# JC-STAR と日本固有の文脈（事例としての扱い）

本稿で JC-STAR は主役ではない。「認証制度は p に効くが CBR に効かない」ことを示す事例として、以下の事実のみ使う。

## 事実

- JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は IPA が運営、2025 年 3 月に ★1 の申請受付を開始。対象は IoT 製品全般、適合は自己適合宣言（★1）から第三者評価（★3・★4）まで段階的。
- 要件は機器の設計・実装（認証、更新、既定パスワード等）に関するもの。クラウド側 API、アグリゲータ、運用中の鍵管理、制御命令の物理的範囲は対象外。
- 経済産業省の回答（本サイト「JC-STAR への METI 回答の分析」）では、政府調達での参照や各省庁ガイドラインとの連携が述べられ、PCS の遠隔制御権限の上限には触れていない。

## 本稿で使う論点

1. 認証は「侵入確率を下げる」。モデルでは p_reduction_cert として既定 3 倍、感度 1〜10 倍。
2. 日本独自要件によりベンダーが絞られると vendor_top_share が上がり、CBR_vendor が増える。認証がガラパゴス化を通じて単一文化を強める経路は数式上あり得る（`results/ccf_vendor_sweep.csv`）。ただしこれは「可能性」であり、実際のシェア推移で確認が要る。
3. 「JC-STAR をやめろ」とは書かない。「JC-STAR の★に加えて、遠隔権限上限（MW）とエンベロープの有無をラベルに載せる」提案として扱う（Grid Code 2.0 の項）。

## 日本固有の条件

- 二つの同期系統（50/60 Hz）、FC 約 2.1 GW。東日本は実質的に一つのエリアとして周波数を共有する。北海道は本州と直流連系で、周波数は独立（2018 年の全域停電）。
- 出力制御のオンライン化は、PCS に「上位からのスケジュールを受け取り自分で実行する」機能を既に入れている。日本の PCS は Bounded Authority の素地を持つ。
- 住宅 PCS の国内上位メーカーは少数。ベンダー集中の実データは業界統計に依存し、本稿では 30%（感度 15〜60%）と置いた。