証拠等級
| 等級 | 意味 |
|---|---|
| A | 一次資料（官報・閣議決定・議事録・会議資料・国会会議録・当事者の公式声明）で確認 |
| B | 報道など二次資料で確認。原文は未取得 |
| C | 当事者への聞き取り（文書回答で裏付けがあるもの） |
| D | 当事者への聞き取り（口頭のみ） |
| E | 未確認・推定 |
現時点でC・D・Eの項目はありません。取材と情報公開請求の結果が届き次第、追加します。
確認事実（EV）
A 一次資料で確認B 報道など二次資料のみC 聞き取り（文書の裏付けあり）D 聞き取り（口頭のみ）E 未確認・推定
| ID | 資料 | 発行 | 日付 | 資料名 | 該当箇所 | 確認した事実 | 等級 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| EV-001 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 1.本TF開催及び継続の経緯 | TFは令和2年11月20日付で内閣府特命担当大臣（規制改革）が「懇談会等行政運営上の会合」として開催を決定。起案11月13日・決裁11月17日・会見発表11月20日。第1回は2020年12月1日 | A | 設置の根拠は大臣決定であり法令に基づく審議会ではない |
| EV-002 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 1.（設置理由） | 規制改革推進会議のWGは設置手続に時間を要し答申が年1回で迅速性に欠けるとして、規制改革推進室が大臣懇談会の形式を発案。菅総理の2050年カーボンニュートラル表明（2020-10-26）を受けた省庁横断の総点検が目的 | A | 国会答弁（PS-031・PS-037）でも同旨 |
| EV-003 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 2.構成員の選定 | 構成員案は素案1（8名）→素案2（5名）→最終4名（大林ミカ・川本明・高橋洋・八田達夫）。河野大臣から特定の者の指示・示唆はなかったとの回答。財団側から働きかけの事実は確認されず | A | 大林・高橋両氏は財団関係者（事業局長・特任研究員） |
| EV-004 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 1.（継続の経緯） | 牧島・岡田両大臣の就任時に規制改革推進室が所管事項説明の中で継続を相談し決定。全30回・準備会合36回。議論はYouTubeでライブ中継し全面公開 | A | 岡田氏は「記憶は定かでないが異議は唱えなかった」 |
| EV-005 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 3.(1)運営の在り方 | 構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて各省庁に政策対応を求めるなど「指針の趣旨に必ずしも沿わず規制改革推進会議と同様の運営」。出席省庁も同様に対応。担当参事官は「結果として指針に沿っていた」と認識 | A | これが廃止判断の直接の根拠として会見で引用された |
| EV-006 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 3.(2)中間答申の「参考」 | 2022-12-22・2023-12-26の中間答申「参考」はTFの結論ではなく、推進室が府省庁と調整し合意した事項。掲載は推進室の発案で両大臣に相談。答申の一部と誤解されるおそれは「否定できない」 | A | 岡田前大臣は「自分からは指示していない」 |
| EV-007 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 4.ロゴ混入の経緯 | ロゴは2016〜19年のシンポジウム登壇者（国家電網公司）資料に由来。青帯を消した際に白ロゴが白地に残りKeynoteのマスターに残存。第29回は18頁中8頁、第30回は18頁中17頁。第30回では事務局（推進室）が当該スライドをマスターにして資料全体を編集したため他ページにも混入 | A | 内閣府PCでは不可視。発覚は3月23日のX投稿 |
| EV-008 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 5.関係性の調査結果 | 財団・大林氏が「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」。中国政府等からの資金提供なし。府省庁会議での発言に中国政府・国家電網公司に関するものなし（国際比較等の事実関係を除く） | A | |
| EV-009 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 5.（他府省での起用） | 河野大臣が消費者庁（電気料金アドバイザー）・外務省（気候変動に関する有識者会合）で大林氏の起用を示唆していた。TF構成員の選定では示唆なし | A | |
| EV-010 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 6.まとめ | 「本タスクフォースの運営の在り方を含め、規制改革担当大臣が適切に判断することが必要」。調査は4月25日大臣官房長決定、弁護士2名・総務省行政評価局が参加。ヒアリング4月23日〜5月27日 | A | 報告書は「廃止すべき」とは書いていない |
| EV-011 | PS-004 | デジタル庁 | 2024-06-04 | 河野大臣記者会見要旨 | 再エネTF関連の発言 | 「議論の内容そのものには問題はありませんでしたが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止し」、再エネ規制は規制改革推進会議で議論する体制を検討。「格上げか」との問いには「推進会議のメンバーと相談しながら体制を作る」 | A | 廃止の正式な決定文書は未確認（情報公開請求の対象） |
| EV-012 | PS-049 | 読売新聞 | 2024-06-04 | 官房長官「不適切な点あった」と河野氏を注意 | 記事本文 | 林官房長官が同日会見で「指針に照らして不適切な点があった」と述べ河野氏を注意 | B | 官房長官会見の原文は未取得（首相官邸サイトで要確認） |
| EV-013 | PS-001 | 内閣府 | 2024-06-05 | TF公式ページ | 冒頭注記 | 「令和６年６月５日をもって廃止されました」。会議一覧・議事録・資料は公開のまま維持 | A | |
| EV-014 | PS-005 | 各府省庁大臣官房長等 | 2024-06-10 | 審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について（申合せ） | 全文 | 調査結果を踏まえ、①有識者等の構成、②外国勢力等の不当な影響の防止、③懇談会等は意見交換の場との趣旨徹底、の3点を申合せ | A | 衆内閣委 2024-12-18 で内閣府大臣官房長が説明（PS-039） |
| EV-015 | PS-040 | 自然エネルギー財団 | 2024-03-26 | ロゴ表示問題について | 全文 | ロゴは「透かし」ではなく白地上の白ロゴ。Keynoteのスライドマスター由来。資料内容は国家電網公司と無関係。第29回数頁・経産省・金融庁会議資料の最終頁にも同様 | A | |
| EV-016 | PS-041 | 自然エネルギー財団 | 2024-04-08 | ご質問に対する報告書（概要版） | 冒頭 | 内閣府からの報告の求めは「特段の法的根拠に基づかない任意のもの」と理解した上で自主的に回答。中国政府・企業との人的・資本的関係を否定 | A | |
| EV-017 | PS-043 | 自然エネルギー財団 | 2024-06-03 | 内閣府調査結果の公表に対するコメント | 全文 | 「当然の事実が政府によって公式に確認されたことを歓迎」。経産省・環境省との議論を再開すると表明 | A | 再開が実際に行われたかは未確認（財団への質問事項） |
| EV-018 | PS-044 | 産経新聞 | 2024-03-26 | 斎藤経産相会見 | 記事本文 | 斎藤経産相「懸念が払拭されるまでヒアリングを控える」。「意見を聞いたことをもって政策をゆがめられたことはない」 | B | 日経（PS-045）同旨。経産省会見録原文は未取得 |
| EV-019 | PS-031 | 国会会議録 | 2024-04-09 | 参環境委 大森恵子（環境省） | 答弁 | 環境省「懸念が払拭されるまでの間、当省のほかの委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控える」「検討会は今後開催の予定はない」 | A | |
| EV-020 | PS-030 | 国会会議録 | 2024-04-09 | 参内閣委 松山泰浩（エネ庁次長） | 答弁 | 「特定のヒアリングで意見を聞いたことのみで政策を決める、若しくは政策が変わるということはない」 | A | エネ庁の公式見解＝TFの影響力を限定的と位置づけ |
| EV-021 | PS-036 | 国会会議録 | 2024-05-14 | 参内閣委 松山泰浩 | 答弁 | 調査が終了し懸念が払拭されるまで経産省は財団からのヒアリングを控える方針を継続 | A | |
| EV-022 | PS-032 | 国会会議録 | 2024-04-17 | 参本会議 竹詰仁 代表質問 | 質問 | 「再エネタスクフォースについては解散、少なくとも中止すべき」と要求。設置・議論の扱い・人選・任期に問題と主張 | A | 廃止要求が野党（国民民主）から公式に出た最初期の例 |
| EV-023 | PS-037 | 国会会議録 | 2024-05-23 | 参環境委 浜野喜史 | 質問 | 「河野大臣が自身の考えに近い方々を集めて規制改革推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けるなどしていたのではないかという疑念」と述べる | A | TF批判の論点がロゴから「運営の正統性」へ移行した例 |
| EV-024 | PS-024 | 国会会議録 | 2024-03-22 | 参国交委 森屋隆 | 質問 | ロゴ発覚前の同日午前、TFが温泉法を「既得権益」と呼んだことを「余りにも乱暴」「トップダウン」と批判 | A | ロゴ問題以前からTFの手法への批判が国会にあった証拠 |
| EV-025 | PS-025 | 国会会議録 | 2024-03-25 | 参予算委 音喜多駿 | 質問 | 大林氏の選定経緯・基準を問い、財団への資金の流れをNSSで調査すべきと主張。河野大臣は「現時点でウイルス等の有害な要素はない」と答弁 | A | |
| EV-026 | PS-029 | 国会会議録 | 2024-04-04 | 参内閣委 竹詰仁・加藤鮎子 | 質疑 | 竹詰氏が財団への立入検査を要求。加藤大臣「公益法人認定法上の問題は確認されていない」「調査結果も踏まえ監督上の措置の必要性を判断」 | A | |
| EV-027 | PS-031 | 国会会議録 | 2024-04-09 | 参環境委 稲熊克紀 | 答弁 | 大林氏の辞任申出は3月27日の財団会見直前に事務方が受け河野大臣が了承。「詳しい理由等のヒアリングは行っていない」 | A | |
| EV-028 | PS-006 | 規制改革推進会議 | 2023-12-26 | 中間答申 | （参考）再エネTFにおける当面の規制改革の実施事項 | 定置用蓄電池の系統連系に係る認証手続等の見直し a〜k（JET認証・個別協議期間・工事費負担金・自己認証等）が「参考」として掲載 | A | TF第28回（2023-11-10）提言に対応 |
| EV-029 | PS-007 | 閣議決定 | 2024-06-21 | 規制改革実施計画 | 蓄電池関連 No.4〜14 | TF第28回提言由来の定置用蓄電池14項目が実施計画に掲載。うち8項目「措置済み」、3項目「令和6年度検討・結論」、1項目「令和6年度措置」 | A | TF廃止（6/5）の16日後の閣議決定に反映＝廃止直前の案件は引き継がれた |
| EV-030 | PS-009 | 規制改革推進会議 | 2025-04-11 | 第1回 GX・サステナビリティサブWG 議事次第 | 議題2 GX分野における取組事項 | ＧＸ分野の取組事項（案）20件を提示。公共部門再エネ目標、独法フォローアップ、FIT/FIP外太陽光把握、FIP事後蓄電池併設価格、物価調整、地熱試掘、駐車場太陽光、新築戸建6割、設置義務化横展開、ZEHローン、自然排煙口、送配電農地転用、立地誘導、ケーブル盗難立法、負の価格、下げ調整力、ヘッジ会計、バーチャルPPA会計、排出量取引、糖価調整 | A | 一覧は PS-055 で確認。20件中15件前後が TF 第30回提言（PS-015）の項目と重なる |
| EV-031 | PS-010 | 規制改革推進会議 | 2025-04-11 | 第1回 GX・サステナビリティサブWG 議事録 | 出席者 | 専門委員に川本明（元TF構成員）。座長 落合孝文。TFの他3構成員は含まれない | A | 人的連続性は1名 |
| EV-032 | PS-012 | 内閣府 | 2026-05-26 | 規制改革推進会議 会議情報 | GX・サステナビリティサブWG 開催一覧 | 第1回 2025-04-11、第2回 2026-01-14（太陽光使用前自己確認・蓄電池消防法令）、第3回 2026-05-26（次世代型太陽電池・ホットライン）。設置決定2024-12-25から約17か月で3回 | A | TFは3年4か月で30回（年平均約9回）。サブWGは年平均約2回 |
| EV-033 | PS-008 | 閣議決定 | 2025-06-13 | 規制改革実施計画 | Ⅱ3.(3)ＧＸ・サステナビリティ No.8〜24 | TF第30回提言由来の項目が多数掲載（FIT/FIP外導入量把握、FIP事後蓄電池価格「措置済み」、新築戸建6割の中間目標、駐車場太陽光「措置済み」、公共部門進捗点検、金属ケーブル窃盗立法「措置済み」、立地誘導、送配電農地転用「措置済み」、自然排煙口 等） | A | |
| EV-034 | PS-008 | 閣議決定 | 2025-06-13 | 規制改革実施計画 | 同 No.17 | 卸電力市場のマイナス価格（負の価格）と下げ調整力は「引き続き検討」。期限なし | A | TF第27回（2023-06）・第30回（2024-03）で繰り返し提言。2年経っても検討継続のまま |
| EV-035 | PS-015 | 再エネTF構成員 | 2024-03-22 | 第30回 資料3-1 構成員提言 | 提言要旨 1〜6 | 新築戸建6割太陽光、FIT/FIP入札上限の算定見直し、優先給電ルール見直しと負の価格導入、FIT/FIPエスカレーション条項、FIP移行促進（オンライン化不要・非化石価値・参照価格・事後蓄電池併設）、地内増強の全国調整スキーム、立地誘導、地域補償の法制化、公共6GW目標の施設種別化、独法計画、FIT/FIP外導入量把握、ケーブル盗難対策 | A | 廃止時に「係属中」だった案件の一覧として台帳の基礎 |
| EV-036 | PS-014 | 内閣府事務局 | 2024-03-22 | 第30回 資料1 個別分野の規制改革の進展について | 全3頁 | 再給電方式（一定の順序）2023-12運用開始、容量市場で蓄電池を安定電源として応札可（2027年度実需給）、特高66kV未満の出力制御でインターネット回線利用を明確化（令和5年11月）を「進展」として報告 | A | TFが成果として自認していた項目 |
| EV-037 | PS-017 | 内閣府 | 2024-03-22 | 第30回 議事録 | p.20前後（エネ庁答弁） | エネ庁は優先給電ルールについて「現行の考え方に沿っている」、負の価格は「市場全体の様々な制度に関連」として即答を避けた | A | 行番号 717〜723（テキスト化版） |
| EV-038 | PS-016 | 環境省 | 2024-03-22 | 第30回 資料4 公共部門における太陽光発電の導入について | 全4頁 | 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議を2023年9月に設置し導入目標を設定中。地方公共団体の施設種別目標も調査中 | A | |
| EV-039 | PS-051 | 環境省 | 2026-03-30 | 太陽光発電整備計画に基づく今後の取組方針について | p.2〜3 | 政府保有施設の太陽光導入目標 2 | 261件・57 | 636kW（2.8%）。今後の導入計画は118件・796kW。「目標に対して大きく不足」 |
| EV-040 | PS-052 | 資源エネルギー庁 | 2026 | 変圧器 トップランナー制度 | 対象範囲・目標年度 | 第三次判断基準は2026年度目標。対象範囲は第二次（2014年度）と同一。告示は2023年10月27日（TF存続中） | A | TF廃止とは時系列上無関係。H3の反証 |
| EV-041 | PS-054 | 資源エネルギー庁 | 2024-08〜2025-12 | 再エネ大量導入小委 第66回・第77回 ほか | 資料1 p.27 | 優先給電ルールの出力制御順を「FIT電源→FIP電源」に変更（2026年度又は2027年度）。2024年8月7日の第66回で市場統合措置として提示。メリットオーダー化や負の価格は含まれない | A | TFの「優先給電ルール廃止・負の価格」要求とは別方向の改定が、TF廃止後2か月で提示された |
| EV-042 | PS-022 | 内閣府 | 2020-12〜2024-03 | 第1〜30回 議事次第 | 全30回 | 各回に事務局「個別分野の規制改革の進展について」と「要望一覧と各省からの回答」（第1〜23回）が付され、構成員提言と省庁資料が対置される形式。テーマ: 風力アセス、容量市場、農地、系統、需給ひっ迫、住宅省エネ、森林、地熱・温泉法、水力、エネ基本計画、バイオマス、出力抑制、地域共生、洋上風力、消防法、電気保安、道路・公園、DR、公共施設、需給ひっ迫検証、電力難民、北海道蓄電池義務、スマートホーム、EV充電器、情報漏洩、カルテル、負の価格、蓄電池認証、カーボンプライシング、太陽光導入促進 | A | |
| EV-043 | PS-021 | 内閣府 | 2024-06-03 | 第29回・第30回 議事次第の注記 | 資料3-2 注記 | 「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため、資料を差し替えて掲載しました（令和６年６月３日）」。差替は調査結果公表と同日 | A | 4月4日時点では「一旦掲載を取りやめ」（PS-029） |
| EV-044 | PS-039 | 国会会議録 | 2024-12-18 | 衆内閣委 松田浩樹（内閣府大臣官房長） | 答弁 | 「一定の成果を上げたため廃止し、その議論は規制改革推進会議に引き継ぐことといたしました」。6月10日付申合せ3点を説明 | A | 政府の公式な事後説明 |
| EV-045 | PS-047 | 東洋経済オンライン | 2024-05-24 | 山岡淳一郎 記事 | 本文 | 3月23日10時の新電力関係者のX投稿が発端、同日21時38分の「地方公務員」自称アカウントの投稿が拡散の起点。大林氏はドイツ出張中で25日夜帰国まで対応不能 | B | SNS拡散の経緯は二次情報。当事者への確認事項 |
| EV-046 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 5.（財団と国家電網公司の接点） | 2016年以降、日本において財団と国家電網公司・GEIDCOとの面会は19回（注22）。GEIDCO からは2024年3月に脱退 | A | 財団は「無用な誤解を避けるため」脱退と説明（PS-035 平山質問で引用） |
| EV-047 | PS-003 | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | 調査結果（報告） | 5.（他府省会議への出席） | TF構成員としての出席: 消費者委員会本会議（2022-10-28 高橋、2023-04-18 大林）、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 第47回（2021-07-30、河野大臣の指示で意見聴取、TF構成員4名出席） | A | TFが他省庁の審議会に働きかけた具体例 |
| EV-048 | PS-033 | 国会会議録 | 2024-04-25 | 参連合審査 稲熊克紀 | 答弁 | 調査は「人選の経緯等と併せて」行っていると説明。他国資料の引用は「出典などを明確にした上で適切に引用することは重要であり一般に行われている」 | A |
一次資料一覧（PS）
URL は 2026 年 10 月 29 日時点のものです。内閣府・国会会議録・省庁資料はすべて公開資料で、リンク先で原文を読めます。
| ID | 資料名 | 発行 | 日付 | URL | 種別 | 取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PS-001 | 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（会議一覧・廃止注記） | 内閣府 規制改革推進室 | 2024-06-05 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html | 一次（公式ページ） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-002 | 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の開催について（令和2年11月20日 内閣府特命担当大臣（規制改革）決定、令和6年3月27日一部改正） | 内閣府特命担当大臣（規制改革） | 2024-03-27 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/installation20240327.pdf | 一次（設置文書） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-003 | 調査結果（報告）— 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員が提出した資料に中国企業のロゴが入っていた事案等について | 内閣府大臣官房 | 2024-06-03 | https://www.cao.go.jp/chousa/pdf/houkokusho.pdf | 一次（調査報告書） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-004 | 河野デジタル大臣記者会見要旨（令和6年6月4日） | デジタル庁 | 2024-06-04 | https://www.digital.go.jp/speech/minister-240604-01 | 一次（会見要旨） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-005 | 審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について（各府省庁大臣官房長等申合せ） | 各府省庁大臣官房長等（総務省掲載） | 2024-06-10 | https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/torikawashi/02kanbo02_04000118.html | 一次（申合せ） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-006 | 規制改革推進に関する中間答申（「参考」再エネTF当面の実施事項を含む） | 規制改革推進会議 | 2023-12-26 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/231226.pdf | 一次（答申） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-007 | 規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定） | 内閣（閣議決定） | 2024-06-21 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/240621/01_program.pdf | 一次（閣議決定） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-008 | 規制改革実施計画（令和7年6月13日閣議決定） | 内閣（閣議決定） | 2025-06-13 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/01_program.pdf | 一次（閣議決定） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-009 | 第1回 ＧＸ・サステナビリティサブワーキング・グループ 議事次第 | 内閣府 規制改革推進会議 | 2025-04-11 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_05gx/250411/gx01_agenda.html | 一次（議事次第） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-010 | 第1回 ＧＸ・サステナビリティサブワーキング・グループ 議事録 | 内閣府 規制改革推進会議 | 2025-04-11 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_05gx/250411/gx01_minutes.pdf | 一次（議事録） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-011 | 第2回 ＧＸ・サステナビリティサブワーキング・グループ 議事次第 | 内閣府 規制改革推進会議 | 2026-01-14 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_05gx/260114/gx02_agenda.html | 一次（議事次第） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-012 | 規制改革推進会議 会議情報（ＧＸ・サステナビリティサブWG 第3回 2026-05-26 を含む） | 内閣府 規制改革推進室 | 2026-05-26 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html | 一次（公式ページ） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-013 | 第30回 再エネTF 議事次第 | 内閣府 規制改革推進室 | 2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/agenda.html | 一次（議事次第） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-014 | 第30回 資料1「個別分野の規制改革の進展について」（事務局） | 内閣府 規制改革推進室 | 2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy02.pdf | 一次（会議資料） | 取得済み 2026-10-29（3頁テキスト化） |
| PS-015 | 第30回 資料3-1「エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について」（構成員提言） | 再エネTF構成員（大林・川本・高橋・八田） | 2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy04.pdf | 一次（構成員提言） | 取得済み 2026-10-29（14頁テキスト化） |
| PS-016 | 第30回 資料4「公共部門における太陽光発電の導入について」（環境省） | 環境省 | 2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy06.pdf | 一次（省庁提出資料） | 取得済み 2026-10-29（4頁テキスト化） |
| PS-017 | 第30回 議事録 | 内閣府 規制改革推進室 | 2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/gijiroku0322.pdf | 一次（議事録） | 取得済み 2026-10-29（33頁テキスト化） |
| PS-018 | 第30回 参考資料「第23回要望一覧と各省からの回答」 | 内閣府 規制改革推進室 | 2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy07.pdf | 一次（要望一覧） | 取得済み 2026-10-29（21頁テキスト化・未精読） |
| PS-019 | 第28回 資料5-2「蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の改革の提言」（構成員提言） | 再エネTF構成員 | 2023-11-10 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231110/231110energy08.pdf | 一次（構成員提言） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-020 | 第27回 再エネTF 議事次第（「負の価格」の導入等） | 内閣府 規制改革推進室 | 2023-06-29 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20230629/agenda.html | 一次（議事次第） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-021 | 第29回 再エネTF 議事次第（資料差替注記 令和6年6月3日） | 内閣府 規制改革推進室 | 2023-12-25 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html | 一次（議事次第） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-022 | 第1回〜第30回 再エネTF 議事次第（全30回の議題・資料名） | 内閣府 規制改革推進室 | 2020-12-01〜2024-03-22 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/ | 一次（議事次第） | 取得済み 2026-10-29（30ページ分の議題・資料名を抽出） |
| PS-023 | 第20回 資料2「公共施設への太陽光発電の導入等について」（環境省） | 環境省 | 2022-03-31 | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20220331/220331energy03.pdf | 一次（省庁提出資料） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-024 | 国会会議録 参議院 国土交通委員会 第3号（森屋隆） | 国立国会図書館 国会会議録検索システム | 2024-03-22 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314319X00320240322/21 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-025 | 国会会議録 参議院 予算委員会 第13号（音喜多駿・河野太郎） | 国立国会図書館 | 2024-03-25 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315261X01320240325/269 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-026 | 国会会議録 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（中谷一馬・稲熊克紀） | 国立国会図書館 | 2024-03-26 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305367X00620240326/23 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-027 | 国会会議録 衆議院 内閣委員会 第5号（稲熊克紀） | 国立国会図書館 | 2024-03-27 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X00520240327/298 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-028 | 国会会議録 参議院 経済産業委員会 第4号（礒崎哲史・稲熊克紀） | 国立国会図書館 | 2024-04-02 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314080X00420240402/158 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-029 | 国会会議録 参議院 内閣委員会 第6号（竹詰仁・稲熊克紀・加藤鮎子） | 国立国会図書館 | 2024-04-04 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314889X00620240404/149 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-030 | 国会会議録 参議院 内閣委員会 第7号（竹詰仁・石垣のりこ・河野太郎・松山泰浩） | 国立国会図書館 | 2024-04-09 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314889X00720240409/4 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-031 | 国会会議録 参議院 環境委員会 第4号（浜野喜史・大森恵子・稲熊克紀・松山泰浩） | 国立国会図書館 | 2024-04-09 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314006X00420240409/101 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-032 | 国会会議録 参議院 本会議 第12号（竹詰仁 代表質問） | 国立国会図書館 | 2024-04-17 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315254X01220240417/18 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-033 | 国会会議録 参議院 内閣委員会・経済産業委員会連合審査会 第1号（平山佐知子・稲熊克紀） | 国立国会図書館 | 2024-04-25 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315361X00120240425/103 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-034 | 国会会議録 参議院 決算委員会 第5号（柳ヶ瀬裕文） | 国立国会図書館 | 2024-05-08 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314103X00520240508/134 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-035 | 国会会議録 参議院 経済産業委員会 第8号（平山佐知子・齋藤健） | 国立国会図書館 | 2024-05-09 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314080X00820240509/265 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-036 | 国会会議録 参議院 内閣委員会 第13号（竹詰仁・松山泰浩） | 国立国会図書館 | 2024-05-14 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314889X01320240514/105 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-037 | 国会会議録 参議院 環境委員会 第10号（浜野喜史・稲熊克紀 — 資料要求への回答読み上げ） | 国立国会図書館 | 2024-05-23 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314006X01020240523/114 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-038 | 国会会議録 参議院 内閣委員会 第18号（竹詰仁 — 廃止表明当日） | 国立国会図書館 | 2024-06-04 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314889X01820240604/142 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-039 | 国会会議録 衆議院 内閣委員会 第4号（阿部司・松田浩樹 — 調査結果と6月10日申合せ） | 国立国会図書館 | 2024-12-18 | https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121604889X00420241218/232 | 一次（会議録） | 取得済み 2026-10-29（API） |
| PS-040 | 再エネタスクフォース会議資料等でのロゴ表示問題について | 公益財団法人自然エネルギー財団 | 2024-03-26 | https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240326.php | 一次（当事者声明） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-041 | 自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書（概要版） | 公益財団法人自然エネルギー財団 | 2024-04-08 | https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REIreport_2404.pdf | 一次（当事者報告） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-042 | 自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書 添付資料（3月27日メディア説明会 記録等） | 公益財団法人自然エネルギー財団 | 2024-04-08 | https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REIreport_2404attachments.pdf | 一次（当事者報告） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-043 | 内閣府調査結果の公表に対するコメント | 公益財団法人自然エネルギー財団 | 2024-06-03 | https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240603.php | 一次（当事者声明） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-044 | 斎藤健経産相、自然エネルギー財団からの意見聴取「控える」 | 産経新聞 | 2024-03-26 | https://www.sankei.com/article/20240326-ZH4HKZCYANNDXIJY5YOBAT6KGU/ | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-045 | 中国ロゴの提出団体、政策への意見聴取控える 経産相 | 日本経済新聞 | 2024-03-26 | https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261350W4A320C2000000/ | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-046 | 自然エネルギー財団、改めて中国政府・企業との関与否定 ヒアリング停止措置の解除求める | 産経新聞 | 2024-04-16 | https://www.sankei.com/article/20240416-TBWZC7OP6JN2DGGIHKSASHYLJ4/ | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-047 | 「中国企業ロゴ混入」で陥った自然エネ財団の不遇（山岡淳一郎） | 東洋経済オンライン | 2024-05-24 | https://toyokeizai.net/articles/-/755824 | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-048 | 河野担当相、再エネのタスクフォースを廃止「議論の内容に問題はなかった」 | 産経新聞 | 2024-06-04 | https://www.sankei.com/article/20240604-JSGWRYW2FVPJ7MS65ZATII4XHU/ | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-049 | 資料に中国企業のロゴ、再エネ有識者会議を廃止…官房長官「不適切な点あった」と河野氏を注意 | 読売新聞 | 2024-06-04 | https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240604-OYT1T50152/ | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-050 | 河野氏肝いりの再エネ会議廃止 中国ロゴ問題で批判 | 朝日新聞 | 2024-06-04 | https://www.asahi.com/articles/ASS641VBQS64ULFA00BM.html | 二次（報道） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-051 | 太陽光発電整備計画に基づく今後の取組方針について（資料2-1） | 環境省 地球環境局地球温暖化対策課 | 2026-03-30 | https://www.env.go.jp/content/000389650.pdf | 一次（省庁資料） | 取得済み 2026-10-29（全文テキスト化） |
| PS-052 | 変圧器｜トップランナー制度（対象範囲・目標年度2026年度） | 資源エネルギー庁 | 2026 | https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/toprunner/18_henatsuki.html | 一次（公式ページ） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-053 | トップランナー変圧器 第三次判断基準（2026年度スタート） | 一般社団法人日本電機工業会 | 2024-03 | https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5231_202403.pdf | 二次（業界団体解説） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-054 | 再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（優先給電ルール改定 FIT→FIP 順の記述、第77回 資料1 p.27 ほか） | 資源エネルギー庁 | 2024-08〜2026-04 | https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/ | 一次（審議会資料・当社既存台帳 research/energy_policy_watch 経由） | 既存台帳で確認済み |
| PS-055 | 内閣府、「規制改革推進会議 第1回 GX・サステナビリティ サブWG」の開催（GX分野の取組事項20件の一覧） | 一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター | 2025-04-17 | https://www.ace.or.jp/web/latest_trend/index.php?Kiji_Detail=&kijiId=7081 | 二次（業界団体による会議紹介） | 取得済み 2026-10-29 |
| PS-056 | JC-STAR と系統サイバー規律の実効性レビュー（当社既存特集） | 株式会社I-S3 | 2026 | https://www.i-s3.com/jc-star-grid-cyber-effectiveness/ | 当社既存調査 | 公開済み |
| PS-057 | 自然エネルギー財団 財団紹介（所在地） | 公益財団法人自然エネルギー財団 | 2026-10-29 | https://www.renewable-ei.org/about/ | 一次（公式ページ） | 取得済み 2026-10-29 |
未回答事項一覧（UQ）
一次資料では確定できず、当事者への質問・情報公開請求・追加調査が必要な事項です。状態は回答や開示決定が届き次第更新します。
| ID | 事項 | なぜ必要か | 答えられる相手 | 手段 | 状態 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| UQ-001 | TF廃止を正式に決定した文書（決裁文書・起案日・決裁者）は存在するか。開催決定（2020-11-20大臣決定）を廃止する大臣決定はいつ起案されたか | 「廃止の正式決定主体」を確定するため。会見（6/4）と公式ページ注記（6/5）しか現状ない | 内閣府 規制改革推進室 | 情報公開請求（DR-CAO-01） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-002 | ロゴ問題発覚（2024-03-23）以前に、TFの廃止・終了・再編を検討した記録（メモ・メール・大臣レク資料）はあるか | 「問題発覚以前の廃止検討の有無」を確認するため。発覚前批判（EV-024）と第30回の「成果まとめ」議題との関係 | 内閣府 規制改革推進室・河野太郎氏 | 情報公開請求（DR-CAO-02）・公開質問 | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-003 | 4月2日以降の「開催見合わせ」期間に、TFの再開・廃止・推進会議への統合をめぐりどのような選択肢が検討されたか | 「一定の成果」廃止と「推進会議で議論」の決定過程を再構成するため | 内閣府 規制改革推進室 | 情報公開請求（DR-CAO-02） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-004 | 林官房長官の6月4日会見での「不適切な点」発言の原文と、河野大臣への「注意」の形式（口頭・文書） | 廃止判断に官邸の関与があったかを確認するため。現状は報道（EV-012）のみ | 内閣官房 | 首相官邸サイトの会見録確認・情報公開請求（DR-CAS-01） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-005 | 経産省が2024-03-26に表明した「懸念払拭までヒアリングを控える」措置は、いつ・どの文書で解除されたか。解除後に財団から意見聴取した審議会・検討会はあるか | 「規制側へのシフト」指標の一つ。財団は6/3に「議論を再開」と表明したが実態は未確認 | 経産省 資源エネルギー庁・自然エネルギー財団 | 公開質問（PQ-METI-01）・財団質問票 Q7 | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-006 | 環境省が4月9日に「今後開催の予定はない」とした検討会の名称と、その後の再開・代替会議の有無 | ヒアリング停止の具体的な政策影響を確認するため | 環境省 | 公開質問（PQ-ENV-01） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-007 | GX・サステナビリティサブWGの開催頻度（約17か月で3回）は、規制改革推進室の意図した頻度か。TFの要望一覧（第1〜23回で積み上げた各省回答）はサブWGに引き継がれたか | H1（規制改革機能の縮小）の検証 | 内閣府 規制改革推進室 | 公開質問（PQ-CAO-01）・情報公開請求（DR-CAO-03） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-008 | 負の価格・下げ調整力（実施計画2025 No.17「引き続き検討」）の検討状況と、結論時期を定めない理由 | H5（機会損失）の中心候補。TFが2023-06から求め、廃止後は期限なし | 経産省 資源エネルギー庁 | 公開質問（PQ-METI-02） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-009 | 優先給電ルールの FIT→FIP 順への改定（2024-08提示）は、TF存続中に検討されていたか。TFの「メリットオーダー化・負の価格」要求に対する正式な回答はどこで行われたか | H2（主導権移動）の検証。TF廃止後2か月で別方向の改定が出た経緯 | 経産省 資源エネルギー庁 | 公開質問（PQ-METI-03） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-010 | 第7次エネルギー基本計画（2025-02閣議決定）の審議過程で、TF構成員または財団からの意見聴取が行われたか。第6次（2021年、第47回基本政策分科会）との比較 | TFが持っていた「他省庁審議会への意見聴取」の経路が失われたかを確認 | 経産省 資源エネルギー庁 | 公開質問（PQ-METI-04） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-011 | 大林氏が2024-03-27に構成員辞任を申し出た際の理由と、河野大臣・事務局との間でなされたやりとり | 「辞任理由のヒアリングは行っていない」（EV-027）とされる空白を埋める | 大林ミカ氏 | 大林氏質問票 Q3 | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-012 | 第29回・第30回資料の差替（2024-06-03）は誰が提案し、差替前後で内容の変更があったか | 資料の記録としての完全性を確認 | 大林ミカ氏・内閣府 | 大林氏質問票 Q6・情報公開請求（DR-CAO-04） | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-013 | 財団が内閣府ヒアリング（5/8）と追加文書回答（5/14・5/23）で提出した資料の全体像 | 財団側の説明と内閣府の整理の差異を確認 | 自然エネルギー財団 | 財団質問票 Q5 | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-014 | TF廃止後、財団が政策提言の経路として何を使ったか（審議会への意見書・パブコメ・個別面談等）。TF経由と比べて何が変わったか | H2の当事者側検証 | 自然エネルギー財団 | 財団質問票 Q9〜Q11 | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-015 | TF構成員のうち川本氏以外の3名が、サブWG専門委員に選ばれなかった経緯（辞退か非選任か） | 人的連続性の評価 | 内閣府 規制改革推進室・各構成員 | 公開質問（PQ-CAO-02）・大林氏質問票 Q10 | 未回答 | 2026-10-29 |
| UQ-016 | TF第1〜23回の「要望一覧」（PS-018）に残った未措置要望の件数と、その後の処理状況 | H5 の定量化。21頁PDFの精読が未了 | 内閣府 規制改革推進室・当調査チーム | PS-018 精読＋公開質問 | 未着手（資料は取得済み） | 2026-10-29 |
| UQ-017 | 公共部門太陽光（2 | 261件/57 | 671kW）の目標未達（2.8%）について、TF存続中と廃止後でフォローアップの頻度・方法がどう変わったか | H5 の具体事例候補。環境省 2026-03 資料で大幅未達が判明 | 環境省 | 公開質問（PQ-ENV-02） |
| UQ-018 | 2024年3月23日のSNS投稿の最初の発信者と、政治家・メディアへの波及経路（東洋経済記事の記述の裏取り） | H4 第1〜2段階（問題提起→政治化）の事実確認。現状は二次情報 | 東洋経済・投稿者（特定困難） | 追加調査（X検索・アーカイブ） | 未着手 | 2026-10-29 |
| UQ-019 | 経産省・環境省以外の省庁（農水省・国交省・総務省消防庁）がTF廃止後にTF由来案件をどう扱ったか | 台帳の「引継先」欄の空白 | 各省 | 公開質問（第2次） | 未着手 | 2026-10-29 |
| UQ-020 | 内閣府調査報告書に添付された「府省庁からの回答文書」の全文 | 報告書本文は要約。原文の開示で解釈の差を検証 | 内閣府大臣官房 | 情報公開請求（DR-CAO-05） | 未回答 | 2026-10-29 |
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益田周防海（2026）「資料一覧 — 一次資料57点と確認事実48項目」株式会社I-S3、2026-10-29 公開、https://www.i-s3.com/renewable-tf-abolition-investigation-evidence.html