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title: 政策追跡台帳 — TFが扱った案件は廃止後どうなったか
slug: renewable-tf-abolition-investigation-policy-ledger
description: 再エネ規制改革TFで提起された23件の案件について、初回提起日・所管省庁・廃止時の状態・引継先・2026年時点の状態を一次資料で追った台帳。進んだ案件と止まった案件を同じ基準で並べる。
published: 2026-10-29
updated: 2026-10-29
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# 政策追跡台帳 — TFが扱った案件は廃止後どうなったか

タスクフォースの30回の会合で構成員が提起した案件のうち、第30回（2024年3月22日）時点で係属していたものを中心に23件を選び、廃止後の行き先を追いました。台帳の目的は「止まった案件」を探すことではなく、止まった案件と進んだ案件の両方を同じ列で並べ、違いがどこにあるかを読めるようにすることです。

## 台帳の読み方

- **初回提起日**: 内閣府の議事次第で確認できる最初の会合日。議事録を精読していない案件は「未確認」としています。
- **廃止時の状態**: 2024年6月5日時点。「係属中」は第30回資料3-1（構成員提言）に含まれていた案件。
- **引継先**: 規制改革推進会議GX・サステナビリティサブWG（2025年4月〜）の取組事項20件、または規制改革実施計画（2024年6月・2025年6月閣議決定）に掲載されたかどうか。
- **2026年時点の状態**: 実施計画の「措置状況」欄と、所管省庁の2026年公表資料で確認した範囲。
- **遅延・負担**: 時系列で確認できた事実だけを書き、「TF廃止が原因で遅れた」とは書いていません。因果の評価は本編第6章で行います。
- **未確認**: 当事者や省庁への質問が必要な事項。番号は未回答事項一覧に対応します。

## 先に分かること

23件のうち、廃止後に「措置済み」となったのは7件（蓄電池認証の一部、FIP事後蓄電池併設、新築戸建中間目標、駐車場太陽光、金属ケーブル窃盗立法、ウェルカムゾーンマップ、送配電農地転用）。「引き続き検討」で期限が付いていないのは負の価格と下げ調整力の2件。TFの要求と逆方向の改定が採用されたのは優先給電ルールの1件。公共部門太陽光は目標に対し設備容量で2.8%。残りは検討期限付きで進行中か、引継先が特定できていません。

進んだ案件は、所管省庁が「技術的な明確化」や「既存制度の運用変更」として処理できたものに集中しています。止まった案件は、市場価格、給電順、他省庁の計画目標など、所管省庁が制度の根幹に関わると位置づけたものです。この分布がTF存続中にも同じだったかどうかは、第1〜23回の要望一覧（21頁）の精読が終わるまで判断を保留します。

## 台帳