公開質問と取材依頼 — 当事者に何を聞くか

一次資料で確定できなかった事項を、当事者ごとに質問にまとめました。このページは送付前の状態で公開しています。回答が届いたら本編第7章と未回答事項一覧を更新し、回答がない質問は「未回答」のまま残します。回答内容を推測して書くことはしません。

益田 周防海（Suomi Masuda）／株式会社I-S3 ｜ 2026年10月29日公開

質問は、公表文書と国会会議録に記録された事実の確認に限っています。動機を問う質問、他者への評価を求める質問は含めていません。

送付状況

宛先質問数送付日回答期限回答
公益財団法人自然エネルギー財団15未送付——
大林ミカ氏（元TF構成員）13未送付——
内閣府 規制改革推進室7未送付——
経済産業省 資源エネルギー庁6未送付——
環境省5未送付——
河野太郎氏（当時 規制改革担当大臣）5未送付——
竹詰仁氏（参議院議員）3未送付——
浜野喜史氏（参議院議員）2未送付——
音喜多駿氏（当時 参議院議員）2未送付——

自然エネルギー財団への質問（15問）

タスクフォースでの活動

  1. 職員2名（大林ミカ事業局長、高橋洋特任研究員）が2020年11月に構成員に就任した際、財団として構成員就任をどのように位置づけていたか。財団の事業として関わったのか、個人としての就任を財団が許可したのか
  2. 全30回の会合で、構成員提言の作成に財団の他の職員・研究員が関わっていたか。関わっていた場合、どの範囲か
  3. 会合で省庁から回答を得た後、次回提言を修正する作業はどのように行われたか。会合外での省庁との意見交換はあったか
  4. 第28回（蓄電池認証）と第30回（太陽光導入促進）の提言のうち、財団として最も優先順位が高かった案件はどれか

2024年3月〜6月

  1. 内閣府からの報告の求めに対する報告書（4月8日公表の概要版）、5月8日のヒアリング、5月14日・23日の追加文書回答の全体像。公表されていない追加回答のうち公開して差し支えないものはあるか
  2. 2024年3月26日の経産省、4月9日の環境省による意見聴取停止措置について、両省から財団に正式な通知はあったか。その形式と内容
  3. 停止措置はその後解除されたか。解除された場合、いつ、どのような形で通知されたか。解除されていない場合、現在も両省の会議から意見を求められない状態が続いているか
  4. 4月16日の会見で解除を求めた後、6月3日の調査結果公表までの間に、両省または内閣府と財団の間でどのようなやりとりがあったか

廃止後

  1. 6月3日のコメントで「両省との議論を再開」とした後、財団が両省の審議会・検討会に出席、または意見書を提出した会議名と日付
  2. 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）の審議過程で、財団は総合資源エネルギー調査会に意見を提出、または意見聴取に出席したか。第6次（2021年）との違い
  3. タスクフォース廃止後、財団が再エネ規制に関する提言を政府に届ける経路として主に使っているもの。タスクフォース経由と比べて、省庁の回答を得るまでの時間や回答の形式に違いがあるか
  4. 規制改革推進会議GX・サステナビリティサブWG（2025年4月〜）から、財団に意見聴取や資料提供の依頼はあったか
  5. 優先給電ルールの出力制御順が「FIT電源→FIP電源」に変更されること（2024年8月提示）について、財団は意見を提出したか。タスクフォースで求めていたメリットオーダー化・負の価格導入との関係をどう評価しているか
  6. 政府保有施設の太陽光導入が目標の2.8%（設備容量ベース、2026年3月環境省公表）にとどまっていることについて、どのような点検が必要と考えるか

記事への協力

  1. 財団の公表文書（2024年3月26日・4月8日・6月3日）の引用に際して付記を希望する事項。公開前の事実確認への協力の可否

大林ミカ氏への質問（13問）

構成員としての3年4か月

  1. 2020年11月に構成員就任の打診を受けた経緯。内閣府調査の「河野大臣から特定の者についての指示・示唆はなかった」という認定と、ご自身の認識は一致するか
  2. 会合で省庁の回答に納得できなかった案件はどれか。その場合、次の会合までにどのような作業をしたか
  3. 2024年3月27日に構成員辞任を申し出た理由と、河野大臣または事務局とのやりとり（内閣府は国会で「辞任理由の詳しいヒアリングは行っていない」と答弁している）
  4. 辞任の申出は、ご自身の判断か、財団との相談の上か、内閣府または大臣側からの示唆があったか
  5. 第30回（2024年3月22日）の時点で、タスクフォースの今後について事務局や大臣から見通しを聞いていたか。第30回の議題に事務局の成果まとめが入った経緯を知っているか

2024年3月〜6月

  1. 第29回・第30回の構成員資料が2024年6月3日に差し替えられた件について、差替は誰が提案し、差替前後で内容に変更はあったか
  2. 内閣府のヒアリング（5月8日）と追加文書回答（5月14日・23日）で説明した内容のうち、調査結果報告に反映されていないと感じる点はあるか
  3. 2024年3月23日以降に寄せられた問い合わせや批判のうち、事実と異なるものとして訂正を求めたものはあるか

廃止後

  1. 廃止決定（2024年6月4日）を、いつ、どのような形で知ったか。事前に説明はあったか
  2. GX・サステナビリティサブWGの専門委員には元構成員のうち川本明氏だけが就任している。ご自身に打診はあったか。あった場合、辞退した理由
  3. 優先給電ルールの見直しと負の価格の導入が「引き続き検討」（期限なし）となり、資源エネルギー庁が別方向（FIT→FIP順）の改定を提示したことについて、タスクフォースが存続していた場合に扱いが変わっていたと考えるか。その根拠
  4. 内閣府調査の「指針の趣旨に必ずしも沿わず、推進会議と同様の運営」という評価をどう受け止めているか。懇談会形式で省庁に政策対応を求めることに、制度上の限界を感じていたか

記事への協力

  1. 発言を引用する場合の公開前の事実確認への協力の可否。引用に際して付記を希望する事項

内閣府 規制改革推進室への質問（7問）

  1. 廃止は、2020年11月20日付の大臣決定を廃止する大臣決定によるものか。その場合、決定文書の名称と日付。大臣決定以外の形式であれば、その根拠
  2. 2024年6月4日の会見で「推進会議で議論していく体制を構築すべく検討」とされた体制は、GX・サステナビリティサブWGを指すか。設置決定まで約6か月、第1回まで約10か月を要した理由
  3. サブWGは設置から約17か月で3回開催されている。この頻度は当初想定どおりか。タスクフォースが第1〜23回で毎回付していた「要望一覧と各省からの回答」に相当する資料はサブWGに引き継がれているか
  4. 第30回構成員提言のうちサブWGの取組事項に含まれなかった案件（FIT/FIP入札上限価格の算定見直し、地内系統増強の全国調整スキーム、地域補償の法制化、温泉法運用）は、どの会議体で検討されているか。検討されていない場合、その理由
  5. サブWGの専門委員に元構成員4名のうち川本明氏のみが就任している。他の3名に打診は行われたか
  6. 2024年6月10日の申合せの後、内閣府が規制改革の目的で設置した懇談会等行政運営上の会合はあるか。申合せ3点目により、タスクフォースのように構成員が省庁に政策対応を求める形式の会合は、現在も設置可能と解しているか
  7. 2024年3月23日のロゴ問題発覚以前に、タスクフォースの終了・再編・推進会議への統合を検討した事実はあるか

経済産業省 資源エネルギー庁への質問（6問）

  1. 2024年3月26日に表明した「懸念が払拭されるまで財団からのヒアリングを控える」措置は、内閣府調査結果（6月3日）の公表後に解除されたか。解除した場合、その日付と財団への通知の有無・形式。解除後に財団から意見聴取を行った会議名と日付
  2. 規制改革実施計画（2025年6月13日）No.17で、卸電力市場のマイナス価格と下げ調整力は「引き続き検討」とされ、結論時期がない。現在どの審議会・作業部会で検討しているか。結論時期を定めない理由
  3. 優先給電ルールの出力制御順を「FIT電源→FIP電源」に変更する案（2024年8月7日提示）の検討はいつ開始されたか。タスクフォースが求めていたメリットオーダー化はどの会議でどのように結論づけられたか
  4. 第7次エネルギー基本計画の審議過程で、基本政策分科会は第6次（2021年7月30日）と同様に、規制改革推進会議またはタスクフォース元構成員から意見を聴取したか
  5. タスクフォース廃止後、内閣府からの規制改革要望に対する貴庁の回答は、どの文書で公開されているか
  6. 2024年4月9日の国会答弁「特定のヒアリングで意見を聞いたことのみで政策が変わることはない」に関連し、タスクフォースの提言を受けて制度変更に至った事例として貴庁が認識しているもの

環境省への質問（5問）

  1. 2024年4月9日の参議院環境委員会で「今後開催の予定はない」と答弁した検討会の正式名称と設置目的。内閣府調査結果の公表後、意見聴取の停止は解除されたか。検討会は再開または別の会議体に引き継がれたか
  2. 政府保有施設への太陽光導入（実績986件・1,636kW、目標比43.6%・2.8%）について、タスクフォース廃止後にこの目標の進捗が公開の会議で報告される頻度と会議名。設備容量ベースで2.8%にとどまっている原因の分析
  3. 独立行政法人等のうち政府実行計画に整合的な太陽光導入目標を策定している割合（2025年6月時点「2割程度」）の、2026年時点の値
  4. 温泉法の運用（地熱開発に関する掘削許可の科学的根拠）を扱っていた検討会の現在の状況と今後の予定
  5. 2024年6月10日の申合せの後、再エネ分野で有識者から意見を聴く会合を設置する際、有識者の選定手続に変更はあったか

当時の政治・行政関係者への質問

河野太郎氏（当時 規制改革担当大臣）

  1. 廃止理由として挙げた「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった」「一定の成果」の2点について、廃止ではなく指針に沿った運営への変更や推進会議WGへの改組を選ばなかった理由
  2. 内閣府調査結果は「規制改革担当大臣が適切に判断することが必要」と結論し、廃止を求めてはいない。廃止の判断に、官房長官からの注意（6月4日、報道）や与党内の意見が影響したか
  3. 2024年3月23日以前に、タスクフォースの終了や推進会議への統合を検討していたか。第30回の議題に事務局の成果まとめが入った経緯
  4. 「体制をなるべく早く」とされたが、サブWGの設置決定は同年12月25日、第1回は翌年4月11日だった。在任中に後継体制が発足しなかった事情
  5. 優先給電ルールの見直しと負の価格の導入が「引き続き検討」（期限なし）となったことについて、タスクフォースの廃止がこの案件の扱いに影響したと考えるか

竹詰仁氏（参議院議員）

  1. 2024年4月17日の本会議で「解散、少なくとも中止」を求めた根拠（設置・議論の扱い・人選・任期）のうち、内閣府調査結果で確認されたと考える点、確認されなかったと考える点
  2. 廃止後、タスクフォースで提起されていた案件について国会で引き続き取り上げたか
  3. 2024年6月10日の申合せ（3点）は、求めていた改善として十分と考えるか

浜野喜史氏（参議院議員）

  1. 2024年5月23日の環境委員会で述べた「推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けていたのではないかという疑念」について、調査結果（「推進会議と同様の運営」を認定する一方、中間答申「参考」掲載は推進室の発案で委員の了承を得ていたとする）を受けて、どの程度解消されたと考えるか
  2. タスクフォースの運営方式について、制度上どのような形であれば適切と考えるか

音喜多駿氏（当時 参議院議員）

  1. 2024年3月25日の予算委員会で質問した構成員の選定経緯と財団への資金の流れについて、内閣府調査結果の結論に対する現在の受け止め
  2. 質問の前提としたSNS上の情報のうち、調査結果と食い違っていたものはあったか

回答の扱い

優先給電ルールの順序変更やFIP移行後の蓄電池併設など、この特集で触れた制度の変化が自分の太陽光設備にどう関わるか知りたい方へ。設備の規模と契約の種類を伺って、関係する項目だけを整理します。

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益田周防海（2026）「公開質問と取材依頼 — 当事者に何を聞くか」株式会社I-S3、2026-10-29 公開、https://www.i-s3.com/renewable-tf-abolition-investigation-public-questions.html