# 官民協議会の委員・事務局・協議メンバーと公的役割

出典: 参加者名簿 第 1 回（2024-05-29 時点）、第 8 回（2024-11-26 時点）、第 10 回（2026-05-20 時点）。いずれも経産省サイトの PDF（`research/sources/raw/001_00_01.txt`, `008_00_02.txt`, `010_00_02.txt`）。氏名の表記は名簿のまま。

本表は公的活動・政策上の役割・公開された経済的利害だけを記録する。接点があることと、不当な関係があることは別である。評価は `evidence/claims-register.csv` の区分付きで行う。

## 1. 委員の変遷

| 氏名（名簿表記） | 所属（名簿表記） | 第 1 回 2024-05 | 第 8 回 2024-11（20GW 初出） | 第 10 回 2026-05 | 他の公的役割（公開情報） |
|---|---|---|---|---|---|
| 髙村（高村）ゆかり | 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 | 委員 | **座長** | 退任 | — |
| 植田 穣 | 東京理科大学 教授 | 委員 | 委員 | **座長** | 東京理科大学の研究者情報では「植田 譲」（工学部電気工学科、太陽光発電システム）。名簿の表記と異なるため、同一人物かは要確認（D） |
| 秋元 圭吾 | 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー | 委員 | 委員 | 退任 | — |
| 大橋 弘 | 東京大学大学院 経済学研究科 教授 | 委員 | 委員 | 退任 | — |
| 清家 剛 | 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授 | 委員 | 委員 | 委員 | — |
| 瀬川 浩司 | 東京大学（総合文化研究科 教授 → 先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー） | 委員 | 委員 | 委員 | 有機系太陽電池技術研究組合（RATO）理事 → **理事長**（2026-04-28 理事会で選任）。日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）**理事**（2026-05-15 設立）。ペロブスカイト研究の第一人者として発電コスト検証等に引用される研究者 |
| 長島 聡 | きづきアーキテクト株式会社 代表取締役 | 委員 | 委員 | 委員 | — |
| 原田 文代 | 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 | 委員 | 委員 | 委員 | 日本政策投資銀行は 2025-01-06 設立の積水ソーラーフィルム株式会社に **14% 出資**（積水化学工業 86%）。出資決議は 2024-12-26 の積水化学 取締役会（戦略取りまとめ 2024-11-28、GXSC 採択 2024-12-25 の後） |
| 飛田 博美 | 一般財団法人電気安全環境研究所（JET） 特任グループマネージャー | — | — | 委員（新任） | JET は環境省 導入支援事業で補助対象製品の **性能評価を行う機関**（執行団体の公募ページに「JET による性能評価を受けたフィルム型のみ補助対象」）。JET 自体は第 1 回から協議メンバー |
| 圓尾 雅則 | SMBC 日興証券（株） マネージングディレクター | — | — | 委員（新任） | — |

### 1-1. 補助事業の採択審査との重複（NEDO 公表資料）

| 氏名 | 協議会での役割 | NEDO 採択審査での役割 | 年度・公表日 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 瀬川 浩司 | 委員 | 太陽光発電導入拡大等技術開発事業 研究開発項目Ⅰ「次世代型太陽電池技術開発」採択審査委員会 **委員長**（採択: カネカ、東芝 ES・京セラ、PXP） | 2025 年度（2025-09-09 公表） | PS-138 |
| 飛田 博美 | 委員（2026-05〜） | GI 基金 次世代型太陽電池実証事業 採択審査委員会 委員（採択: リコー、パナソニック HD、エネコート）。技術開発事業 項目Ⅴ 採択審査委員 | 2025 年度（2025-09-09／09-10 公表） | PS-138, 139 |
| 植田 譲（名簿表記: 穣） | 委員 → 座長（2026-05〜） | GI 基金 実証事業「経営者のコミットメント審査」書面審査委員。技術開発事業 項目Ⅵ「動向調査研究」採択審査委員会 委員長 | 2025 年度 | PS-138, 139 |

NEDO の公募要領は、採択審査委員の選定で利害関係者を排除し、委員本人にも事前確認を求める手続きを明記している（PS-140）。補助金審査側には公開された利益相反手続きがある。協議会側の手続きは次項のとおり確認できない。

委員の選任基準・任期・利益相反申告の有無は、公開資料（議事次第・名簿・運営要領の公開部分）からは確認できない。第 1 回議事次第に「趣旨及び運営要領説明」とあるが運営要領の本文は配付資料ページに無い（未取得）。

## 2. 事務局（第 10 回名簿）

| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 小林 大和 | 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 |
| 那須 良 | 同 政策課長 |
| 日暮 正毅 | 同 新エネルギー課長 |

第 1 回・第 8 回名簿には事務局欄が無い。問合せ先は新エネルギー課（内線 4551〜4556）、協議会参加申込アドレスは `bzl-zisedai-taiyo@meti.go.jp`。同アドレスは令和 8 年度「太陽光発電設備の導入拡大に向けた課題等調査」入札公告の連絡先と同一。

## 3. 協議メンバーの構成

| 時点 | 合計 | うち自治体 | 企業・団体 |
|---|---|---|---|
| 2024-05-29 | 174（名簿に合計記載なし。行数から計数） | 137（埼玉県所沢市が重複掲載、重複込み） | 37 |
| 2024-11-26 | 249 | 162 | 87 |
| 2026-05-20 | 310 | 182 | 128 |

### 3-1. 公的支援の採択先で協議メンバーでもある組織（2026-05 時点）

| 組織 | 協議メンバー（初出） | 公的支援（採択） | 業界団体の役員 |
|---|---|---|---|
| 積水化学工業 | 第 1 回〜 | GI 基金（2021）、NEDO 実証（2024）、GXSC 1,572.5 億円（2024-12） | 子会社 積水ソーラーフィルムの森田健晴氏が JPSC 専務理事・RATO 専務理事 |
| 株式会社アイシン | 第 1 回〜 | GI 基金（2021）、NEDO 単接合実証（2026-08、支援約 98〜113 億円） | JPSC 理事（塩田章人氏）。RATO 常務理事（大川明美氏） |
| 株式会社エネコートテクノロジーズ | 第 1 回〜 | GI 基金（2021）、NEDO 実証（2025-09） | JPSC 理事（加藤尚哉氏） |
| パナソニック ホールディングス | 第 1 回〜 | NEDO 実証（2025-09） | JPSC 理事（金子幸広氏） |
| 株式会社リコー | 第 8 回〜 | NEDO 実証（2025-09）、GXSC 令和 7 年度補正 交付申請額 98.6 億円（2026-10-27） | JPSC 理事（太田善久氏） |
| 株式会社カネカ | 第 1 回〜 | GI 基金（2021）、NEDO タンデム実証（2026-02） | — |
| 長州産業 | 第 10 回〜（第 8 回名簿に無し） | NEDO タンデム実証（2026-02）、GXSC 令和 7 年度補正 交付申請額 37.9 億円（2026-10-27） | — |
| 株式会社東芝 | 第 1 回〜 | GI 基金（2021）、NEDO 技術開発（2025〜2029） | — |
| 株式会社片岡製作所 | 第 10 回〜（第 8 回名簿に無し） | GXSC 令和 6 年度（装置） | — |
| 三星ダイヤモンド工業 | 第 10 回〜 | GXSC 令和 7 年度 事業Ⅳ 交付申請額 3.4 億円 | — |
| 産業技術総合研究所 | 第 1 回〜 | GI 基金 共通基盤（2021） | 設計・施工ガイドライン作成（NEDO 事業） |
| NEDO | 第 1 回〜 | 執行機関 | — |
| 日本政策投資銀行 | （委員として参加） | 積水ソーラーフィルム 14% 出資 | — |
| 電気安全環境研究所（JET） | 第 1 回〜（2026-05 から委員も） | 環境省補助の性能評価機関 | — |
| 日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC） | 第 10 回〜 | — | 幹事企業 5 社（アイシン・エネコート・積水ソーラーフィルム・パナソニック HD・リコー） |

### 3-2. 委託調査の受託者

| 受託者 | 業務 | 協議メンバー |
|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ | 令和 6 年度 次世代型太陽電池の需要等に関する調査（20GW の需要推計、海外需要、サプライチェーン、工事費）。第 3・5 回で発表 | 名簿に無し |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ | 第 3 回 導入ポテンシャル発表 | 名簿に無し（みずほ銀行は第 8 回〜協議メンバー） |
| 株式会社資源総合システム | 第 1 回 発表（資料非公開） | 第 1 回〜 |
| 三菱総合研究所 | 本協議会の受託は未確認。2026-03-16 コラムで 20GW 達成への「チームジャパン」を提言 | 名簿に無し |

## 4. 確認できたこと・できないこと

確認できたこと（A）
- 20GW が初めて記載された第 8 回（2024-11-26）の委員 8 名のうち、日本政策投資銀行の常務執行役員が含まれる。同行は翌月、戦略の最大の採択先となる積水化学の事業会社に出資した
- 瀬川委員は、戦略策定後の 2026 年に、製造企業が幹事を務める業界団体（JPSC）の理事と、製造企業が専務理事を務める技術研究組合（RATO）の理事長に就いたまま、第 10 回委員を務めている
- 環境省補助の性能評価機関である JET の職員が、2026-05 時点で委員に加わっている
- 協議会の議事要旨は発言者名を載せない。反対意見・留保意見は匿名の要旨としてのみ残る
- 委員の選任基準・利益相反申告の仕組みは公開資料に無い

確認できないこと（開示請求・質問の対象）
- 委員の選任理由、任期、交代理由（第 10 回での 3 名退任・2 名就任）
- 委員・協議メンバーの利益相反申告書の有無と内容
- 補助金（GXSC・GI 基金・環境省）の審査委員と、協議会委員・協議メンバーの重複
- 第 3 回・第 5 回の非公開資料と、委託調査の中間成果が協議会での議論にどう反映されたか

これらの事実は、不当な利益誘導があったことを示すものではない。確かめるべきは、利益相反を管理する手続きが存在し、機能していたかである。