可（第30回 資料1） | 成果として報告済み | — | 未確認 | 蓄電池の容量市場参加 | TF存続中に決着した事例（成果の例） | EV-036 EV-042 | |
| PL-18 | 出力制御のオンライン化（インターネット回線利用） | 2021-11-04（第14回 九州出力抑制） | TF構成員 | 出力制御の通信手段の柔軟化 | 経産省 資源エネルギー庁 | 令和5年11月に特高66kV未満でインターネット回線利用を明確化（第30回 資料1） | 成果として報告済み | — | 未確認 | 通信手段の明確化 | TF存続中に決着した事例 | EV-036 EV-042 | |
| PL-19 | バイオマス・食品残さの廃棄物処理法上の扱い | 2021-07-02（第12回 バイオマス廃掃法） | TF構成員 | 再資源化の許可手続の合理化 | 環境省 | 未確認 | 係属中（長期） | GXサブWG → 実施計画2025 No.23 | 検討・結論を得次第措置 | 未確認 | 初回提起から4年以上。TF廃止との因果は不明 | EV-033 EV-042 | |
| PL-20 | 第7次エネルギー基本計画への意見聴取（他省庁審議会との合同議論） | 2021-06-03（第10回、河野大臣が合同会議を要請） | 河野大臣・TF構成員 | エネ基本計画原案段階でTFの意見を総合資源エネルギー調査会が聴く | 経産省 資源エネルギー庁 | 第6次: 2021-07-30 基本政策分科会第47回でTF構成員4名から意見聴取 | TFは第7次の議論に参加できないまま廃止（経産省が2024-03-26から財団ヒアリング停止） | なし | 第7次は2025-02-18閣議決定。TF・財団からの意見聴取は未確認 | — | TFが持っていた「他省庁審議会への意見提出経路」は消滅。代替経路（推進会議からの意見）の有無は未確認 | EV-047 EV-018 EV-021 | 第7次審議過程での意見聴取の有無（UQ-010） |
| PL-21 | 変圧器トップランナー第三次判断基準（参考：TFと無関係の規制強化例） | 2023-10-27（告示） | 経産省 | — （TFの提案ではない） | 経産省 資源エネルギー庁 | — | TF存続中に告示済み | — | 2026年4月以降 旧基準品の出荷不可。対象範囲は2014年基準と同一 | 効率基準の引上げ。寸法・質量増によるキュービクル改修の負担 | TF廃止とは無関係の既定路線。「廃止で規制強化へ振れた」とする主張の反証 | EV-040 | |
| PL-22 | JC-STAR（IoT製品セキュリティ適合性評価）の系統・再エネ機器への適用（参考） | 2024年度〜 | 経産省（商務情報政策局） | —（TFの提案ではない） | 経産省 | — | TF廃止後に制度開始 | — | 当社既存特集で追跡中 | ラベリング制度の運用開始 | TF廃止との直接の因果は確認できない。サイバー規律の方向性は別文脈（経済安保） | PS-056 | |
| PL-23 | 送配電用施設の設置に係る農地転用の取扱い明確化 | 2021-01-19（第2回 農地）関連・2024-03-22（第30回 地内増強） | TF構成員 | 送配電工事用施設の一時転用許可の要否を全国で統一 | 農林水産省・経産省 | 未確認 | 係属中 | GXサブWG → 実施計画2025 No.21 | 「措置済み」（事務連絡で明確化・通知） | 農地転用許可を要さない工事用施設の範囲を明確化 | 廃止後に措置された事例 | EV-030 EV-033 | 初回提起回の特定 |
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益田周防海（2026）「政策追跡台帳 — TFが扱った案件は廃止後どうなったか」株式会社I-S3、2026-10-29 公開、https://www.i-s3.com/renewable-tf-abolition-investigation-policy-ledger.html