お客様: 欧州拠点の海外発電所オーナー様／規模: 低圧発電所 ／ 個人情報保護のため匿名化しています
ある低圧発電所で、ケーブル盗難の被害が発生しました。しかも一度きりではなく、短期間に複数回。オーナー様は「電気設備の修理ができる会社を探している」と、以前この発電所を建設したI-S3に連絡してきました。
ここからの対応は、単なる「配線の張り直し」では終わりませんでした。
技術と規制、両面からの整理
- 復旧プランは、既存の単線結線図（SLD）を変更しない設計とすることで、経済産業省や電力会社への再申請が不要であることを整理して提示
- この技術的根拠は、資産管理会社やリース会社が抱いていた「計画が既存契約から逸脱するのではないか」という懸念を解消する材料になった
- 並行して、再発防止のための防犯カメラ・アラームシステムを提案。ネット回線の給電方式まで含めた具体的な仕組みを説明
保険会社対応まで巻き込んだ調整
保険金の支払いを判断する保険会社からは、「盗まれずに現場に残っているケーブルはあるか」「工事スケジュールは」といった実務的な質問が続きます。I-S3はケーブル仕様（6sq／22sq／100sq）ごとに数量を精査し、現地の実測図面をもとに見積もりを複数回改訂。カメラ・電源系統を含む案と含まない案、2種類の見積もりを用意し、最終的に保険会社の支払い承認を得るところまで伴走しました。
着工条件も明確に提示：着手金80%受領後に資材発注、盆休み明けから現地着手。
このストーリーが示すもの
- 「直す」だけでなく、規制・保険・資産管理会社という複数のステークホルダーを技術的根拠で説得できる
- 再発防止の提案（防犯カメラ等）まで自発的に踏み込む姿勢
- 長期にわたる交渉（約1ヶ月、30通超のやり取り）を経ても関係が途切れず、その後も継続的な発注につながっている