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title: ペロブスカイト太陽電池政策の検証 — 2040年20GWは何を根拠に決まったか
slug: perovskite-policy-investigation
description: 2040年に約20GWというペロブスカイト太陽電池の導入目標を、協議会の配付資料、委託調査報告書、補助金の採択一覧、環境省の実行計画資料で確かめる特集。確認できた事実と推論を区分して記す。
published: 2026-10-29
updated: 2026-10-29
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# ペロブスカイト太陽電池政策の検証

2040年に約20GWという目標は、何を根拠に決まったのか

日本政府は 2024 年 11 月、ペロブスカイト太陽電池を 2040 年までに国内に約 20GW 導入する目標を掲げました。それから 2 年で、製造への補助金は採択ベースで 2,000 億円を超え、導入補助は年 70 億円に増え、政府施設への率先導入も始まっています。

この特集は、その政策を一次資料で確かめるものです。協議会の配付資料と議事要旨、政府の委託調査報告書、補助金の採択一覧、環境省の実行計画資料、国会の記録を突き合わせ、公表された説明と資料の間にある差を、確認できた事実と、推論にとどまる部分とに分けて記します。

## 読み方

記述ごとに裏付けの強さを次の記号で示します。記号の後の EV 番号は[証拠台帳](/perovskite-policy-investigation-evidence.html)の行番号です。

| 記号 | 意味 |
|---|---|
| A | 一次資料で確認した事実 |
| B | 複数の独立した資料で裏付けられた事実 |
| C | 資料に基づく合理的な推論 |
| D | 仮説（確認作業中） |
| E | 根拠不足、または反証された |

人物については、公的な役職と公表された経済的利害だけを扱います。ある人物や組織に複数の役割があることと、不当な影響があったこととは別の事柄です。後者は、確認できた場合にのみ、その根拠とともに記します。

## 章立て

| 章 | 内容 | 状態 |
|---|---|---|
| [第 1 章 20GW はどこから来たか](/perovskite-policy-investigation-ch1-20gw-origin.html) | 委託調査の推計方法、寿命 10 年と 20 年、自立化水準に届かない試算 | 公開（2026-10-29） |
| [第 2 章 協議会の中で何が議論されたか](/perovskite-policy-investigation-ch2-council-deliberations.html) | 10 回の協議会、非公開の資料 40 件、発言者名のない議事要旨、1 時間で座長一任となった第 8 回 | 公開（2026-10-29） |
| [第 3 章 誰が決め、誰が受け取ったか](/perovskite-policy-investigation-ch3-who-decided-who-received.html) | 委員の構成と交代、補助金の採択先、採択審査との重なり、業界団体 | 公開（2026-10-29） |
| [第 4 章 発電コストの比較](/perovskite-policy-investigation-ch4-cost-comparison.html) | 2040 年 15.3〜16.4 円とシリコン 7.9〜8.4 円、寿命 10 年なら何円か、自立化水準は何と比べた水準か | 公開（2026-10-29） |
| [第 5 章 補助金が作る需要](/perovskite-policy-investigation-ch5-subsidized-demand.html) | 導入補助の単価 605〜786 万円/kW、政府施設 100MW と公共需要 5〜7GW、自治体目標 | 公開（2026-10-29） |
| [第 6 章 報道はどう伝えたか](/perovskite-policy-investigation-ch6-media-coverage.html) | 発表当日の主要 5 媒体の記載、戦略本文にない「原発 20 基分」、発電量では 3.5 基分、環境省広報の変化 | 公開（2026-10-29） |
| [第 7 章 海外では何が起きているか](/perovskite-policy-investigation-ch7-overseas.html) | 戦略が「建設中・計画」とした 7 社の 2 年後、Saule の事業停止、Hanwha の後ろ倒し、IEEFA の提言 | 公開（2026-10-29） |
| [第 8 章 同じお金で何ができたか](/perovskite-policy-investigation-ch8-opportunity-cost.html) | 公的支援の公表上限 約 2,880 億円、2023 年単価での置き換え、2040 年の発電コスト差 年 1,500〜1,800 億円 | 公開（2026-10-29） |
| [第 9 章 政府への公開質問と回答](/perovskite-policy-investigation-public-questions-2026.html) | 公開質問状 10 問の全文と回答状況 | 送付済み（回答期限 2026-11-28） |
| 第 10 章 開示請求で得た文書 | 行政文書開示請求の内容と結果 | 準備中 |

## データ

- [政策年表 2023〜2026](/perovskite-policy-investigation-timeline.html) — 協議会 10 回と連絡会、20GW という数字の経路、予算と採択、国会
- [公的支援の台帳](/perovskite-policy-investigation-funding.html) — 予算・採択・交付決定・実支出を区別した一覧
- [証拠台帳と一次資料一覧](/perovskite-policy-investigation-evidence.html) — 記述ごとの出典、主張の区分、資料の URL。CSV でも配布

## この特集を書いている会社について

株式会社 I-S3 は群馬県安中市で結晶シリコン太陽光発電、蓄電池、EV 充電設備の販売施工を行っています。ペロブスカイト太陽電池の普及方針は当社の事業に影響します。この立場を先に記したうえで、本特集は一次資料と公開された数値だけを根拠に書き、推論と事実を分けて示します。誤りの指摘は s_masuda@i-s3.com で受け付け、訂正はこのページに履歴として残します。本特集で名前を挙げた方・組織からの反論は、同じ分量で掲載します。

## 更新履歴

- 2026-10-29: 特集を開始。第 1 章、公開質問状（10 問）、政策年表、公的支援の台帳、証拠台帳を公開
- 2026-10-29（同日 4 版）: 第 6 章（報道）、第 7 章（海外）、第 8 章（同じお金で何ができたか）を公開。発表時の報道 5 本、海外各社の 2026 年発表、定置用蓄電システム検討会の価格資料を一次資料として追加（証拠 EV-059〜076、主張 CL-030〜036）
- 2026-10-29（同日 3 版）: 第 2 章（協議会の議論）、第 3 章（委員・採択先・利害の重なり）、第 4 章（発電コスト）、第 5 章（補助金と需要）を公開。第 9・10 回の議事要旨・資料、発電コスト検証 WG 取りまとめを一次資料として追加（証拠 EV-047〜058、主張 CL-024〜029）
- 2026-10-29（同日 2 版）: 第 1 章の誤記を訂正（第 7 回の開催日は 10 月 8 日。骨子案は第 6 回 9 月 10 日。受託者の第 5 回発表は 8 月 26 日）。第 1〜8 回の配付資料・議事要旨を全件照合し、骨子案→伏せ字→数値化の経過と、タンデム置換 49.1GW→66.8GW の差の理由を追記