「優良事業者への集約化」と「自立化シナリオ」に低圧の数字は入っているか

自立化シナリオの母集団 P2 母集団のすり替え

事実認定。資料2の自立化シナリオは、現状値として地上設置（高圧）の平均15.2万円/kW・LCOE 13.0円/kWhを置き、2035年に平均8円/kWh程度へ下がることを条件にしている。同じ資料は、10〜50kWの中央値を18〜20万円/kWとし「低減傾向が見られない」と書く。つまりJPEA自身の資料で、低圧は自立化シナリオの起点より高く、下がってもいない。

論証。資料2は結論部で「事業太陽光（地上設置）」とだけ書き、高圧の数字で地上設置全体の自立化を語っている。資料2の中では規模の違いが明示されているので、資料2自体が不正確なのではない。問題は、この「地上設置の自立化」という表現が、政策文書で「支援の必要性は乏しい」の根拠になるとき、低圧の数字が落ちることである。調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）が低圧の想定システム費用を17.8万円/kW、それ以外を11.3万円/kWとしているのは、資料2の規模別の記述と整合している。整合していないのは、これらの数字を踏まえずに規模を問わず支援を終える結論の方である。

「優良事業者」は何で測られているか P6 定義のない評価語 P4 属性で性能を代理

事実認定。資料1が示す集約化の道具は、売り手と買い手の間のDD（評価項目一覧とDD事業者リスト）である。評価項目は発電所を売買する際の価値評価であり、集約の「受け手」が優良かどうかの基準は資料1には書かれていない。

論証。「優良事業者への集約」が成り立つには、(1) 優良の基準、(2) その基準を満たす事業者に集約されると地域への影響や安全性が改善するという因果、の二つが要る。資料1は(1)を定義せず、(2)の検証も示していない。集約は所有者を変える操作であり、設備の造成状態、排水、保安体制、遠隔遮断の有無はそのままでは変わらない。優良さを測るなら、所有者の規模ではなく、点検記録・事故報告・監視と遮断の実装といった設備と運用の指標で測る方が、目的（長期安定・地域との共生）に直接つながる。

同意できる点。説明会チェックリスト（2025年8月公表）やDDの標準化は、売買の透明性を上げる実務として有益である。集約を望む事業者にとって手続きが軽くなることにも異論はない。弊社の反論は「集約の支援」にではなく、「集約されない小規模事業者は支援に値しない」という推論に対してである。資料1はその推論を書いていないが、政策側の説明ではそのように使われている。

事実各記事で共通に使う一次資料の数字

• 2026年度の低圧（10kW以上50kW未満）地上設置のFIT調達価格は10円/kWh。2027年度以降、地上設置は新規のFIT/FIP支援の対象外（「地域共生型」の類型を除く）。― 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）
• 同意見書の想定システム費用は、低圧 17.8万円/kW、それ以外の地上設置 11.3万円/kW。低圧は約1.6倍。― 同上
• FIP認定の太陽光は2024年12月末で938MW・1,563件、2025年3月末の太陽光FIT/FIP認定容量の1.4%。― 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第5回 資料1
• 2032〜2036年度にFIT買取期間を終える太陽光は約2,900万kW・約46万件。― 同上

出典URLは各記事末尾の一覧に記す。

争点競争政策上の留意点

「優良事業者への集約化」が国の支援や認定と結びつくと、集約の受け手が資本力のある少数の事業者に偏る。卒FIT電源の売買価格や売電契約の条件で買い手の交渉力が強まる構造は、独占禁止法違反ではないが、政策として集約を促す際に競争への影響を評価する必要がある。

争点審査基準の多重化と恣意性の懸念（行政手続法 第5条）

経済産業省は2025年4月から「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定を始めている。一方、FIT/FIPの「地域共生型」類型は土地の所有者と行政関与で決まる。優良・適格・地域共生という複数の基準が、相互にどう関係し、どれが支援の可否を決めるのかが示されていない。基準が複数あって関係が不明なとき、個々の判断は恣意的と受け取られやすい。行政手続法第5条が審査基準の具体化と公表を求めるのは、この懸念を避けるためである。

争点平等原則（憲法 第14条）

自立化シナリオは高圧の平均（15.2万円/kW）を起点にしている。低圧（JPEA資料で中央値18〜20万円/kW、国の想定17.8万円/kW）は起点より高く、低減もしていない。費用構造の異なる二つの集団を「地上設置」として同一に扱い、高圧の到達見込みで低圧の支援終了を正当化すると、同一扱いの合理性の説明が難しくなる。

争点国内産業の脆弱化と経済安全保障

低圧地上設置の施工・保守は、地域の中小事業者が担う。この市場が自立化の水準に達する前に支援が終われば、事業者層が先に失われる。また、電源が少数の大規模事業者に集約されるほど、一つの運用主体や監視基盤への障害・攻撃が影響する範囲（blast radius）は広がる。分散した所有と運用は、経済安全保障の観点では冗長性として働く。

争点政策目標との整合

FIP認定の太陽光が認定容量の1.4%にとどまる現状で「市場統合」を前提に支援を終えると、FIPへ移行できる体力のある事業者だけが残る。第7次エネルギー基本計画の2040年目標（太陽光23〜29%）に対し、この選別で導入量がどう変わるかの見込みは示されていない。