# ペロブスカイト太陽電池政策に関する公開質問状（2026 年 10 月 29 日送付） 宛先: 経済産業大臣／資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課／次世代型太陽電池官民協議会 座長（Q09 は環境大臣／環境省 地球環境局） 差出人: 株式会社 I-S3 代表取締役 益田 周防海（〒379-0136 群馬県安中市嶺 638-3、027-384-4646、s_masuda@i-s3.com） 送付日: 2026 年 10 月 29 日　回答期限: 2026 年 11 月 28 日（送付日から 30 日） 送付経路: 資源エネルギー庁「ご意見・お問合せフォーム」（種別: ご質問）および環境省「ご意見・お問い合わせ」フォーム。本ページの全文を URL で示し、フォームには要約を記載。 ## 回答のお願い - 回答は s_masuda@i-s3.com 宛にお願いします - いただいた回答は、質問番号ごとに日付付きで全文をこのページに掲載します。期限内に回答がない場合は「回答なし（期限 2026 年 11 月 28 日）」として記録します。一部のみの回答は、回答のあった項目と無かった項目を区別して掲載します - 関係する行政文書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を別途行います ## 質問者の立場の開示 株式会社 I-S3 は結晶シリコン太陽光発電、蓄電池、EV 充電設備の販売施工を行う事業者です。次世代型太陽電池の普及方針は当社の事業に影響します。本質問状はその立場から発するものであり、各問に回答をどう評価するかの基準を先に記しています。 本質問状は、特定の個人・組織の行為が不適切であったと主張するものではありません。政策目標の根拠と、意思決定過程の透明性を確認することが目的です。 ## 略号 - 戦略: 次世代型太陽電池戦略（2024 年 11 月 28 日 次世代型太陽電池官民協議会取りまとめ） - 需要調査報告書: 令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（次世代型太陽電池の需要等に関する調査）調査報告書（ボストン・コンサルティング・グループ、2025 年 1 月、経済産業省 委託調査報告書ライブラリ 2024FY/1000013） - コスト WG: 発電コスト検証ワーキンググループ 取りまとめ（2025 年 2 月 6 日） - 環境省資料: 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議 資料（2026 年 3 月 30 日、6 月 18 日） --- ## Q01　2040 年 約 20GW の算出過程 **質問**　戦略 p.22 の需要曲線（発電コスト 7・10・14・16 円/kWh に対応する導入量）を算出した計算表、建築物種別ごとの設置係数とその根拠、導入意向アンケートの設問と集計結果を公開してください。約 20GW を目標値として選んだ判断基準（16 円の約 21GW に相当する値であって、14 円の約 26GW や 10 円の約 37GW でない理由）を説明してください。 **根拠**　戦略 p.22 注記は推計方法の概要（場所別面積 × 設置係数 × アンケート導入率）のみを記しています。需要調査報告書は、設置係数（戸建 10%、製造業事業所 37.5%、体育館 40% など）が「エキスパートインタビュー」に基づくと記しますが、その根拠データと計算表は含まれていません。 **一次資料**　戦略 p.20-22。需要調査報告書 面積推計章、p.38。 **必要な数値・文書**　建築物種別ごとの面積・係数・導入率・換算出力の表。目標水準の選択肢を比較した資料。 **評価基準**　計算表が開示され、係数と導入率の出所が示されれば「回答あり」。方法の概要の再説明にとどまる場合は「実質的な回答なし」として記録します。 ## Q02　自立化水準に届かない事務局試算 **質問**　戦略は自立化水準を 10〜14 円/kWh と置き、約 20GW をその水準での需要として説明しています。一方、同じ戦略 p.22 で事務局は 2040 年の発電コストを「15 円台半ば」と試算しています。自らの試算が自立化水準に届かない場合、約 20GW はどの前提で達成されると想定していますか。14 円以下に到達するために必要な累積導入量（国内・海外の内訳）、到達年、補助金に依存する期間の見込みを示してください。 **根拠**　戦略 p.22。コスト WG の 2040 年参考値 15.3 円（政策経費込み 16.4 円）。 **一次資料**　戦略 p.20-22。コスト WG 取りまとめ。 **必要な数値・文書**　到達経路の数値と必要条件。 **評価基準**　到達経路と必要条件が数値で示されれば「回答あり」。「海外需要の取り込みにより低減する」等の定性的な説明のみの場合は「実質的な回答なし」。 ## Q03　設備寿命の前提が二つあること **質問**　需要調査報告書は発電コスト試算で設備寿命 10 年を置き（p.38）、約 1 か月後のコスト WG は寿命 20 年（事業者 6 社ヒアリングの中央値）を置いています。同時期の政府文書で寿命の前提が 2 倍異なる理由と、政策判断にどちらを用いたかを説明してください。寿命 10 年の前提でコスト WG の 2040 年参考値を再計算した値を示してください。 **根拠**　需要調査報告書 p.38（初期費用 約 25.1 万円/kW、寿命 10 年、LCOE 屋根 28.0 円）。コスト WG（建設費 20.4 万円/kW、寿命 20 年、15.3 円）。2026 年 3 月に発売された国内初の製品の公表耐久性は 10 年。 **一次資料**　同上。 **必要な数値・文書**　各前提の採用理由。再計算値。 **評価基準**　再計算値または両前提の整合の説明が示されれば「回答あり」。 ## Q04　公共部門需要 5〜7GW と政府保有施設 100MW **質問**　戦略は公共部門の需要を 5〜7GW と見込んでいます。政府保有施設の導入目標は 2035 年 50〜70MW、2040 年 100MW 以上で、5〜7GW の 1.4〜2% です。残りの約 4.9〜6.9GW をどの主体（自治体、独立行政法人、公立学校など）がいつまでに導入すると想定しているか、主体別・年次別の積算を示してください。 **根拠**　環境省資料（2026 年 6 月 18 日）p.2-4。同 2026 年 3 月 30 日資料は政府目標を「2040 年 20GW からのバックキャスト」と説明しています。 **一次資料**　政府実行計画（2025 年 2 月 18 日 閣議決定）、環境省資料。 **必要な数値・文書**　主体別・年次別の想定導入量と根拠となる調査。 **評価基準**　主体別の積算が示されれば「回答あり」。自治体目標（東京都 2040 年 2GW 等）の列挙のみの場合は「部分的な回答」。 ## Q05　委員の選任と利益相反の管理 **質問**　官民協議会委員の選任基準、任期、利害関係の申告制度の有無を示してください。委員の所属機関または委員本人が、戦略の取りまとめ後に次世代型太陽電池事業へ出資・評価業務受託・補助事業の採択審査を行った場合に、委員の職務との関係をどう整理したかを示してください。具体的には以下の公表事実についてです。 1. 日本政策投資銀行（委員の所属機関）が 2025 年 1 月に積水ソーラーフィルム株式会社へ 14% 出資したこと 2. 電気安全環境研究所（2026 年 5 月就任の委員の所属機関）が環境省導入支援事業の性能評価機関であること 3. 委員 3 名が 2025 年度の NEDO「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」および GI 基金「次世代型太陽電池実証事業」の採択審査委員会で委員長または委員を務めたこと **根拠**　参加者名簿（第 1 回、第 8 回、第 10 回）。積水化学工業 2024 年 12 月 26 日リリース。環境省資料。NEDO 2025 年 9 月 9 日・10 日 採択審査委員一覧。NEDO 公募要領は採択審査委員の利害関係の事前確認手続きを明記しており、補助金審査側には公開された手続きがあります。協議会側の手続きは公開資料で確認できません。 **一次資料**　同上。 **必要な数値・文書**　運営要領、委嘱基準、申告様式、該当事案の検討記録。 **評価基準**　制度の有無と該当事案の処理が示されれば「回答あり」。「適切に運営している」との記述のみの場合は「実質的な回答なし」。本問は不適切な行為があったと主張するものではありません。 ## Q06　非公開資料と発言者名のない議事要旨 **質問**　第 3 回（みずほリサーチ&テクノロジーズ、ボストン・コンサルティング・グループ）、第 6 回（SMBC 日興証券、あいおいニッセイ同和損害保険）の発表資料、実装加速連絡会 2 回分の資料が配付資料ページに掲載されていない理由を、理由区分（法人情報、未確定情報など）ごとに示してください。議事要旨に発言者名を記さない運用の根拠と、第 7 回・第 8 回で出された目標水準への慎重意見をどう処理したかを示してください。 **根拠**　官民協議会 開催一覧ページ（2026 年 5 月 19 日更新）。議事要旨 第 1〜10 回。 **一次資料**　同上。 **必要な数値・文書**　非公開の理由区分。留保意見と反映状況の一覧。 **評価基準**　理由区分と反映一覧が示されれば「回答あり」。 ## Q07　補助金によらない導入実績 **質問**　2026 年 10 月時点で、国・自治体の補助金および実証事業のいずれにも依らない次世代型太陽電池の商業導入は何件・何 kW ありますか。国内メーカーの 2025〜2026 年度の出荷量（MW）を把握していますか。 **根拠**　環境省導入支援事業 令和 7 年度採択は 5 件 約 80kW。国内メーカーの 2026 年度生産は「現有設備で限定的」と公表されています。 **一次資料**　環境省・環境技術普及促進協会 採択結果。積水化学工業 2026 年 3 月 27 日リリース。 **必要な数値・文書**　件数・kW・用途。出荷量の把握方法。 **評価基準**　数値が示されれば「回答あり」。「把握していない」も有効な回答として記録します。 ## Q08　シリコンとの費用比較と代替手段 **質問**　政府試算で 2040 年の次世代型太陽電池の発電コストは 15.3〜16.4 円/kWh、事業用結晶シリコンは 7.9〜8.4 円/kWh です。同額の公的支援（採択ベースで 2,000 億円超）を既設太陽光の改修・再出力化、蓄電池、結晶シリコンの国内製造、EV 充電設備に向けた場合との比較を行いましたか。行った場合はその文書を、行っていない場合はその旨を示してください。 **根拠**　コスト WG。GX サプライチェーン構築支援事業 採択一覧（令和 6 年度、令和 7 年度、令和 7 年度補正）。NEDO 採択発表。 **一次資料**　同上。 **必要な数値・文書**　投資額あたりの GW・CO2 削減量・雇用の比較表。 **評価基準**　比較文書の有無が明示されれば「回答あり」。 ## Q09　導入補助の単価と政府目標の積算（環境省宛） **質問**　令和 7 年度ペロブスカイト太陽電池導入支援事業の採択 2 件（滋賀県 29.92kW・総事業費 2.351 億円、福岡県 14.52kW・総事業費 0.879 億円）は総事業費ベースで約 605〜786 万円/kW です。令和 8 年度予算 70 億円の積算に用いた想定単価・想定容量と、政府保有施設 2040 年 100MW の積算（施設数・面積）を示してください。 **根拠**　採択結果（環境技術普及促進協会）。第 10 回官民協議会 環境省資料。環境省資料（2026 年 6 月 18 日）。 **一次資料**　同上。 **必要な数値・文書**　積算表。単価低減の見込み。 **評価基準**　積算表が示されれば「回答あり」。 ## Q10　情報発信での前提条件の説明 **質問**　「2040 年 20GW」「原発 20 基分」といった表現が官民の発信で用いられています。20GW が発電コスト 14 円/kWh 以下での需要見込みであること、事務局試算では 2040 年にその水準に届かないこと、10 円/kWh への到達が累積 80GW 強（海外需要を含む）を前提とすることを、同じ発信の中で説明していますか。していない場合、今後説明を付す考えはありますか。 **根拠**　戦略 p.20-22。 **一次資料**　同上。 **必要な数値・文書**　発信時の前提条件の記載方針。 **評価基準**　説明の有無と今後の方針が示されれば「回答あり」。 --- ## 回答状況 | 質問 | 宛先 | 送付日 | 期限 | 状況 | |---|---|---|---|---| | Q01〜Q08、Q10 | 経済産業大臣／資源エネルギー庁 新エネルギー課／官民協議会 座長 | 2026-10-29 | 2026-11-28 | 回答待ち | | Q09（および Q04） | 環境大臣／環境省 地球環境局 | 2026-10-29 | 2026-11-28 | 回答待ち | 回答が届き次第、質問番号ごとに全文を掲載します。