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title: 年表 — 再エネ規制改革TFの設置から廃止、その後の2年
slug: renewable-tf-abolition-investigation-timeline
description: 2020年11月の設置決定から2026年の規制改革推進会議GXサブWGまで、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースをめぐる出来事を一次資料の日付で並べた年表。
published: 2026-10-29
updated: 2026-10-29
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# 年表 — 再エネ規制改革TFの設置から廃止、その後の2年

一次資料で日付が確認できた出来事だけを載せています。報道のみで確認した項目は〔B〕と記し、当事者への確認が済んでいない項目は末尾の「未確認」に回しました。

## 読み方

| 記号 | 意味 |
|---|---|
| 〔A: EV-xxx〕 | 一次資料（官報・議事録・会議資料・当事者声明）で確認。番号は資料一覧に対応 |
| 〔B〕 | 報道など二次資料のみ |
| （未確認） | 資料が見つかっていない、または当事者に確認が必要 |

## 2020年 — 設置

| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2020-10-26 | 菅義偉総理が所信表明で2050年カーボンニュートラルを宣言 | 〔A: EV-002〕 |
| 2020-11-13 | 内閣府規制改革推進室がタスクフォース開催の決裁を起案 | 〔A: EV-001〕 |
| 2020-11-17 | 決裁。構成員4名（大林ミカ・川本明・高橋洋・八田達夫）の了承を得る | 〔A: EV-001〕〔A: EV-003〕 |
| 2020-11-20 | 河野太郎規制改革担当大臣が「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の開催を決定・会見で発表。「懇談会等行政運営上の会合」として設置 | 〔A: EV-001〕 |
| 2020-12-01 | 第1回。議題は風力発電の環境アセスメントと容量市場 | 〔A: EV-042〕 |

## 2021〜2023年 — 30回の会合

| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2021-04-20 | 第9回。「再エネ最優先原則」を議題に | 〔A: EV-042〕 |
| 2021-06-03 | 第10回。河野大臣がエネルギー基本計画原案段階で総合資源エネルギー調査会・環境省との合同会議を求める発言 | 〔A: EV-005〕 |
| 2021-07-30 | 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第47回で、第6次エネルギー基本計画素案についてTF構成員4名から意見聴取 | 〔A: EV-047〕 |
| 2021-10〜2022-08 | 牧島かれん規制改革担当大臣。就任時に推進室の相談でTF継続を決定 | 〔A: EV-004〕 |
| 2022-03-31 | 第20回。環境省が公共施設への太陽光導入を説明 | 〔A: EV-042〕 |
| 2022-08〜2023-09 | 岡田直樹規制改革担当大臣。同様に継続 | 〔A: EV-004〕 |
| 2022-12-22 | 規制改革推進会議 中間答申。「参考」としてTFの議論を踏まえた事項を掲載（1回目） | 〔A: EV-006〕 |
| 2023-06-29 | 第27回。卸電力市場の「負の価格」導入を議題に | 〔A: EV-042〕 |
| 2023-09 | 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議を設置 | 〔A: EV-038〕 |
| 2023-10-27 | 変圧器トップランナー第三次判断基準を告示（TFとは無関係の既定路線） | 〔A: EV-040〕 |
| 2023-11-10 | 第28回。構成員が定置用蓄電池の系統連系認証手続改革を提言 | 〔A: EV-028〕 |
| 2023-12-25 | 第29回。構成員資料18頁中8頁に後に問題となる白いロゴが含まれていた | 〔A: EV-007〕 |
| 2023-12-26 | 規制改革推進会議 中間答申。「参考」に蓄電池認証手続の見直し a〜k を掲載（2回目） | 〔A: EV-028〕 |

## 2024年3月 — 第30回とロゴ問題

| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024-03-22 午前 | 参議院国土交通委員会で森屋隆議員が、TFが温泉法を「既得権益」と呼んだ手法を「トップダウン」と批判（ロゴ発覚前） | 〔A: EV-024〕 |
| 2024-03-22 | 第30回。構成員が太陽光導入促進の提言（新築戸建6割・優先給電見直し・負の価格・公共6GWなど）。事務局が「進展」として再給電方式・容量市場・出力制御オンライン化を報告。資料18頁中17頁にロゴ | 〔A: EV-035〕〔A: EV-036〕〔A: EV-007〕 |
| 2024-03-23 | SNSで資料内のロゴが指摘され拡散 | 〔A: EV-007〕〔B: EV-045〕 |
| 2024-03-25 | 参議院予算委員会で音喜多駿議員が構成員選定の経緯を質問 | 〔A: EV-025〕 |
| 2024-03-26 | 斎藤健経産相が「懸念が払拭されるまで財団からのヒアリングを控える」と表明。財団がロゴ問題について声明 | 〔B: EV-018〕〔A: EV-015〕 |
| 2024-03-27 | 大林氏が構成員辞任を申し出、河野大臣が了承。財団が記者説明会。内閣府が開催決定文書を一部改正 | 〔A: EV-027〕〔A: PS-002〕 |
| 2024-04-02 | 内閣府が国会で「TFの開催を見合わせている」と説明 | 〔A: PS-028〕 |
| 2024-04-04 | 参議院内閣委員会で竹詰仁議員が財団への立入検査を要求。加藤鮎子大臣「公益法人認定法上の問題は確認されていない」 | 〔A: EV-026〕 |
| 2024-04-08 | 財団が内閣府の質問への報告書を公表。内閣府からの報告の求めは「法的根拠に基づかない任意のもの」 | 〔A: EV-016〕 |
| 2024-04-09 | 参議院内閣委員会で河野大臣「国家電網公司と何の関係もない」。エネ庁松山次長「特定のヒアリングで政策が変わることはない」。参議院環境委員会で環境省「懸念払拭まで意見聴取を控える」「検討会は今後開催予定なし」 | 〔A: EV-020〕〔A: EV-019〕 |
| 2024-04-16 | 財団がヒアリング停止措置の解除を求める会見 | 〔B: PS-046〕 |
| 2024-04-17 | 参議院本会議で竹詰議員がTFの「解散、少なくとも中止」を要求 | 〔A: EV-022〕 |
| 2024-04-25 | 内閣府大臣官房長が調査実施を決定。弁護士2名と総務省行政評価局が参加 | 〔A: EV-010〕 |

## 2024年5〜6月 — 調査と廃止

| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024-04-23〜05-27 | 内閣府が各府省・財団・大林氏・高橋氏・河野大臣・岡田前大臣・牧島元大臣にヒアリング | 〔A: EV-010〕 |
| 2024-05-08 | 参議院決算委員会で柳ヶ瀬裕文議員がGEIDCO・アジアスーパーグリッドを質問 | 〔A: PS-034〕 |
| 2024-05-09 | 齋藤経産相「アジア国際送電網構想を前提に検討した事実はない」 | 〔A: PS-035〕 |
| 2024-05-23 | 参議院環境委員会で浜野喜史議員が「推進会議に外から不適切なプレッシャーを掛けていたのではないかという疑念」と発言。内閣府が中間答申「参考」掲載の経緯を説明 | 〔A: EV-023〕 |
| 2024-05-24 | 東洋経済オンラインが財団の第7次エネルギー基本計画議論からの排除を報道 | 〔B: EV-045〕 |
| 2024-06-03 | 内閣府が調査結果を公表。「不当な影響力を行使され得る関係性は確認されなかった」「指針の趣旨に必ずしも沿わず推進会議と同様の運営」。同日、第29回・第30回の構成員資料を差替。財団がコメント | 〔A: EV-005〕〔A: EV-008〕〔A: EV-043〕〔A: EV-017〕 |
| 2024-06-04 | 河野大臣が会見でTF廃止を表明。「議論の内容そのものには問題はなかった」「一定の成果も上げた」。再エネ規制は規制改革推進会議で議論する体制を検討。林官房長官が「不適切な点があった」と河野氏を注意〔B〕。参議院内閣委員会で竹詰議員が調査結果の提出を要求 | 〔A: EV-011〕〔B: EV-012〕〔A: PS-038〕 |
| 2024-06-05 | 内閣府公式ページに「令和6年6月5日をもって廃止」と注記 | 〔A: EV-013〕 |
| 2024-06-10 | 各府省庁大臣官房長等申合せ「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について」3点 | 〔A: EV-014〕 |
| 2024-06-21 | 規制改革実施計画 閣議決定。TF第28回提言由来の蓄電池14項目を掲載 | 〔A: EV-029〕 |

## 2024年8月〜2026年 — 廃止後

| 日付 | 出来事 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024-08-07 | 資源エネルギー庁 再エネ大量導入小委 第66回で、優先給電ルールの出力制御順を「FIT→FIP」に変更する案を提示 | 〔A: EV-041〕 |
| 2024-12-18 | 衆議院内閣委員会で内閣府大臣官房長が「一定の成果を上げたため廃止し、議論は規制改革推進会議に引き継ぐ」と説明 | 〔A: EV-044〕 |
| 2024-12-25 | 規制改革推進会議がGX・サステナビリティサブワーキング・グループの設置を決定 | 〔A: EV-032〕 |
| 2025-02-18 | 第7次エネルギー基本計画・政府実行計画 閣議決定 | 〔A: EV-033〕 |
| 2025-04-11 | GXサブWG 第1回。取組事項20件を提示。専門委員に元TF構成員の川本明氏 | 〔A: EV-030〕〔A: EV-031〕 |
| 2025-06-13 | 規制改革実施計画 閣議決定。GX項目 No.8〜24。負の価格・下げ調整力は「引き続き検討」 | 〔A: EV-033〕〔A: EV-034〕 |
| 2026-01-14 | GXサブWG 第2回（太陽光使用前自己確認・蓄電池消防法令） | 〔A: EV-032〕 |
| 2026-03-30 | 環境省が政府保有施設の太陽光導入実績を公表。目標57,671kWに対し1,636kW（2.8%） | 〔A: EV-039〕 |
| 2026-04 | 変圧器トップランナー第三次判断基準の目標年度開始 | 〔A: EV-040〕 |
| 2026-05-26 | GXサブWG 第3回（次世代型太陽電池・ホットライン） | 〔A: EV-032〕 |

## 未確認の日付

| 事項 | 現状 |
|---|---|
| TF廃止の正式決定文書の起案日・決裁日 | 情報公開請求案を作成済み（未提出） |
| 経産省の財団ヒアリング停止措置の解除日 | 財団は2024-06-03に「議論を再開」と表明。経産省側の公表は見つかっていない |
| 環境省が「今後開催予定なし」とした検討会の名称と再開有無 | 公開質問案を作成済み（未送付） |
| 大林氏の辞任申出の理由 | 内閣府は「詳しいヒアリングは行っていない」。本人への質問票を作成済み（未送付） |