# 「2040 年 約 20GW」の追跡 — 官民協議会 第 1〜8 回の配付資料・議事要旨の比較

作成 2026-10-29。対象は経産省サイトに掲載された第 1〜8 回（2024-05-29〜11-26）の全公開ファイル 34 本（議事次第・参加者名簿・事務局資料・議事要旨。保存先 `research/sources/raw/kanmin/`、各 PDF と同名の `.txt` に頁番号付き本文）。第 7・8 回は経産省サイトが人間確認を要求したため Wayback Machine 経由で同一 URL のファイルを取得した。頁番号は PDF の物理頁。

## 1. 結論

| 問い | 答え | 区分 |
|---|---|---|
| いつ | 配付資料に「約 20GW」が初めて現れるのは **第 8 回（2024-11-26）** の戦略案 p.32・p.34。第 6 回（9-10）の骨子案には導入量の欄も数値も無く、第 7 回（10-08）の案は「国内：●GW 程度／海外：●GW 程度」「●円/kWh〜●円/kWh」と伏せ字。2 日後の 11-28 に公表 | A |
| 誰が | 文書上の作成主体は事務局（資源エネルギー庁 新エネルギー課。運営要領 §3）。需要推計は「令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（次世代型太陽電池の需要等に関する調査）」の受託者 BCG が行い、事務局が「委託調査（BCG）をもとに、事務局にて整理」した（第 8 回 p.14・p.21）。20GW という水準を選んだ個人・会議は公開資料に記載が無い | A（記載が無いことまで） |
| どの根拠で | ①設置可能面積（統計）× 設置場所別係数（ゼネコン・インフラ企業へのヒアリング）× 発電コスト別導入率（事業者アンケートの価格感応度）で作った需要曲線（第 8 回 p.21〜23）。曲線上で 16 円/kWh ≒ 21GW、14 円 ≒ 26GW、10 円 ≒ 37GW、7 円 ≒ 44GW。②メーカー 6 社のコスト見通し＋FIT/FIP 定期報告から事務局が置いた 2040 年コスト諸元（建設費 20.4 万円/kW、稼働 20 年、設備利用率 14%）で「15 円/kWh 台半ば」（p.27）。③習熟率 20% なら 10 円/kWh には累積 80GW 強が要る（p.28） | A |
| 審議の記録 | 第 1〜8 回の議事要旨に、20GW という水準の選択理由を事務局が説明した記録、委員が複数案を比較した記録は無い。第 8 回要旨は「2040 年の約 40GW といった導入目標や価格目標の具体的な数値の設定は…予見性を確保するために重要」という賛成側の発言を 1 件載せるのみ。発言者名は全回で非記載 | A |

骨子案から公表までの日数: 第 6 回骨子案（9-10）→ 第 7 回案（10-08、28 日後）→ 第 8 回案（11-26、49 日後）→ 公表（11-28）。第 4 回（8-20）配付の日程表（p.2）では第 6 回で論点を終えて取りまとめに入る 6 回構成だったので、第 7・8 回は後から足された回である。

## 2. 会合別の比較

| 回 | 日付 | 議題 | 事務局資料の数値目標に関する記載 | 議事要旨の目標関連発言（発言者非記載） | 非公開・未掲載の資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第 1 回 | 2024-05-29 | 太陽電池産業の歴史と可能性 | 運営要領（資料 1）§2「(2) 次世代型太陽電池の導入目標・価格目標の策定」を検討事項に明記。資料 2 p.9「導入目標の策定を通じて官民での需要を喚起」「導入目標の策定（特に公共施設は先行検討）」、p.10 論点「策定した導入目標が、現実的に達成し得る水準となっているか」 | 「地域ごとに導入目標を策定することもあり得る」「公共施設で先行設置することは…投資決定の大きな後押し」 | NEDO・資源総合システム・PVTEC の発表資料（議事要旨に「資料非公開」） |
| 第 2 回 | 06-19 | 社会実装（メーカー 6 社） | 事務局資料なし | 「ファイナンスの観点からは…長期需要の予見性が必須。政府が長期的な目標を示したほうがよい」「年産 GW 級の生産規模を見据えるべき」「日射量や寿命の問題など、発電コストを下げるハードルは高い」 | アイシン・エネコート・カネカ・積水化学・東芝 ES・パナソニック HD の発表資料 |
| 第 3 回 | 07-26 | 導入ポテンシャル・施工 | 事務局資料なし | 「空き地、農地、駐車場、カーポートなどのポテンシャル推計については…追加での設置が可能となる場所であるか否かについても、留意が必要」「耐荷重性の低い屋根は…軽量化されたシリコン型との競合も考えられる」「寿命を考えると交換が前提」 | **みずほ R&T・BCG のポテンシャル発表資料**（配付資料ページに無い） |
| 第 4 回 | 08-20 | 需要家の視点 | 資料 1「これまでの論点の振り返り」p.2 に日程（第 6 回 9-10 で論点終了→取りまとめ）。p.3〜5 に第 1〜3 回の指摘要約「予見性の確保が必要。このためにも長期的目標を示す必要がある」。数値なし | 「導入目標、需要家向けの導入支援策、地域ごとの EMS が重要」「メーカーの量産化への投資判断を考えると…中期的に需要を見通す必要」 | 環境省資料（資料 2）はテキスト層が薄い画像 PDF。東京都・南魚沼市・防衛省・JR 西日本・中部空港・JCLP の資料 |
| 第 5 回 | 08-26 | サプライチェーン・海外・標準化 | 資料 1（サプライチェーン）は画像 PDF。数値目標なし | 「現実的にどの程度コストを低減できるかについても留意しながら販売先を検討すべき」「国内での導入初期の段階では国からのサポートが必要だが、海外展開を進める際には自立した事業展開すべき」 | **BCG の海外ポテンシャル発表資料**、産総研・ヨウ素工業会の資料 |
| 第 6 回 | 09-10 | ファイナンス・保険、**戦略 骨子案** | p.14〜18 に需要推計の章。グラフは発電コスト 28→7 円/kWh の横軸と「屋根・壁面・窓」「民間/公共」の凡例だけで、**値は入っていない**（「※推計結果は精査・再整理中（委託調査）」）。p.17 タンデム置換 49.1GW（2035〜2040、FIT 導入容量ベース）。p.20 需要曲線と習熟曲線の「考え方」（C\*円・D\*GW の記号）。p.22 骨子「自立化が可能な発電コストの実現を目指す」（数値なし）。p.23 進め方表に**導入見込みの数値欄が無い** | 「2040 年には現状の試算よりもレベルの高いコスト低減目標を考えるべき」「大規模な需要家負担で支えられ FIT 制度については、活用ありきで進むことのないように」 | SMBC・あいおいニッセイ同和の資料 |
| 第 7 回 | 10-08 | **戦略 案（取りまとめに向けた議論）** | 需要推計の章（p.17〜21）は第 6 回と同じく値なし。p.22 海外「約●GW 約●●GW 約●●●GW」。p.27「2040 年には自立化が可能な発電コスト（●円/kWh〜●円/kWh）」。**p.30 進め方表に「国内：●GW 程度／海外：●GW 程度」「●円/kWh〜●円/kWh」の欄を新設し、伏せ字** | 「政策目標は事業者の予見性を高めるものとして重要であり、できるだけ多くの導入が進むような意欲的な目標を、官民で掲げる必要がある」「GI 基金で目標として掲げられている 14 円/kWh のコスト目標は一定条件下のものであり、今後中長期的に更なるコスト低減を意識して進める必要」 | — |
| 第 8 回 | 11-26 | **戦略 案** | p.14 で委託調査の正式名称を初めて記載。p.21 推計方法（面積×係数×導入率、壁・窓係数 0.1875、屋根・壁 150W/m²、窓 75W/m²）。p.22〜23 国内需要曲線に**初めて値**（下記 §3）。注 3「シリコン太陽電池の経済性を上回った場合のみ導入が進むとの仮定の下での推計では、約 16 円/kWh まで発電コストが低減した後に一定の規模の需要が立ち上がる」、注 2「価格感応度には回答者のバイアスが含まれており、経済性を正確に反映出来ていない可能性」。p.24 海外 10〜14 円で 500〜1,000GW。p.26 タンデム置換 66.8GW（2032〜2040、既設導入容量ベース。うち変換効率改善分 17.6GW）。p.27 2040 年コスト諸元→15 円台半ば。p.28 累積 10GW で設備費 14 万円/kW、10 円/kWh には 80GW 強。**p.31「10 円/kWh（※）〜14 円/kWh 以下」、p.32「2040 年には約 20GW（※）…（※）大幅なコスト低減等が進んだ場合は、約 40GW〜」、p.34「国内：20GW 程度／海外：500GW〜」** | 「これまでの意見を一つ一つ正確に丁寧に拾いまとめたものとして評価」「**2040 年の約 40GW といった導入目標**や価格目標の具体的な数値の設定は、特に事業者や投資家にとって予見性を確保するために重要」「FIT/FIP 制度ありきでなく市場原理の中で競争力を持つことを重視すべき」。取りまとめは髙村座長一任 | — |
| 公表 | 11-28 | 次世代型太陽電池戦略（60 頁） | 第 8 回案と同じ数値。p.27・54 は 12-12 に差し替え | — | — |

## 3. 数値の変遷（第 6 回 → 第 7 回 → 第 8 回）

| 項目 | 第 6 回 骨子案（9-10） | 第 7 回 案（10-08） | 第 8 回 案（11-26）＝公表版 |
|---|---|---|---|
| 国内導入見込み（2040） | 欄なし | 「国内：●GW 程度」 | 約 20GW（大幅コスト低減時 約 40GW〜）／進め方表「20GW 程度」 |
| 海外需要（2040） | 欄なし | 「海外：●GW 程度」、導入イメージ「約●GW 約●●GW 約●●●GW」 | 500GW〜／「約数 GW 約 100GW〜 約 500GW〜」／10〜14 円で 500〜1,000GW |
| 自立化水準 | 「自立化が可能な発電コスト」（数値なし） | 「●円/kWh〜●円/kWh」 | 10 円/kWh（※大幅低減時）〜14 円/kWh 以下 |
| 国内需要曲線の値 | 軸と凡例のみ | 同左 | 26 円 0GW → 20 円 12GW → 18 円 18GW → **16 円 21GW** → **14 円 26GW** → 12 円 30GW → **10 円 37GW** → 7 円 44GW（p.22 の積み上げ合計を読み取り） |
| 2040 年発電コストの事務局試算 | なし | なし | 15 円/kWh 台半ば（政策経費含まず。建設費 20.4 万円/kW、稼働 20 年、設備利用率 14%、年産約 1GW） |
| 10 円/kWh に必要な累積生産量 | なし | なし | 80GW 強（習熟率 20%、設備費 6 万円/kW） |
| タンデム型による既設置換 | 49.1GW（2035〜2040、FIT 導入容量＋変換効率改善） | 49.1GW（同） | 66.8GW（2032〜2040、既設導入容量＋変換効率改善 17.6GW。FIT 前 0.9GW を 2032 年に算入、タンデム効率 29% 仮定） |
| 委託調査の表記 | 「（委託調査）」 | 「委託調査（BCG）」 | 「令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（次世代型太陽電池の需要等に関する調査）…委託調査 (ボストンコンサルティンググループ(BCG))」 |

読み取れること:

- 20GW は需要曲線の 16 円/kWh 付近（約 21GW）に相当する。自立化水準の下限 14 円なら 26GW、上限 10 円なら 37GW。「約 20GW」がどの発電コストに対応する需要として選ばれたかの説明は、資料にも要旨にも無い。
- 同じ p.22 の注 3 が、シリコンとの競合を考慮すると 16 円まで下がって初めて需要が立ち上がると述べており、事務局の 2040 年試算は 15 円台半ばである。公表版はこの 3 つの数字（20GW、16 円、15 円台半ば）を同じ章に並べたまま確定している。
- タンデム置換の見込みは第 7 回→第 8 回で 49.1GW → 66.8GW に増えた。差は集計期間（2035〜 → 2032〜）と母数（FIT 導入容量 → 既設導入容量）の変更で説明でき、推計方法の説明文もそのように変わっている。2025 年 1 月付の BCG 報告書（PS-120）は 49.1GW のまま。

## 4. 誰が関与したか（公開資料で確認できる範囲、公的役割のみ）

- 事務局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課（運営要領 §3）。第 1 回資料 1 の作成名義は新エネルギー課と商務情報政策局 電池産業室。第 7 回 p.53 の参加者一覧「事務局」欄は資源エネルギー庁次長（併）省エネルギー・新エネルギー部長、同部 政策課長、新エネルギー課長の 3 名。
- 委員 8 名（第 7 回 p.53）: 秋元圭吾（RITE）、植田穣（東京理科大学）、大橋弘（東京大学）、清家剛（東京大学）、瀬川浩司（東京大学）、髙村ゆかり（東京大学、座長）、長島聡（きづきアーキテクト）、原田文代（日本政策投資銀行）。
- 需要推計の受託者: BCG（第 3 回・第 5 回で発表、資料非公開）。導入ポテンシャルは第 3 回でみずほ R&T も発表。
- 2040 年コスト諸元の出所: 協議会参画メーカー 6 社（第 2 回発表の 6 社と同じ顔ぶれ: アイシン、エネコート、カネカ、積水化学、東芝 ES、パナソニック HD）のコスト見通し。
- 目標設定を求めた側: 第 2 回（金融の立場からの発言）、第 4 回（需要家）、第 7 回（「意欲的な目標を官民で掲げる必要」）。発言者名はいずれも非記載。

## 5. 2026-10-29 付「調査開始資料（第 1 版）」との照合

| 開始資料の記載 | 一次資料での確認結果 |
|---|---|
| 「2024/09/10 第 6 回: 戦略骨子案 **20GW の初出**」 | 誤り。第 6 回骨子案に 20GW は無い（導入見込みの欄自体が無い）。初出は第 8 回（11-26） |
| 「IEEFA…国内メーカー 6 社の見通しの集計が 15.3 円/kWh」 | 15.3 円は発電コスト検証 WG（2025-02-06）の 2040 年 PSC 値（政策経費なし。あり 16.4 円）。6 社のコスト見通しを使ったのは官民協議会事務局の試算で、そちらは「15 円台半ば」（第 8 回 p.27）。両者は別文書の別の数字 |
| 「2024/12/12 公表版の一部差替え」 | 確認済み（p.27・p.54）。差し替え前後の比較は未実施 |
| 「経団連提言と GX 政策の逐条比較」 | 未着手。本トレースの範囲外 |

## 6. まだ分からないこと・次の手

| 未解明 | 取る手段 |
|---|---|
| 第 7 回（伏せ字）から第 8 回（20GW）までの 49 日間に、どの水準が比較され、誰が約 20GW を選んだか | 開示請求 01（20GW 算定根拠）・02（協議会運営）。第 8 回 p.22 の積み上げ値の元計算表 |
| 第 3 回・第 5 回の BCG 発表資料の内容（公開の需要曲線より前の推計値） | 開示請求 02。みずほ R&T の資料も同じ |
| 第 8 回要旨の「約 40GW といった導入目標」発言の主体と、なぜ 20GW でなく 40GW を挙げたか | 議事録（要旨でない逐語記録）の存否を開示請求 02 で確認 |
| 第 4 回時点の 6 回構成が 8 回に延びた経緯（第 7 回で取りまとめの予定だったか） | 開示請求 02 |
| 公表版 p.27・p.54 の 12-12 差し替え内容 | Wayback の 11-28 版と現行版の頁比較（未実施） |

## 7. 本トレースで追加・修正した台帳

- 証拠台帳 EV-037〜EV-046（第 1 回運営要領・資料 2、第 4 回資料 1、第 6 回骨子案、第 7 回案、第 8 回案の該当頁、第 2・7・8 回議事要旨）
- 主張台帳 CL-020 を更新（17.6GW は 66.8GW の内訳、49.1GW は第 6・7 回の値。差の理由は資料の説明で追える → A、記事可）
- 主張台帳 CL-023 を追加（第 6 回骨子案に導入量の欄は無く、第 7 回で伏せ字の欄が新設され、第 8 回で数値化された）
- 第 1 章の誤記を修正（第 7 回の日付 10-08、骨子案は第 6 回、第 5 回は 8-26）