「外国製パネルで国土を埋め尽くす」から支援終了までの距離

論証 P4 属性で性能を代理

発言は「外国製」「国土を埋め尽くす」「廃棄」を一文に束ね、ペロブスカイト太陽電池を代替として示す。それぞれは独立した問題として議論に値する。しかし、三つを束ねたまま「地上設置への支援終了」という一つの手段に接続すると、手段はどの問題にも正確に当たらない。製造国には作用せず、設置形態の問題は造成の有無を区別できず、廃棄には無関係である。P1 ラベルの拡張として、発言が「メガソーラー」を念頭に置いていたとしても、制度の対象は10kW以上の地上設置全体になった（別記事）。

ペロブスカイトと地上設置

資源エネルギー庁「太陽光発電を巡る政策動向について」（2025年11月）は、次世代型太陽電池戦略の目標として、ペロブスカイト太陽電池の自立化水準を2040年に10〜14円/kWh以下とし、「既存シリコン太陽電池より高価格となることが想定」と記している。国産技術の育成と、既存のシリコンパネルを用いた地上設置の扱いは、どちらも議論に値するが、別の問題である。前者を進めるために後者の支援を終える必要はなく、後者を終えても前者が進むわけではない。

同意できる点

国内に製造基盤を持つことは、供給途絶やサイバーセキュリティの観点から重要である。初期型パネルの廃棄・リサイクルの体制が追いついていないという指摘も正しい。弊社の反論はこれらの問題意識にではなく、問題と手段の対応関係に向けている。

事実各記事で共通に使う一次資料の数字

• 2026年度の低圧（10kW以上50kW未満）地上設置のFIT調達価格は10円/kWh。2027年度以降、地上設置は新規のFIT/FIP支援の対象外（「地域共生型」の類型を除く）。― 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）
• 同意見書の想定システム費用は、低圧 17.8万円/kW、それ以外の地上設置 11.3万円/kW。低圧は約1.6倍。― 同上
• FIP認定の太陽光は2024年12月末で938MW・1,563件、2025年3月末の太陽光FIT/FIP認定容量の1.4%。― 再生可能エネルギー主力電源化小委員会 第5回 資料1
• 2032〜2036年度にFIT買取期間を終える太陽光は約2,900万kW・約46万件。― 同上

出典URLは各記事末尾の一覧に記す。

争点WTO協定との関係（GATT 第3条4項 内国民待遇、TRIMs協定 第2条）

製造国を理由に支援の有無や価格を変えることは、輸入品に国産品より不利な扱いをする措置として、GATT第3条4項とTRIMs協定第2条1項に抵触する。カナダ・オンタリオ州のFIT制度が国産部品の使用を要件にしたことについて、日本は申立国としてWTOに提訴し（DS412）、上級委員会は2013年に協定違反を認定した。日本自身が勝ち取ったこの判断の下では、「外国製パネル」を制度の線引きに使うことはできない。実際の制度が製造国を使わず「地上設置」で線を引いたのは、この制約と整合している。問題は、制度では使えない理由（製造国）で政策が説明され続けていることであり、説明と制度の不一致は説明責任の問題になる。

争点経済安全保障推進法との手段の対応

供給途絶のリスクに対処する法的な手段は、経済安全保障推進法の特定重要物資の指定と供給確保計画である（蓄電池などが指定済み）。太陽光パネルやその部材の供給途絶を懸念するなら、この経路で国内製造・備蓄・調達先の多様化を支援するのが制度上の正道であり、設置形態による支援の線引きは手段として対応していない。

争点平等原則（憲法 第14条）

製造国を理由にした扱いの差は、国内法上も合理的区別の説明が難しい。制度が製造国を使わなかったこと自体は妥当である。しかし、製造国の問題意識から出発して設置形態で線を引いた結果、国産パネルを使う地上設置が対象外になり、外国製パネルを使う屋根設置が支援される。出発点の問題意識と結果の間に対応がないことは、区別の合理性の説明をさらに難しくする。

争点国内産業の脆弱化

国内のパネル製造は既に縮小しており、ペロブスカイト太陽電池の量産と価格低下には国内の設置需要が要る。地上設置は新規導入の主力であり、その需要を2027年度に失うことは、国産品にとっての初期市場を失うことでもある。施工・保守の中小事業者層の縮小とあわせて、国産化の目標と設置需要の縮小は両立しにくい。

争点既認定事業と投資仲裁のリスク（エネルギー憲章条約）

外国資本が保有する既認定の地上設置案件は多い。制度変更が既認定案件の変更認定・増設・更新の条件に及べば、日本が締約国であるエネルギー憲章条約第10条（公正衡平待遇）に基づく仲裁の対象になり得る。スペインの前例（50件前後、複数で敗訴、日本企業も申立人）は、遡及的な不利益の回避が投資受入国の側の利益でもあることを示している。